【読売新聞】 勤務時間中に校内やテレワークの自宅でたばこを吸ったとして、大阪市教育委員会は9日、市立中学校の男性教頭(60)を停職15日の懲戒処分にしたと発表した。同市教委は勤務時間中の喫煙を禁止している。処分は10月30日付。 発
大阪市の第三者委員会「公正職務審査委員会」は24日、市の財務状況や事業をチェックする代表監査委員(特別職)の貴納順二氏(75)が市職員にパワーハラスメント(パワハラ)をしたとして、貴納氏と市に対し、市条例に基づく改善勧告を行った。貴納氏は同日付で辞職した。 委員会の報告書によると、貴納氏は2018年1月以降、職員に指示を出す際に「職員の分際で言うことが聞けんのか」「国立大まで出てこの程度か」などと発言。休日出勤の代休を取得しようとした職員にも「そんな心がけじゃ、民間会社では一発アウト」と話した。 19年9月、市への公益通報で発覚した。委員会による調査に、貴納氏は一部の発言は認めたものの、大部分は「記憶がない」などと否定。記者団に「言葉尻だけ捉えられて納得していないが、職員との信頼関係は破綻しており、辞職すべきだと考えた」と語った。 貴納氏はプリマハム社長などを務めた後、14年5月に常勤の代
高市総務相は17日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、2021年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、20年中に具体策をまとめる方針だ。 18年1月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。 高市氏は17日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。
【随時更新】「過去最強クラスの台風19号」はこちら 12日夜に多摩川が氾濫した東京都世田谷区玉川には、下流部で唯一、堤防が整備されていない区間があった。 国土交通省によると、12日は多摩川の水位が刻々と上昇し、午後10時10分頃には堤防未整備の区間(約540メートル)から濁流があふれたことが確認された。川と市街地の境界となっている道路も越え、二子玉川駅周辺の広い範囲が浸水した。 東京都世田谷区玉川では市街地が水につかった(12日午後9時38分) この地域を巡っては、2007年の台風9号で2000袋以上の土のうを積んで浸水を防いだケースもあった。同省京浜河川事務所はこれまで、「大雨が降ると多摩川では最初に浸水する」などと周辺住民に説明。堤防整備計画を進めようと説明会なども度々行ってきたが、「景観を大切にしてほしい」「家をのぞき見られる恐れがある」といった声が根強く、同意を得られていなかった。
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像などの展示が中止となった問題について、実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は13日の定例記者会見で、今年6月に展示内容を初めて知り、一部作品を展示しないよう企画者に要望したと明らかにした。 大村知事や実行委事務局によると、大村知事が6月に「表現の不自由展・その後」の説明を受けた際、芸術祭の企画責任者である津田大介芸術監督に対し、少女像について、「本当にやるのか。展示はやめてもらえないか」「実物ではなく、パネルにしてはどうか」などと伝えたという。 企画展の運営メンバーからは「それなら、この企画展を全てやめる」などの話もあり、最終的に、来場者に写真撮影やSNS投稿を控えてもらうことで、展示することになったという。 大村知事は「強い要望・希望は申し上げたが、それを超えると憲法21条(表現の自由の保障)の話になる」と説
【読売新聞】統計学の原罪と救済 評・三中信宏(進化生物学者) 統計データ解析の界隈(かいわい)では、数年前から、これまで長らく使われてきた個々の解析手法ならびに一般的な研究ワークフローをめぐって論議の高まりが目につくようになった。本
多数の人気アニメ作品で知られる制作会社が18日、爆発音とともに猛火に包まれ、33人が命を落とした。京都市伏見区の「京都アニメーション」第1スタジオに侵入してきた男(41)は、「死ね」と叫びながらガソリンをまいたという。犠牲者の身元は確認されておらず、安否がわからない従業員の家族らからは悲痛な声が上がった。 今回の事件では、男が玄関でガソリンをまいて火をつけた。ガソリンがまかれ、建物内に充満したガスが一気に燃え広がる「爆燃現象」が起きた可能性もある。 建物は鉄骨コンクリート造の3階建て。玄関付近には、3階まで吹き抜けのらせん階段が設置されており、消防関係者は「火や煙の回りが早くなる構造で、逃げ遅れた人が多くなった原因かもしれない」と話した。 早稲田大の長谷見雄二教授(建築防災)は「ガソリンは揮発性が高く、短時間で大きな炎になる。炎が1階の窓などから建物の外側を伝い、一気に2、3階に燃え移った
