グーグルの書籍検索訴訟の和解に米弁護士が異議--米報道
Googleが「Google Book Search」をめぐる訴訟で書籍の著作権保有者と和解したことに対し、新たな反対の声が上がっている。和解の当事者たちは「強引に和解案を押し通そうとしており、多くの著作権者は事態をまったく把握できなくなってしまうはずだ」というのが、その主張だ。 Googleの壮大な書籍デジタル化プロジェクトを非難する者は多いが、The New York Timesによると、Scott Gant氏も和解に反対して近々その仲間入りをするらしい。法律事務所のBoies Schiller & Flexnerに勤める弁護士のGant氏は、すべての著作者をひとまとめに扱うために集団訴訟という訴訟形態が利用されていることを懸念する著作者の1人として、独自に行動しようとしていると語る。 2005年、出版社と著作者を代表する複数の団体が書籍デジタル化プロジェクトをめぐってGoogleに対
記者クラブを楯にして新聞を有料化しようと企てる人たち:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
元木昌彦氏の「週刊誌は死なず」 元週刊現代編集長で、ついでに言えば元オーマイニュース編集長でもある元木昌彦氏の週刊誌は死なず (朝日新書)という新刊を読んだ。この中に、「ネットの影響を受けているのは新聞も同じである」として次のようなくだりがある。すこし長いが引用しよう。 しばらく前に、朝比奈豊毎日新聞社長と若宮啓文朝日新聞元論説主幹と話す機会があった。私は、こうした人たちと会う時、必ず聞いてみることがある。それは「どの新聞社もネットを充実させればさせるほど紙の部数が落ち込んでいることで悩んでいる。ここら辺で、新聞社が”談合”して、情報(ニュース)はタダという風潮を断ち切り、有料化に踏み切ってはどうか」ということである。 談合という言葉は刺激的すぎるが、要は、日本語という狭いマーケットの中で、バラバラに情報を垂れ流し合っていても、広告収入で採算をとるのは不可能に近い。「Yahoo!」など巨大
性暴力系ゲームソフトの制作が禁止へ--審査機構が決定
PC用ゲームメーカー235社が加盟する一般社団法人コンピュータソフトウェア倫理機構は6月4日、性暴力を描写したゲームソフトの制作を禁止すると発表した。 性暴力を描写したゲームソフトをめぐっては、横浜市にあるゲームソフトメーカーのソフトが、英国の映像審査団体「全英映像等級審査機構」の審査を受けず、英Amazonに出品。2009年2月ごろから英国議会が問題視し始めた。これを受け、海外の人権団体が同ソフトの販売禁止を求める抗議活動をするなど、多方面から改善要望を求める動きが活発化した。 こうした流れの中、メーカーは同ソフトの販売を自粛。5月22日には、同機構が加盟会社に対して、性暴力系ソフトの制作・販売の自粛を求め、このほど業界として制作を禁止する自主規制を決定した。 同機構では、今後も性暴力系ソフトの判断基準の確立や整備を進めていくという。
なぜ日本人は”GMはトヨタに負けた”と言わないのか？：Ken’s USA-Japan あっとらんだむ - CNET Japan
GMが破産申請（連邦破産法11条）したのはみなさんご存知の通りで、その内容についても、今後の再建についても色々言われています。 興味深い意見も多いのですが、”なぜ世界一の製造業がここまで落ちたのか？”については、特に日本人の間でははっきり言われないタブーがあるような気がします。 それがタイトルに上げた、”GM(ビッグ３）は日本車メーカ（トヨタ、ホンダ...）に負けた”と言うものです。 もちろんその他の色々な理由もあるかと思いますが、一番はっきりしているのは、”利益の多い大型車、SUVばかり作って、小型車を軽視して、小型車に強い日本車に負けた”と言うのは明確だと思うのですがネットでもほとんど見ないし、特に日本人の中にはっきり言っている人がいないのが不思議です。 中国からははっきり指摘してます。 香港紙・文匯報は、アメリカの象徴とたたえられ、77年間にわたり世界トップに君臨した同社の没落は、現
「版権レジストリは、いわば世界規模のJASRAC」--Googleブック検索問題の本質
