ミトコンドリア病治療含めた人工授精について、英国議会での承認を目指すというニュースが27日のBBC（参照）や28日のガーディアン（参照）で話題となっていた。確かにこれは倫理的な課題がありそうだなと私も思い関心を持ったが、いち日本人としては、日本ではこれは話題になりそうにないなとも思っていた。 日本で報道はないかもしれない。ブログに書くべきだろうかとためらっていたが、昨日付で共同の報道があった。邦文で読みやすいので紹介し、簡単にメモ程度であるが言及してみたい。 共同「他人の卵子に核移植、英が体外受精で実用化検討」（参照）より。なおこの報道は英メディアの伝聞なので、全文引用する。 遺伝性のミトコンドリア病の予防などを目的に、受精卵の核を、別の女性から提供され核を取り除いた卵子に移植して胚を作る体外受精の方法について、英政府が実用化のため、来年の議会での承認を目指し検討を進めていることが28日分

米国オバマ政権がようやくシリアにおける化学兵器の使用実態を認めた（参照）。化学兵器、つまりサリンなどの毒ガス兵器の使用は、オバマ政権がシリアへの軍事介入を決断するための基準、レッドラインだと表明してきたので、話の上では、これで米国がシリア内戦に軍事介入することになる。あくまでお話としては、ということだが。 具体的には来週英国で開催予定のG8・主要国首脳会議で関連国と協議してからということになり、早急な軍事的な展開はないだろう。 想定される今回の決定の影響は、すでに欧州連合(EU)が下している小型の武器供与の解禁程度に留まるだろう。米国と北大西洋条約機構(NATO)の介入は、リビア内戦のときと同様、シリア上空の飛行禁止区域設定も望まれるが、すでにロシアからの反撃用の武器供与もあり、うまく行くとは想定されない。 欧州側からすると米国の軍事介入の決断は遅きに失したと見られている。また大方の評価か

2009年だった。バラク・フセイン・オバマ・ジュニアが第四十四代アメリカ合衆国大統領初就任を果たしたのは。そしてその年彼は、2009年度ノーベル平和賞も受賞した。受賞理由は、ええと、なんだったか。「牛に名前をつけることでミルクの量が変化する」だっただろうか。いやそれは獣医学賞だ。平和賞はたしか、「頭を殴るときのビール瓶は空のほうがいいか」だった。いやそれはノーベル賞じゃなかったような気もする。覚えていますか、正確に？ 選挙期間中の米国メディアは、日本人からすると、狂乱だよなという印象がある。しかたがないものだろうし、かく言う日本でもこの夏からは、しだいに米国のようになっていくだろう。前哨戦とも見られる兆候もある。政治に関わる報道はいかにあるべきか。 報道の問題といえば、なにか大切なことが日本国憲法の前文にも書いてあってような気もする。が、それとは別に偏向報道というのも問題は問題だろう。 特

国連の委員会が日本に対して、慰安婦めぐるヘイトスピーチの改善を求めたというニュースが流れ、一部で話題になった。報道に関連したメモを簡単にまとめておきたい。 初出ニュースがどこであるのかがまず気になったのだが、あまり明確にはならなかった。個人的に最初に見かけたのはTBS系のニュースだったように思う。現在ネットから追跡できる日時は22日の16時21分の「「ヘイトスピーチ」国連委が日本政府に改善求める」（参照）である。 過激な言葉で特定の人種や民族などを憎悪する表現「ヘイトスピーチ」が問題となっていますが、国連の委員会が韓国人の元従軍慰安婦に対するヘイトスピーチを防止するよう日本政府に対して求めていることが分かりました。 過激な言葉で、中国人や韓国人の排斥を訴えるデモが各地で行われています。「ヘイトスピーチ」と言われるこうしたデモは竹島や尖閣諸島の問題が再燃した去年夏ごろから特に激しさを増してき

米国の税務審査問題がちょっと怪しい雲行きになってきた感じがするので、簡単にメモしておこう。日本の報道を見ているとちょっと論点がわかりづらいのではないかとも思えることもある。 米国の税務審査問題というのは、日本の国税庁に相当する米国の内国歳入庁(IRS: Internal Revenue Service)がオバマ政権に批判的な茶会党（ティーパーティー）など保守系団体に対して、去年の米国大統領選挙の期間中、通常よりも厳しい税務審査を行っていたという問題だ。簡単にいうと、オバマ政権にうるさいやつらを狙って税審査で締め付けていたという話だ。 税についてはたいていの人や団体が痛い部分を抱えているものなので、厳しく突かれるとつらいものだし、リベラルを装っている権力者がこの手のイジメをするのもありがちなので、まあ、ふーんという感じで私は見ていた。問題点が去年のオバマ再選の大統領選挙の期間中というあたりだ