菅官房長官は13日の記者会見で、老後に年金収入以外に2000万円の資金が必要とした金融審議会の報告書について、「(審議会の)独自の意見だ」と述べ、2000万円という金額は一例にすぎないとの考えを改めて強調した。必要な資産額は個人の生活状況に応じ、個人がそれぞれ判断すべきだとの認識を示した。 報告書は、65歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約5万円、30年間で約2000万円の生活費が不足するとし、資産取り崩しが必要だとしている。試算は、厚生労働省が提出した資料に基づいて審議会が行った。 これに対し、菅氏は「個々人の生き方は個々人が責任を持って行うということだ」と述べ、必要な生活資金は個人によって異なると強調した。その上で、「政府は個々人が多様な資産形成ができるように、NISA(少額投資非課税制度)など様々な制度を構築している」と語り、資産運用の必要性にも言及した。 これに関連し、厚労省の木下賢
淡路島で研修に参加している韓国の若者「日本で就職したい」と夢を語るイさん(左)とソンさん 総合人材サービス「パソナグループ」(東京)が、兵庫県の淡路島で韓国の若年層を対象にした就労支援事業をスタートさせた。島内では飲食店や娯楽施設などを運営しているが、パソナの事業の大きな柱である人材育成にも力を入れる方針。韓国は就職難のために外国での就労を目指す若者がいる一方、日本では人材不足の業界もあることから「国境を越えて社会の問題点を解決していきたい」としている。(清水裕) パソナは、韓国のメガバンクや大学などが共同で実施している人材育成事業について、日本での運営を受託した。5~6月、情報技術(IT)に関するスキルや日本語能力を身につける「韓国IT人材就労支援プロジェクト~職は日本にあり」と題した研修プログラムを行っている。 韓国の4年制大学を卒業した22~35歳の48人が参加。ビジネスの場面で役立
7日未明、神奈川県海老名市の海老名署さがみ野駅前交番で、市内に住むブラジル人の男性(39)が公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された際、複数の警察官に押さえつけられているうちに意識を失い、搬送先の病院で死亡した。 同署の発表では、男性は午前2時15分頃、自ら交番を訪問。別室から出てきて対応した男性巡査部長(40)に、突然、パイプ椅子を投げつけたり、顔を殴ったりして暴れたとして現行犯逮捕された。応援で駆けつけた警察官たちが、2人ずつ交代で計10分間ほど、上半身と足を押さえつけたところ、容体が急変したといい、午前3時25分頃、病院で死亡した。 同署幹部は「通常の対応だったと考えている」とし、男性の死因を調べている。
JR青梅駅に掲示されている注意書き 東京・お台場の青海(あおみ)駅に向かったつもりが、着いたのは約50キロ離れた東京都青梅(おうめ)市の青梅駅――。青海と青梅を間違える乗客が相次いでいるとして、青梅駅を持つJR東日本が先月末から駅構内に注意を促す文書の掲示を始めた。 青海は、新橋からレインボーブリッジなどを経て豊洲までを結ぶ東京臨海新交通臨海線(ゆりかもめ)の駅。対する青梅は、東京西部を走るJR青梅線の駅で、路線の多くは山あいを走る。 JR東日本八王子支社によると、間違いは、青海駅近くのライブホール「Zepp Tokyo」(江東区)に行くつもりだった乗客に目立ち、「大きなライブの日は間違って青梅駅に来る人が2~3人いる」という。字面や読みが似ているのが理由とみられ、歌手が青梅駅に行ってしまい、ライブに出演できなかったハプニングも起きている。 ライブホールは1999年のオープンで、「間違い乗
大分市と大分県別府市で3日に行われた「別府大分毎日マラソン大会」(毎日新聞社など主催)で、通訳を務めた大分市の50歳代の女性がインターネットのブログに、担当したアフリカの男子選手らを「チンパンジー」などと差別的な表現で紹介していたことがわかった。大会事務局は「極めて不適切な表現。ボランティアの教育に万全を期したい」と陳謝している。 毎日新聞西部本社事業部によると、女性は有償ボランティア。自身が所属する運動サークルのブログに10日、選手との会話を「原始人とコミュニケーションをしている感覚」「最初はシャイだったチンパンジー達も、だんだんと心を開いてくれました」と投稿。選手たちと一緒の写真も掲載し、「かわいいチンパンジー達」と記載した。 外部から14日に指摘があり、大会事務局がブログの記述を確認。女性は事務局の聞き取りに「差別的な気持ちも悪気もなかった。軽率な言葉遣いを反省している」と話したとい