「（Googleブック検索のために設立された）版権レジストリ（Book Rights Registry）は、いわば世界規模のJASRAC（社団法人日本音楽著作権協会）だ。音楽でも著作権は国ごとに管理され、各国の団体が相互連携しているのに、版権レジストリは世界中の書籍の権利情報を一元管理し、本拠地は米国ニューヨーク、理事も米国の出版社と作家、というのは、個人的にひっかかる。このことにもう少し注目してもいいのではないか」――著作権問題に詳しい弁護士の福井健策氏は、Googleブック検索をめぐる問題について、このように提言する。 これは4月23日に東京都内で開催された、ワイアードビジョン、アスキー総合研究所、慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科の共催によるセミナー「コミュニケーションデザインの未来 第2回 米国Googleの権利覇権と情報流通革命」において語ったものだ。福井氏はこの問題の論点
オラクルのサン買収、MSとIBMには寝耳に水
Microsoftの最高経営責任者（CEO）であるSteve Ballmer氏をモスクワで取り囲んだ報道陣は、OracleがSun Microsystemsを74億ドルで買収することで合意に至ったとのニュースに対する、同氏の反応をキャッチしようと詰めかけた。 しかしながら、めったにコメントで動じることがないBallmer氏には珍しく、明らかに同氏は、今回の件に関して、歯切れのよい感想を述べることすらできない状態であった。 Ballmer氏は、モスクワで報道陣に対して、「この件に関しては、深く考えねばならない。非常に驚いているところだ」とのみ語ったと、Reutersは伝えている。 今回のニュースに度肝を抜かれたのは、Ballmer氏だけではなかったようである。ある情報筋によれば、依然としてIBMは、Sunの買収をあきらめておらず、Oracleの動向は、まったくIBMにとって予期せぬものであっ
「将棋」「Nスペ」などが人気のNHKオンデマンド、著作権問題の苦労は
NHKが12月1日から、過去のNHKの番組をインターネット上で再配信するサービス「NHKオンデマンド」を開始した。映像コンテンツのインターネット配信を展開する上で、常に議論の的になるのが著作権処理の問題だが、NHKオンデマンドではいかにこの大きな壁を越えたのだろうか。NHKオンデマンド室部長の小原正光氏に聞いた。 ――サービス開始後の状況はいかがですか。 正確な数値は出ていませんが、まずは順調に滑り出したという印象です（※編集部注：テレビ向け動画配信サービス「アクトビラ」において12月23日に映像が配信できない事態が起きたが、インタビューはその前に行った）。放送で視聴率が高くなくてもネットでは人気だという番組もあり、「NHK番組への接触率をあげる」という当初の狙いどおりの展開です。 ――具体的にはどのようなコンテンツが人気なのでしょうか。 1週間のみ配信する「見逃し番組」では、連続テレビ小
ニューヨーク州、「iTunes」でダウンロードした曲への課税を検討
ニューヨーク州が「iTunes」の売り上げから分け前を得ようと乗り出した。 同州は154億ドルの赤字に直面しており、これを受けてDavid Paterson州知事は、いわゆる「『iPod』税」を州予算案の一環として提案している。この案が通れば、ニューヨーク州は「デジタル配信されるエンターテインメントサービス」に対して州および地方売上税を課すことになるとNew York Daily Newsは伝えている。 課税対象には、Amazon.comの「Kindle」にダウンロードした電子ブックやAppleのiTunesから購入したデジタル音楽ファイルも含まれる。ニューヨーク州議会がPaterson 州知事の予算案を通過させた場合、ニューヨーク州居住者が購入するデジタルコンテンツの価格は間違いなく上がる。また、スポーツイベント、映画のチケット、タクシー、衛星テレビ、衛星ラジオなども課税対象となる。 な
「Windows Cloud」の正式名称、「Windows Strata」に決定か
