消費税増税を迎え、今後の経済・雇用動向を考える - 備忘録４月１日に消費税率が５％から８％にアップした。これにより、４月以降の消費者物価に押し上げ効果が働く。ちなみに、２月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、いわゆる「コア」）は、前年比１．３％の増加である。その内訳を寄与度でみると、生鮮食品を除く食料が０．２０、エネルギーが０．５１など、引き続き輸入物価の上昇にともなう部分が大きいが、それ以外の部分についてもこのところプラスが続いている。この傾向に、４月以降は、消費税率引き上げの効果が追加される。政府の経済見通しによれば、平成２６年度の消費者物価指数の上昇率は３．２％となっている*1。非課税商品があることなどから、税率アップ分の３％がそのまま物価上昇率に追加されるわけではないが、２％前後の物価の押し上げ効果が見込まれている。 この物価の押し上げ効果は、今後の経済・雇用動向にどのような影響をあたえるだろうか。まずは過去の事例をみてみたい。消費税は