「定価の取引認めて」 チケットの転売を一切禁止するテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」(大阪市)に対し、特定適格消費者団体が運用の見直しを申し入れた。購入枚数を間違えたり、急な都合で行けなくなったりしても原則キャンセルできず、「購入額と同程度での転売は、消費者の正当な権利だ」と主張。一方、買い占めや高額転売に悩まされてきたUSJは申し入れを拒否しており、団体側が対応の変更を求めて提訴する可能性もある。 ■キャンセルも不可 「誤って入場券を余分に買ってしまった」 2016年9月、30歳代の男性から、特定適格消費者団体のNPO法人「消費者支援機構関西」(大阪市)に相談があった。 USJでは、▽日付指定の入場券▽アトラクションの待ち時間を短くする優先券▽有料イベントの参加券――など、チケットが10種類以上もあり、男性は入場券付きのイベント参加券を購入したが、参加券だけと勘違
生活の困窮により国民健康保険税などを滞納していた宮城県大崎市のパート女性(63)が、給料を口座から全額差し押さえられて生存権を侵害されたとして、県と市に220万円の損害賠償を求める訴訟を8日、仙台地裁に起こした。 訴状によると、この女性は無職の40歳代の長男と2人暮らしで、1か月の収入は8万~11万円程度。2017年5月時点で国保税や軽自動車税などを計約197万円滞納していた。 これに対し、県と21市町村で構成される「県地方税滞納整理機構」は17年9月15日、女性の口座に振り込まれた給料約8万8000円全額を差し押さえ、滞納税金の納付にあてた。これによって女性の口座残高は0円になった。 原告側弁護士は、生活保護が必要なほど困窮した世帯の財産を差し押さえることは生存権を侵害していると主張。また、国税徴収法では月収10万円以下の給料の差し押さえを禁止しており、支払い当日に給料を預金として差し押
来年5月1日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年4月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が1989年1月7日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、5月1日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで247を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。
あの日までの24年間まつりの幸せが私の幸せでした。まつりと一緒に見る空の青、山の青、海の青、花の色、すべてが輝いていました。生まれる前から慈しみ育てた、自分の命より大切な娘に先立たれた悲しみと苦しみは言葉では言い表せません。まつりのいない今でもまつりのことばかり思い、まつりの名を呼んでいます。ちいさい頃から平凡な私を超え、自分の人生を自分で選び懸命に生きてきたまつり。電通での長時間労働とパワハラがなければ、今も元気で働き、好きな場所へ行き、美味(おい)しいものを食べ、大声で笑っていたはずです。いつものように「お母さん大好き」と言って抱きしめてくれたはずです。「どんなことがあっても大切な娘を守る」それができなかった私の苦しみは消えることはありません。 電通は、まつりの生まれた年に社員の大嶋一郎さんが亡くなり「不幸な出来事が二度と起こらないよう努力します」と誓いました。しかしまつりの命が犠牲に
人気漫画「闇金ウシジマくん」の作者・真鍋昌平さんが、無断で漫画の画像やせりふを動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿されたとして、同サイトの運営会社(米国)に投稿者の発信者情報を開示するよう求めた仮処分命令の申し立てがあり、東京地裁(奥俊彦裁判官)は27日付で開示を命じる決定をした。 漫画の発行元の大手出版社「小学館」(東京)が28日、明らかにした。同社は「画像だけでなくせりふの無断投稿も違法とした画期的な判断だ」と決定を評価。開示情報から投稿者を特定した上で、刑事告訴や損害賠償請求訴訟の提訴を予定しているという。 真鍋さんは申立書で、漫画の画像や登場人物のせりふなどを抜き出して動画に仕立て、ストーリーを紹介する6件の「ネタバレ動画」に著作権を侵害されたと主張。決定は主張を認め、6件の投稿者のIPアドレス(インターネット上の住所)などを開示するよう命じた。
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