先日ハフィントンポストに「欧州大陸の人々は共通の先祖に繋がることがDNA研究でわかった」（参照）という記事があり、気になってさらっと読んだのだが、それによると現在の欧州人の祖先は1000年前くらいまでだというのだ。へえ、そんなに歴史がないのかと思い、いやそんなわけもないよなと思って、ちょっと考え込んだ。 1000年前というと随分昔のような感じもするが、日本だと平安時代で『源氏物語』が書かれたころである。藤原道長の全盛時代でもある。そう考えると随分昔といっても、それほど古代というほどの感じはしない（古代であるだろうけど）。源氏物語はフィクションだけど、あの恋愛とかをやっていた時代が1000年くらい前になる。 欧州大陸というから西洋史の知識から見ても、そんなに昔という感じはない。神聖ローマ皇帝でハインリヒ２世が皇帝になったのが1014年である。 1000年以前に西欧でもすでに十分現在の西欧人の

先月、警視庁が「振り込め詐欺」の新名称募集をツイッターでしていた。何に決まったのかとちょっと関連のニュースを見たが、まだ決まってはいないらしい。「振り込め詐欺」では多様な詐欺実態に合わなくなったこともあるだろうが、警視庁としては、ネタとして盛り上げて社会に注意を促したかったのだろう。とはいえ私としてはそれほど関心のある話でなかった。 以前は「オレオレ詐欺」と呼んでいたように記憶している。昔から親族をいつわった詐欺というのはあっただろうが、2004年頃から、ある程度組織的に「オレオレ詐欺」のような詐欺が展開され、社会問題となったのだろう。 それしても、と当時思った。世の中には、子供や孫が「おれだよ」とだけ言って、親や祖父母に電話して金を無心するというのがあるのかと、うらやましかった。 私は、そもそも親に「おれだよ」とか電話したことはない。ではどう電話するかというと、名前を名乗る。それが普通だ

2日に「フィナンシャルタイムズによる黒田日銀総裁評価とアベノミクスの道標」（参照）のエントリーを書いた。3月29日付けのフィナンシャルタイムズ社説から日銀の動向の指針が簡素に表現されていたからである。実際、その後の日銀の動向を見ていると、ほぼフィナンシャルタイムズ社説の指摘通りになった。 よってフィナンシャルタイムズとしてはさらに加えるべきこともないだろうと見ていたら、4日付けでまた同じ話題「Japan embraces monetary change（日本は金融政策変更を容認した）」（参照）が出て、今回の日銀決定の評価とさらに現状の課題をまとめていた。 とりわけ新知見といったものはないが、国内報道を見ているよりも、すっきりとまとまっているのでこれも簡単に紹介しておきたい。私の見落としかもしれないが、前回のフィナンシャルタイムズ社説の邦訳を見かけなかった。これも邦訳されない可能性があるかも

3月29日付けのフィナンシャルタイムズ社説に「黒田の警告(Kuroda’s warning)」（参照）として、事実上、黒田日銀総裁就任の国会発言に言及して、その評価が掲載されていた。該当社説は当然、日経新聞かJBPressなどに翻訳記事が掲載されるだろうと思っていたが、現状自分の見た範囲では見つからなかった。特に興味深い話題というわけではないし、今後のアベノミクスを考える指針の参考程度ではあるが、メモがてらに簡単に言及しておきたい。 大ざっぱに「アベノミクス」という呼称を借りると、「アベノミクス」は大筋としてどのようになるか？　困難を伴う、というのがフィナンシャルタイムズの評価である。 How does Japan get from here to there? “With difficulty,” is the answer. 現時点から到達すべき点までの間、日本はどのようになるのか。「

キプロスの財政危機は困った問題だなと思って見ていたが、予想もしていない速度で問題化した。あらためて世界の金融問題というのは難しいものだと思った。簡単に自分なりの整理をしておこう。 その前に目先の問題である取り付け騒ぎに関連する預金の課税についての最近の状況だが、キプロス議会で否決になりそうだ。ロイター「キプロス議会、銀行課税案を否決の見通し」（参照）より。 ［ニコシア　１９日　ロイター］　キプロスの議会は１９日の採決で、預金への課税案を否決する可能性が高い。課税案が議会を通過しなければ、同国はデフォルト（債務不履行）と銀行セクターの崩壊へ近づく可能性がある。 キプロス議会は１６００ＧＭＴ（日本時間２０日午前１時）に開会する予定だが、どの政党も過半数を確保していない議会で、課税案が可決される可能性は低い。 どのような帰結になるとしても、キプロスは小国なので、規模で見るかぎりは、世界全体に対し