Microsoftの最高経営責任者（CEO）であるSteve Ballmer氏は先週、長くうわさされていたクラウドベースのOSとなる「Windows Cloud」に言及した。 しかしながら、その時にBallmer氏は、最終的な正式名称が、必ずしもWindows Cloudであるわけではないとも語った。ある鋭いブロガーは米国時間10月8日、MicrosoftがProfessional Developers Conference（PDC）向けに開設したホームページ上で、「Windows Strata」という主題の下に、複数のクラウドコンピューティングに関するセッションが並んでいることに着目した。Microsoftはその後、Windows Strataの言及を取り下げたが、すでに多くのブログで注目された後だった。 Ballmer氏は先週の講演で、PDCまでには、同氏がWindows Cloudと
「mixi エコー？ 快くは思ってないよ」--Twitter創業者:インタビュー - CNET Japan
Twitterの共同創業者、Evan Williams氏が来日した。仕事ではなく、夏休み中だそうだ。8月26日夜には、都内で日本のTwitterユーザーや開発者と対話することを目的としたイベント「Twitter創業者Evanと語る会」に出席し、多くのTwitterユーザーと交流を深めた。 Twitterがデジタルガレージと組んで日本向けサービスを開始して半年。初めての国際展開で、実験的に広告も掲載した。一方でライバルの動きも活発だ。Twitterが頻繁にダウンしているようであれば、ユーザーを奪われかねない。国内最大のソーシャルネットワーキングサービス「mixi」も、Twitterと同種のサービス「エコー」を開始したばかりだ。 Twitterの現状と周辺環境について、Evan Williams氏とデジタルガレージ取締役の伊藤穰一氏に聞いた。 ――日本でTwitterを開始して半年経ちました。
Ubuntuパソコンは安くない:ふつうの人の ふつうのLinux - CNET Japan
DellはUbuntuをプリインストールするパソコンを発売するにあたって「Windows搭載パソコンより安くします」というようなことをいっている ようだが、大方の推測では、普通なら価格差はほとんどつかないのではないかとされている。Windowsの正規版の価格（2〜3万？）だけ安くなるはずが ないのはもちろん、OEM版（Dellの場合、仕入れは6〜7千円程度か？）だけも安くはならないだろう。というのは、Windowsの場合、ゴミみたい なバンドルソフトがOEMにくっついてくるのが普通で、この広告収入がWindowsのOS代のかなりの部分をカバーすると（ときにはオツリがくるとさ え）いわれているからだ。メーカーにとっては、フリーのUbuntuに頼らなくとも、既にプリインストール版のOSは無料に近くなっているという話。 だから、Ubuntuパソコンは決して安くならないだろう。無料のOSを
毎日新聞社内で何が起きているのか（下）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
毎日上層部と会って話した 7月20日に毎日新聞が低俗記事についての検証紙面を掲載したが、その直前に私は同社の上層部の人と話す機会があった。このとき私は、次のように話した。 ――マスメディアとインターネットの対立は、団塊の世代をはじめとする中高年と、30代のロストジェネレーション世代を中心とした若者層の世代間対立という背景事情を持っている。この対立はブログ論壇がネットの空間の中に現れてきた2004年ごろからくすぶりはじめて、2005年には郵政解散でこの対立が顕在化し、小泉元首相批判を繰り返したマスメディアに対しネット世論は小泉指示に回った。小泉圧勝という結果は「マスメディアよりもネット世論の方が正しかった」という初めての勝利体験をネットの世界にもたらしたが、しかしその後はこうした対立が鮮明になるような状況は生まれてきていなかった。これがある種の焦燥感となって「ブログの世論はリアルに何の影響も
毎日新聞社内で何が起きているのか（上）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
