ssig33.com - Maker 文化みたいの
土地が広大なアメリカや中国の人と競って日本人が勝てるわけないと思う。 なんか作って爆発事故とか起こしたとする。アメリカでガレージ吹き飛ばしたとかなら笑い話で済む。家と家が密着している日本では激発物破裂罪か重過失失火罪で懲役となる。 アメリカの深南部では鉄床飛ばしというものがある。これは穴をあけた鉄床に火薬をたっぷりといれて、そこに別の鉄床を載せる。そして火薬を引火させて爆発させて鉄床を吹き飛ばすというものだ。これの飛距離を競う大会などもある。 何を言っているかよくわからないと思うので、端的に画像を掲載する。 アメリカではこうやって火薬で遊んでも特に危険はないのだ。土地があまりに余っているから。日本人が鉄床を打ち上げたら即座に逮捕される。 鉄床はまあ打ち上げなくてもいいんだけど、モデルロケットとかは Maker 文化圏でも結構使われている。これも日本だとかなり小さいやつしか打ち上げられないし
ssig33.com - LINE の件考えられる可能性
韓国国内のネイバーのデータセンター間の接続が専用線で、専用線なのでということで通信暗号してなかったら、線に物理的に工作されてバカハブしかけられて盗聴された ネイバーや LINE に韓国国家情報院の工作員が入社していてデータを流出させるか VPN の秘密鍵を盗むかしていた こうではないだろうというもの 暗号を用いた VPN への中間者攻撃が可能になった この場合 LINE がどうのなどと言っている場合でない あまり意味のない考え方 LINE の通信解析した結果ゲートウェイは日本にあるので韓国情報機関による盗聴はあり得ないみたいな主張 ゲートウェイはそこにあるだけでデータの解析とかそういう業務は韓国のサーバーでやってるかもしれないでしょう。 私はこう考える FACTA の記事が完全にガセ ついでに言いたいこと LINE も GMail も信用しませんみたいな人達、日本産の Web サービスの多
ssig33.com - 得票率と議席数が一致してないのはおかしい
という主張を最近インターネットでよく見るようになりました。民主党の大勝 -> 自民党の大勝 の流れで実のところ民主党も自民党も得票率が大して変わってなかったことに気付いて「これはおかしい」と思った人とか単に自民党が気に入らない人とかいろいろいるようです。 ところでベルギーの話をします。ベルギーは元老院と代議院の二院制の国会を持つ国です。元老院は条約問題と王室の問題についてのみ代議院と同等の権限を持ち、事実上殆どの議題について代議院の議決が優越します。民政に限って考えれば一院制と言って過言ではない議会制度を持ちます。 そしてその代議院は比例代表制のみで選挙が行なわれます。つまりベルギーにおいて民政については最新の「国民の声」が反映されるということになります。 そのベルギーですが、 2010 年の選挙後の政治空白については記憶に新しいことと思います。得票率が議席数と直結する政治制度であること、
ssig33.com - 履歴よりもヤバいと思うこと
最近プライバシー、セキュリティ関連の話では、履歴やトラッキング関連の話題が持ち切りです。しかし僕はもっと危ない事例があると思うのでその話を書きます。 Google+ というアプリケーションがあります。 Google が運営している SNS です。この SNS では Picasa のインフラを使用してアルバムを作成できます。アルバムには公開非公開限定公開などのステータスを設定できます。 それはいい。それは他の SNS にも似たような機能がある。 このアルバムのやばいところは「写ってる人の顔認識をして、写ってる人に対して非公開アルバムを公開する」という機能があることです。 この機能は こういう UI でオン/オフが出来る。 これの何が問題か。例えを挙げて説明しましょう。 H さんという人がいたとする。 H さんでは分かりづらいので平田さんとする。平田さんという人は誰とでもすぐセックスをしていろ
高密度小池 ／ 解雇規制を緩和して日本を元気にしよう！！！
解雇規制を緩和して日本を元気にしよう！！！ という話を経営者サイドの人が言ってるのよく見かけます。その通りだと思います。 じゃあそれをやるためには何を必要でしょうか。単純に整理解雇四要件を緩める新しい判例を獲得できればそれでいいのでしょうか。たぶん違う。 現状で大企業が整理解雇四要件の適用を受けなくなったとすると（中小企業では日本人的泣き寝入りにより実質これらは無効化されてます）、大企業が使えない人材をガンガン切りはじめます。 大企業はそれで幸せになりました。よかったですね。 切られた労働者はどうすればよいのでしょうか。再就職をしたい。職を探そう。しかし仕事は見つかりません。何故なら大企業で長年働いてきた労働者はその会社のやり方が染み付いているので、他の会社の仕事のやり方に染まることが出来ないからです。 ここ数十年、終身雇用という考え方が大企業を中心に根付いていた結果ともいえま
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