昨日付けで、フィナンシャルタイムズがアベノミクスをどう見ているかについて、社説を出していた。内容は、当たり前といえば当たり前だが、それなりに踏み込み、かつある程度明確に論点を整理していた。 おそらく今日明日には、フィナンシャルタイムズの邦訳を掲載することが多いJBPressや日経に訳文が掲載されるのではないだろうか。だから、それを待ってもよいのだが、フィナンシャルタイムズ関連でちょっと気になる別記事があったので、該当社説のネタを、正式邦訳が出る前にブログのネタで拾っておいてもよいかもしれないと思った。 まず、その気になる記事のほうだが、JBPress訳では「日本経済、手早い対策は緩やかな停滞より危険か」（参照）、日経訳では「[FT]アベノミクスが危険なこれだけの理由」（参照）である。邦題は異なり訳文も異なるのだが、日経訳には「翻訳協力 JBpress」とあるので、基本的に同質の訳文であろう

考古学のニュースなどで遺物が何千年前のものといった年代推定が出されることがある。この推定によく使われているのが、放射性炭素年代測定である。遺物に含まれている放射性炭素の比率を計測することで、その年代が推定できる。ところが、『10万年の未来地球史 気候、地形、生命はどうなるか？』（参照）という本を読んだら、これが今後は怪しくなりそうなことが書いてあった。 現代という時代の物が将来遺物として発見されたとき、放射性炭素年代測定で測定できなくなるかもしれないというのだ。 ほんとかなあという印象も持つし、該当の説明である「５章未来の化石」を読むとちょっと誇張しているきらいもあるようにも思うが、この本の著者はそのスジの専門家でもあり、あながちめちゃくな話というのでもないだろう。 その結果、私たちの未来はどうなるかというと、これが面白い。 私たちが生きている間に生み出された文明の遺産を追跡する未来の科学

アダム・ファーガソン著「ハイパーインフレの悪夢」（参照）は、1923年、ドイツで起きたハイパーインフレーション（過度なインフレーション）を扱った歴史書である。 第一次世界大戦勃発前夜の1913年、ドイツのマルク、イギリスのシリング、フランスのフラン、イタリアのリラの4種の通貨の価値はほぼ等しく、対ドルレートは4ないし5程度だった。が、この1923年末、他の3通貨に対してマルクのレートは1兆を越えた。事実上、マルク紙幣は紙ゴミに帰した。なぜそのような異常なインフレが起きたのか。 ドイツといっても時代は第一次世界大戦後、1919年に発足したヴァイマル共和政の時代である（同政体は1933年に崩壊）。本書は、この異常なハイパーインフレの史実について、ヒトラーを生み出してしまったヴァイマル共和政の歴史としても描かれている。 上述、この時代のハイパーインフレの基点を1913年としたが、これは本書・著者

上下巻に分かれた大部「カウントダウン・メルトダウン」（上参照・下参照）は、元朝日新聞社主筆の船橋洋一による福島第一原発事故のドキュメンタリーなので、てっきり朝日新聞社の刊行と思ったら、文藝春秋によるものだった。その点は意外感があった。 なぜ船橋洋一が福島第一原発事故を扱うのかという点には違和感はない。彼は2010年に朝日新聞社を退職した後、一般財団法人日本再建イニシアティブを設立して理事長となっていて、その下に彼自身が設立した福島原発事故独立検証委員会、通称「民間事故調」でそのプログラムディレクターとなっていたからだ。その意味で、これは「民間事故調」をプレーンな船橋洋一の文体で書き直したものだろうという予想は付いた。 実際、読んでみると、悪い意味ではなく、予想通りの作品である。さすが船橋さん、読みやすく、わかりやすく、そして、かなり公平に書かれている。なんで朝日新聞じゃないのだろうとここで

自民党総裁に安倍晋三氏が返り咲いた当初、奇異な目で見られていたその経済政策、通称アベノミクスだが、比較的短期間に多くの人から支持されてきたようだ。理由は単純。安倍首相がアベノミクスを掲げただけで円高が止まり、株価が上がり、実感としてもこれから日本経済が前向きになってくる期待が醸成されたからだ。 それはいいとしよう。では、実際に、アベノミクスの内実がどれほど理解されているというと、どうだろうか。なかなか難しそうだ。メディアで活躍された経済専門家もしばしばとんちんかんな説明をしたり、どうでもいい賛否両論でお茶を濁したりする。その点、本書「日本人はなぜ貧乏になったか？」（参照）は、アベノミクスの要点を、いわば想定問答集のようにして、通説の誤りを逐次指摘する形式で明確にまとめている。解答集の虎の巻といった趣向である。 重要な論点の一つは、長期に渡り日本経済を蝕んできた「『デフレ』の正体」である。第