電凸が引き起こしたすさまじい破壊力 毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が女性蔑視の低俗記事を長年にわたって配信し続けていた問題について、この一か月の間、毎日新聞社内外のさまざまな人と会った。 その結果わかってきたのは、この事件が毎日のみならず新聞業界全体に与えたインパクトた影響は皆さんが想像しているのよりもずっと大きく、その破壊力はすさまじい状況を引き起こしているということだ。これはインターネットとマスメディアの関係性を根底からひっくり返す、メルクマールとなる事件かもしれない。 何が起きているのかをざっと説明しておこう。まず最初は、ウェブサイトへの広告から始まった。ご存じのように毎日のニュースサイトである「毎日ｊｐ」の広告は、７月中旬から一時全面ストップした（現在は復活している）。毎日に広告を配信するアドネットワークを運営しているヤフーが、広告供給を停止したからだ。名前は公開で
iPhone、やはりドコモでも発売？--設定画面に「DoCoMo」の文字:CNET Japan Staff BLOG - CNET Japan
＊編集部注：掲載した以下のエントリーは誤った内容を含みます。本文末に追記として説明させていただきましたが、誤解を与える内容を掲載したことをお詫びします。 本日発売されたばかりのiPhone 3G。編集部でも数人のスタッフが入手したほか、ネット上でもさまざまな反響の声が上がっている。 この製品のためにキャリアをソフトバンクモバイルに移行したという声も少なくないが、そんなiPhoneの設定画面に驚くべき内容があった。 以下の写真はiPhoneの設定画面の「キャリア」 という項目を表示したところ。 デフォルトでは「SoftBank(3G)」と表示されているキャリア設定だが、選択画面にはしっかりと「JP DoCoMo(3G)」の文字が表示されていた。 iPhoneがソフトバンクモバイルから発売されることが決まった際にアップルと「可能性については検討中」と語っていたNTTドコモだが、水面下ではiPh
サンワサプライ、電動ディスク修復機、研磨せずにディスクを修復
サンワサプライ（山田哲也社長）は、DVDやCDなど読み込めなくなったディスクを研磨せずに修復する電動ディスク修復機「CD-RE1AT」を発売した。価格は7350円。 傷のある保護層を修正液で均等に埋めることで、保護層を水平な鏡面状態に戻す修復機。レーザー光を記録層に垂直に照射し、研磨跡を残すことなく、ディスクが正常に読み込めるようになる。8cmと12cmディスクに対応する。 ヘッドが摩耗したときのために、クリーニング用と修理用のキットも別売りで提供する。価格は、クリーニング用交換キット「CD-RE1C」が2310円、修復用交換キット「CD-RE1S」が2415円。 サンワサプライ＝http://www.sanwa.co.jp 「CD-RE1AT」
ティアック、カセットテープの音楽をCDへダビング可能なデッキ
ティアック（英裕治社長）は、カセットテープからCDへ、ワンタッチでダビングできるCDレコーダー／カセットデッキ「CC-222SLMKII」を7月23日に発売する。価格はオープンで、実勢価格は6万3000円前後の見込み。 CDレコーダーとオートリバースカセットデッキを搭載し、専用ボタンを押すだけでCDとカセット間の相互ダビングが可能。カセットからCDへのダイビングはオートトラック機能によりトラックナンバーの自動割り付けが可能。これにより大量のアナログソースを簡単にデジタル化することができる。 CD-カセット間だけではなく、フォノ入力も標準装備し、レコードプレーヤーのフォノ出力をダイレクトに接続して、アナログレコードの音楽をCDやカセットにダビングすることも可能。CDレコーダー部とカセットデッキ部はそれぞれ独立した録音/再生機として使用することもできる。CDレコーダー部は、アナログライン入出力
ポラロイド撤退で“特需” 富士フイルム、インスタントカメラ好調 :ニュース - CNET Japan
