真の失業率──２０１４年５月までのデータによる更新 - 備忘録
※CSVファイルに、移動平均前の各月分の真の失業率を追加しました。（06/28/14） ※2014年３月分のデータに誤りがあったため、グラフおよびCSVファイルの３月以降のデータを修正しました。（06/29/14） 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 （就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ５月の完全失業率（季節調整値）は３．５％と前月よりも０．１％低下し、真の失業率も４．３％と０．１ポイント低下した。真の失業率は概ね０．１ポイントずつ、順調に低下しており、完全失業率との乖離幅は０．８ポイントまで縮小している。 雇用は改善し、物価が上昇する中、『家計調査』による勤労者所得はそれほど
真の失業率──２０１４年４月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 （就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ４月の完全失業率（季節調整値）は３．６％と３カ月連続で同水準になったが、真の失業率は４．４％と０．１ポイント低下した。真の失業率は概ね０．１ポイントずつ、順調に低下しており、完全失業率との乖離幅は０．８ポイントまで縮小した。 雇用の改善は引き続き堅調であるが、労働市場のタイト化による給与の上昇局面はなかなか現れない。局面変化の兆しが感じられないことから、現下の雇用情勢が完全雇用に近づいてるという見方には、ますます懐疑的になっている。 https://dl.dropboxusercontent.com/u/1
消費税増税を迎え、今後の経済・雇用動向を考える - 備忘録
４月１日に消費税率が５％から８％にアップした。これにより、４月以降の消費者物価に押し上げ効果が働く。ちなみに、２月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、いわゆる「コア」）は、前年比１．３％の増加である。その内訳を寄与度でみると、生鮮食品を除く食料が０．２０、エネルギーが０．５１など、引き続き輸入物価の上昇にともなう部分が大きいが、それ以外の部分についてもこのところプラスが続いている。この傾向に、４月以降は、消費税率引き上げの効果が追加される。政府の経済見通しによれば、平成２６年度の消費者物価指数の上昇率は３．２％となっている*1。非課税商品があることなどから、税率アップ分の３％がそのまま物価上昇率に追加されるわけではないが、２％前後の物価の押し上げ効果が見込まれている。 この物価の押し上げ効果は、今後の経済・雇用動向にどのような影響をあたえるだろうか。まずは過去の事例をみてみたい。消費税は
藪下史郎『スティグリッツの経済学 「見えざる手」など存在しない』 - 備忘録
スティグリッツの経済学 「見えざる手」など存在しない 作者: 藪下史郎出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2013/02/01メディア: 単行本 クリック: 3回この商品を含むブログ (6件) を見る 経済学者ジョセフ・スティグリッツの評伝、その経済学上の思考のエッセンスから、活動家としての側面、それと経済学的思考とのつながりなどを含め、コンパクトにまとめられている。 スティグリッツは、世界経済、米国経済の抱える多くの問題を指摘し、また、新古典派経済学に基づき、経済自由化と競争を推進するＩＭＦ等の考え方を「ワシントン・コンセンサス」とよび、東アジア通貨危機に見舞われた国々に対して、政府支出の削減と金融引き締めを求めたことを強く非難したことで、市場原理主義に対する批判者という側面が注目されている。しかしその一方で、「基本的競争モデル」とよぶ競争的な市場を前提とした新古典派経済学の原理
働く人の給与はこれからどう推移するか？ - 備忘録
※グラフを差し替えました（08/12/13） 安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、その出だしから株価の上昇と為替の円高是正をもたらし、好調な滑り出しをみせた（最近、やや足踏み状態となっているが）。こうした動きは、４月に発表されたこれまでとは次元の異なる日銀の量的・質的金融緩和に先んじて始まっており、今後の経済政策に対する市場参加者の期待に動かされる形でもたらされたと解釈されるが、これから先は、この期待の効果が消費や設備投資、雇用の拡大など経済の実物的側面にも及ぶことで、物価、賃金が上昇していくことが期待されている。 これまでのところは、先日のエントリーでも指摘したとおり、物価、賃金ともに横ばいないし低下の傾向を続けている。ただし物価については、コスト・プッシュ型の物価上昇が今後数カ月以内に現実化すると考えられる。為替レートの自国通貨安は、短期的には輸入物価を引き上げるため、消費者物価には
