バーレーン情勢について西側の見方から: 極東ブログ
バーレーンの争乱について現状をメモしておきたい。基本的に西側がこれをどう見ているかという観点を取る。結論を先に言えば、米国を含め西側諸国はバーレーンのさらなる民主化を望んでいると見てよい。 バーレーンの争乱は形の上ではエジプトの争乱に触発された形で始まった。14日に首都マナマをはじめ、シーア派住民の地域でデモが計画された。偶発的ではないことから治安当局も前日にこれらの地域に警察を配置し厳戒態勢を敷いていた。 デモでは、マナマ周辺でシーア派住民約100人が当局と衝突。他の地域でも同様に衝突し、警察は催涙弾・ゴム弾・衝撃手榴弾で鎮圧に乗り出した。 バーレーンの警察はバルチ族やシリア人といった外国人が多く雇用されており、鎮圧に国民的な温情は期待されない。ある程度予想されていた事態でもあるが犠牲者が出て、その感情的なエネルギーでデモはさらに活性化した。18日時点の報道（参照）では死者は4人、負傷者
政府は大学に手を出すな？ - himaginary’s diary
池田信夫氏が大学教育の意義に批判的なブログ記事を書き、それを世界銀行Junior Profesional Associateの畠山勝太氏がツイッターで批判したことが一部で話題を呼んだ。 ただ、昨日紹介したタイラー・コーエンのブログ記事では、Economixでの自分のインタビュー記事にリンクしているのだが、そこで彼は池田氏と概ね同様のこと――政府は大学ではなく初等教育に力点を置くべき――を述べている*1。 Q. ...I’m interested in your view about what policies might speed up innovation and thus economic growth. For instance, ...Should financial aid for colleges and graduate programs be increased? Sho
SYNODOS JOURNAL : メールマガジン『The Neo Economist』発刊にあたっての所信表明とご案内 片岡剛士
2011/2/197:0 メールマガジン『The Neo Economist』発刊にあたっての所信表明とご案内 片岡剛士 ◇『The Neo Economist』創刊にあたっての所信表明◇ このたび、メールマガジン『The Neo Economist』を発刊させていただくことになりました。なぜこのようなメールマガジンを発刊しようと考えたのかを簡単に書いてみようと思います。 このメールマガジンを発刊することの大きな目的の一つは、マスメディアで報道されている様々な経済ニュースを取捨選択の上で解釈を加え、統計指標の見方や経済・ビジネス本の書評、経済政策に関する提言、更に海外のエコノミストの視点 といったコンテンツを通じて、ご覧のみなさんに経済に関する一つの「視点・見方」を提供することにあります。 更に、このメールマガジンでは、思い込みに基づく議論ではなく、統計指標と経済学（経済を見るための体系だ
エジプト争乱と軍部への疑念: 極東ブログ
もう大分世間の関心も薄れて来つつあるエジプト争乱だが、とても重要な時期に来ているように思われる。昨日のエントリでも触れたが、今日18日、エジプトでは「勝利の行進」というデモが予定されている。このデモの動向がどうなるか。概ね危機的な状況を引き起こすことはないと見てよいだろうが、政治的には重要な転機になるかもしれない。 日本国内ではどう報道されているか、朝日新聞記事「ムバラク政権の閣僚ら４人拘束 汚職容疑でエジプト検察」（参照）を読むと、表題の汚職容疑に触れたあと、こう伝えている。 また、軍幹部はロイター通信に、次期大統領選で軍部からは候補を擁立しない考えを示した。ムバラク政権の崩壊を受けて全権を握る軍最高評議会が、腐敗の是正や民選政府の樹立など、市民や野党勢力の要求に応じたかたちだ。 一方、ムバラク氏を退陣に追い込んだデモを続けてきた若者グループ「４月６日運動」やムスリム同胞団などは１８日、
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