富士フイルムのインスタントカメラが突如、売れ出すという異変が起きている。インスタントカメラの代名詞でもあるポラロイド（米国）が専用フィルムの生産を６月末で終了し、日本でも供給を打ち切ることを決定。これに伴い、世界で唯一のメーカーとなる富士フイルムの製品にスポットが当たり始めたということのようだ。 シャッターを押して１分以内に写真が仕上がるインスタントカメラは、現像が不要な手軽さから一時、一世を風靡（ふうび）。その後は記録などの業務用として、企業や行政機関を中心に使われてきた。 しかし、２０００年代に入り、デジタルカメラが本格的に普及したことで需要が年々縮小。このため本家ポラロイドが２００６年末に、半世紀以上におよんだインスタントカメラの生産を中止していた。 ◇ ■医療や警察に需要 業界関係者によると、最近の需要の８割以上は画像の改竄（かいざん）が許されない医療機関や、捜査証拠品の
著作権法改正で検索エンジンの適法化へ--政府の知財戦略本部が方針
政府の知的財産戦略本部はこのほど、デジタルコンテンツの流通促進の強化を目的に著作権法を改正する意向を固めた。6月中にもまとめる予定の「知的財産推進計画2008」で早急に解決すべき課題として提言し、2009年度以降の法改正を目指す。 知的財産戦略本部では、2008年3月に「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」を設置。これまで3回の会合を開催し、ネット社会における著作権制度の役割について議論しながら、解決すべき具体的な問題点の抽出と課題の整理にあたってきた。 一方、現行の著作権法は、1970年の制定以降、逐次改正が行われてきたものの、近年の急速なデジタル化・ネットワーク化の進展により、著作権法制定当時には予想できなかった新しい事態が生まれ、今後の国際社会において我が国が競争力を強化するためには、制度の見直しが急務とされている。 具体的には、現在、サーバへの情報の収集や格納が著作権法
「実名」と「特定」は別のものだ:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
メールアドレスのご連絡 久しぶりのエントリーだが、まずビジネス上の緊急連絡から。 ドメインのレジストラ移管のトラブルで、わたしがいつも使っているsasaki@pressa.jpのメールアドレスが不達になってしまっています。「佐々木からメールの返事が来ないけど、どうなってるんだろう」と思われた方は、お手数ですがsasakitoshinao@gmail.comまで再送していただけませんか。DNS浸透期間が完了するまで、この状況はしばらく続いてしまいそうなのでよろしくお願いいたします。 匿名と特定の関係を考える さて先日、ビットメディアの高野雅晴社長と話をしていて、匿名／実名の話になった。高野社長は以下のようなマトリクスを提示して見せてくれた。 匿名と特定のマトリクス 実名 匿名 特定 実名ー匿名というのは、今さら言うまでもない。日本人なら誰でも持っている氏名を、明かしているかどうかということだ
私的複製、補償金からDRMで管理へ--文化庁の審議委員会が著作権法改正に向け始動
文化庁の諮問機関・文化審議会著作権分科会の2008年度「私的録音録画小委員会」の第1回会合が4月3日、開催された。 前年度に開かれた同委員会では、違法複製物からのダウンロードを、著作権法第30条の適用範囲から外して違法とすべきとする違法コンテンツのダウンロードの違法化と、DRM（著作権保護技術）の普及を前提にした補償金制度の縮小が議題の中心として話し合われてきた。ダウンロードの違法化については、委員の間で違法とすべきという一定の結論が得られたものの、補償金制度の縮小では意見がまとまらず、2008年1月30日に開かれた前年度の最終会合では「議論を次期委員会に持ち越す」という結論で締めくくられた。 こうした流れを受け、今年度の委員会では、補償金制度のあり方を中心に議論を進めていく方針が確認された。また、審議の内容は文化庁が1月17日の委員会で提示した「著作権保護技術と補償金制度について（案）」
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