就業者数の予測──２０１５年第１四半期までのデータによる更新 - 備忘録
ＥＳＰフォーキャスト調査の２０１３年５月結果と、先日公表された２０１３年第１四半期の四半期別ＧＤＰ速報を用いて、今後の就業者数の動きを占うこととする。まずは、成長率の予測を単純にあてはめた実質ＧＤＰの水準の推移をみる。 実質ＧＤＰは当面順調に成長し、今年第３四半期には、リーマン・ショック以前の水準に達する見込みである。消費税増税により、２０１４年第２四半期に成長率は一時的にマイナスとなるが、その後はまた順調に成長する。 また、内閣府推計による２０１２年第４四半期の需給ギャップは、実質ＧＤＰベースでおおむね１５．５兆円程度であるが、この分を埋めることができるのは今年第４四半期であり、今年中には需給ギャップがプラス（需要超過）となる可能性がある。 つぎに、就業者数の推移をＧＤＰ就業者関数の推計によりみることとする。 トレンドとしては、現在の成長率は就業者数の水準を引き上げる力に乏しく、おおむね
貨幣的側面からみたこのところの経済の動き - 備忘録
このところ、日銀による量的・質的金融緩和が物価と賃金にどのように反映されるかが世間の注目を浴びており、物価が上昇しても賃金は上昇しないのではないかという懸念が指摘されている。この点をいくつかの指標から占うこととするが、まずは、マネタリーベースと先日公表されたマネーストックの動向（前年比）からみる。 （注）マネーストックは、２００３年３月まではＭ２＋ＣＤ、２００３年４月以降はＭ３。また、１９９９年３月以前は外国銀行在日支店等を除く。 マネタリーベース（左目盛）は、今回の量的・質的金融緩和が決定された４月４日以前の昨年１２月以降大幅に増加したが、４月以降はさらに大幅な増加となった（２３．１％増）。一方、市中の貨幣量であるマネーストック（右目盛）については小幅な増加にとどまっている（２．６％増）。 なお、長期的な動きを総じてみれば、マネタリーベースの伸びとマネーストックの伸びはおおむね連動してい
吉川洋『デフレーション “日本の慢性病”の全貌を解明する』 - 備忘録
デフレーション―“日本の慢性病"の全貌を解明する 作者: 吉川洋出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社発売日: 2013/01/19メディア: 単行本購入: 3人 クリック: 71回この商品を含むブログ (14件) を見る 本書では、最初に、マスコミの論調を取り入れながらこの１５年間のデフレーションをめぐる議論の動向を概観し、途中、大不況期の議論を挟んで、最後に理論的視点から、日本のデフレーションの特徴と原因を探るという構成がとられている。 本稿では、第３章の大不況期に関する議論から振り返ってみる。まず、大不況期といえば１９３９年代の世界不況を思い浮かべるが、筆者は、日本のデフレーションはこれとは異なり、１９世紀末の英国の状況に似ているという。この時の英国は、だらだらと四半世紀の間、物価が緩やかに下落し続けた。一方、１９３０年代の世界不況は、リーマン・ショックに端を発した経済危機の時と同様
景気回復にともなう雇用の改善には、世代ごとに異なる動き - 備忘録
以前のエントリーで、パート・アルバイトで就業する有業者とパート・アルバイトでの就業を希望する無業者を合計した、いわゆる「フリーター」の属性に相当する者の数を年齢階級別（５歳刻み）に集計し、５年ごとに実施される調査（就業構造基本調査）により、各世代ごと（コーホート別）の「フリーター数」が、年を重ねるごとにどのように推移するかを分析した結果について紹介した。 このエントリーの内容を要約すると、 フリーター数は、２０〜２４歳で最も数が大きく、この数は当該世代が年齢を重ねてもそれほど減少しない。すなわち、フリーターには「階層化」の傾向がみられる。 ただし、唯一の例外が１９８７年調査と１９９２年調査の間であり、１９６２〜６７年生まれの層のフリーターは、この間、約半分程度に減少している。 フィリップス・カーブによれば、この間は自然失業率に近く、概ね完全雇用が達成されていたことから、このことがフリーター
真の失業率──２０１２年１１月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率は、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、雇用情勢の悪化を過小評価することがあるが、この効果（就業意欲喪失効果）の影響を補正し、完全失業率とは異なる方法によって推計した「真の失業率」を、最新のデータを加えて更新した。 前回の更新から約半年ぶりとなるが、真の失業率は、震災後やや低下幅が停滞したものの、その後は順調に低下している。ただし、真の失業率と完全失業率（公表値）の間の幅には広がる傾向がみられ、就業意欲喪失効果は、総じていえば、震災後高まっていると考えられる。 なお、真の失業率の推計に用いる潜在的な労働力人口（比率）は、ここ２年間同じものを使用しているが、年の数値が確定する２月１日以降、新たに計算し直すこととしている。その際、計算結果によって水準が大きく変わることも考えられるため、今回の数値の水準については、暫定値の扱いとしたい。