統計学をその「意味」の視点からこれほどわかりやすく解説した書籍はないのではないか。「統計学が最強の学問である」（参照）という表題は挑戦的だが、実際、後半部の応用分野との関わりの解説に力点を置いて読むならなら適切とも言える。しかしなにより、統計学をわかりやすく解説した入門書としてすぐれている。現代人ならどうしても統計学の基礎知識は必要となるので、そういう点からも必読書と言ってもいい。 本書の内容は、cakesに連載されていたもので、私も連載当初から読んでいた。語り口が豊かでまた逸話も面白く、オンラインの読み物としてもすぐれているのだが、中盤の回帰分析の説明あたりから、これは集中して読んだほうがいいなと思い直し、年末から正月、Kindle PaperWhiteのブラウザー機能に落とし込んで読んだ。ある程度、濃密なコンテンツになると依然、書籍というのは有利なもので、この連載が書籍化されるなら、早

エジプト争乱2年後の出来事として50人以上の死者を出す争乱が起きた。この2年間のエジプトでは最大の争乱だった。原因は、昨年2月のポートサイドのサッカー場騒乱の暴徒21人に1月26日、一審の死刑が下ったことの反発に加えて、いわゆる「エジプト革命」の2周年記念である（参照）。 今回の争乱について日本で報道がないわけではないが、2年前に比べるとその扱いは小さい。また「この動乱は反革命であり、革命はまだ進行中である」といった議論も見かけた。私の見るところを簡単にまとめておこう。 今回の騒乱の主導者については、フーリガン、ムバラク政権支持者、その秘密警察残党、金でつられたバルタギー（ギャング）といった指摘が目立つ。いわば混乱のための混乱を求める暴徒という指摘である。 概ね当たっていると見られるが、これらの指摘は、現状のモルシ政権側の見立てをなぞっている面もあり、注意が必要だ。 暴徒によるものか、2年

昨日、「米有力紙が尖閣問題は棚上げすべき」との社説を出したということがニュースになった。結論から言えば、報道に明確な間違いはないのだが、なぜ今回、これが日本で報道されたのか、報道の詳細はどうだったか、検証しておいたほうがよいように思えた。 すでにどこかのメディアなりブログなどで検証しているのかもしれないが、それがないとすれば、二次的な日本報道が一次的な「米有力紙」のままのように残る懸念もある。拙いながらこのブログでも記しておこう。 国内報道だが、NHKでは27日付け「米有力紙 尖閣問題は棚上げすべき」（参照）があった。報道検証なのであえて全文引用する。 アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは２６日付けの社説で、沖縄県の尖閣諸島を巡る日本と中国の対立について取り上げ、不測の事態から日中間の軍事衝突に発展する可能性に懸念を示したうえで、「当面はこの問題を棚上げすべきだ」として、鎮静化に向けてア

広東省が拠点の週刊紙「南方週末」新年特集号・年頭社説が、当局の指示で中国共産党賛美の内容にすり替えられた事件について、ざっと日本の大手新聞社説などを見回してみると、ややピンぼけの印象があった。補足がてら、その理由を少し書いておこう。 まず、中国には政府の意向から独立したジャーナリズムは存在しないので、今回の事態も、特段に不思議なことではない。今回の抗議運動では、年間1000記事以上の書き換えがあるとも言われた。中国の報道ではこの手のことは日常茶飯事である。 むしろ、なぜ今回に限ってこれが問題となったのかということが、事件だと言える。 ゆえに、そこを議論しないと、この事件についてはまったくわかったことにはらない。なのにそのあたりの解説が日本国内の報道ではほとんど見られなかったように思えたし、大手紙の社説はピンぼけしていた。 別の言い方をすれば、例えば、10日朝日新聞社説「中国の検閲―言論の自

ツイッターについて自分なりに読んできた本のなかでは、「中の人などいない　@NHK広報のツイートはなぜユルい？（NHK_PR1号）」（参照）が一番面白かったと思った。 ツイッターというものの、その生態の本質的な一面がこれだけきっちり書かれた本はなかったようにも思う。結果的ではあるが、東北震災や福一事故を挟んだツイッター史としても重要な書籍になっている。そういう面では意外に軽い本ではない。いや、読書としては軽く読めるが。 NHK_PR1号さんがただ者ではない理由もわかる。いきなり結論めいたことをいうと、ツイッターは「バカ発見機」とも言われる面の対極に、とても優れた人を見つける仕組みでもある。NHK_PR1号さんのツイートを読みながら、「ゆるい」「いじられキャラ」としての楽しみのなかで、多くの人が実は、新しい日本社会のなかで、どう言葉を使ってどう関わるべきかを学んでいる。これはすごいことなのだ。