日本の雇用労働を考えるための必携書 - 備忘録
※随時改訂しています。 私が書く程度のものであれば、概ね、これらを参照すれば十分。必ずしも、すべて熟読したわけではありません。以下、備忘録として。 １．島田晴雄『労働経済学』 労働経済学 (モダン・エコノミックス 8) 作者: 島田晴雄出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 1986/07/10メディア: 単行本購入: 3人 クリック: 28回この商品を含むブログ (1件) を見る とても内容の濃い労働経済学の教科書。古いですが、政策論を語る上では、いまだ通用するのではないかと。 ２．大森義明『労働経済学』 労働経済学 作者: 大森義明出版社/メーカー: 日本評論社発売日: 2008/03/01メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 38回この商品を含むブログ (4件) を見る 前書を新しい理論から補う上で。 http://d.hatena.ne.jp/kuma_asset/200809
タイラー・コーエン（久保恵美子訳）『フレーミング 「自分の経済学」で幸福を切りとる』 - 備忘録
フレーミング「自分の経済学」で幸福を切りとる 作者: タイラー・コーエン,久保恵美子出版社/メーカー: 日経BP社発売日: 2011/07/21メディア: 単行本 クリック: 70回この商品を含むブログ (13件) を見る フレーミング効果とは、行動経済学で提示される人間のもつ代表的なバイアスのひとつである。例えば、アンケート調査などで、質問の仕方によって同じ内容でも違った印象をあたえ、ポジティブにもネガティブにも感じられることがある。合理的な回答が一意にきまるものであれば、こうしたバイアスは、非合理的な回答に誘導するものになる。すなわち、フレーミング効果は、特に経済学の規範の中では克服すべき対象であり、避けるべきものだということになる。 ところが、本書の著者であるコーエンは、フレーミング効果は、使い方によっては人間の役に立つものになるという。さらにいえば、このようなものの見方をさらに推し
労働生産性の日米比較 - 備忘録
1990年代以降の経済については、米国では順調に成長が続いた一方、日本では「失われた10年」とよばれるような長期にわたる停滞があったことが対比的に論じられている。ところが、従業員１人あたりでみた実質付加価値額、すなわち従業員単位でみた労働生産性については、1980年を基準としてみた場合には、いまだ日本の方が高い水準にある。少子高齢化が進む日本では、労働者１人あたりの資本装備はしだいに高まることから、労働生産性は上昇し、賃金も高まり、人々の生活はより豊かになってゆくとの楽観的な見通しは、ひと頃、盛んに取り上げられたものである。 実際に、従業員１人あたりの実質付加価値額の推移を1995年を基準としてグラフにすると、つぎのようになる（使用したデータは、すべてEU KLEMS DATABASEによる）。 日本の労働生産性は、1980年代の急激な上昇過程から、1990年を境として屈折し、その後、米国
ジョージ･アカロフ、レイチェル・クラントン（山形浩生、守岡桜訳）『アイデンティティ経済学』 - 備忘録
アイデンティティ経済学 作者: ジョージ・A・アカロフ、レイチェル・E・クラントン,山形浩生、守岡桜出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2011/07/21メディア: 単行本購入: 4人 クリック: 128回この商品を含むブログ (18件) を見る 経済学では、人間の行動の動機を効用関数の最大化として記述し、効用とは、主に消費や収入、余暇時間等によってきまるものとされている。また、効用関数は、個々の人間の嗜好や選好によって異なるものとされる。ここで、嗜好や選好はあくまで個々の人間に属する特性であり、まわりの環境には依存しない。だが、現実には、人間の行動は、自分が所属する社会の規範にも左右される。このことは、経済学のオーソドックスな記述の仕方を、より現実に近い記述の仕方に見直すことができる可能性を示唆するものである。 本書が取り扱うのは、そのひとつのアプローチである。人間には、個人の
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