危機対応について - レジデント初期研修用資料
危機とは何か 予測できなかったテロや自然災害は、当事者にとって危機であるといえる。同じ災厄であっても、警察や消防が正式な手続きに基づいてその対応を要請された場合には、彼らにとってその災厄は「急を要する平時」であって、危機ではない。 たとえば戦争というものは、政府や軍隊にとっては「危機ではない」のだと思う。戦争は手続きに基づいた暴力であって、軍隊もまた、「戦争という平時」に対応するために訓練を行い、装備を整える。 同じ暴力であっても、たとえば軍隊の目の前で乗用車同士が衝突し、誰か急を要するけが人が発生したら、軍隊にとってその状況は「危機である」といえる。無視して通り過ぎることは難しいだろうし、かといって軍隊の手続きに基づいた組織の運用を行おうと思ったら、目の前のけが人には時間がかかりすぎてしまう。 危機とはたぶん、災厄の大きさそれ自体が定義に寄与するところは少ない。同じ災厄であっても、それを
IMFが発した警告と励まし 各国が行動しなければ、世界経済は一層弱体化
国際通貨基金（IMF）は最も強力なクライアントとの関係において「相談を受ける権利、行動を奨励する権利、そして警告を発する権利」を有している――。 これはビクトリア期の偉大な経済ジャーナリスト、ウォルター・バジョットが19世紀の英国王室の役割を説明するのに用いた表現を筆者が拝借し、IMFが3年おきに取りまとめる「サーベイランスレビュー」の2011年版に寄せた論文（PDF）で披露した考え方である。 IMFは先日東京で開催された年次総会で、この通りの役割を果たした。しかし重要なのはIMFの加盟国、とりわけ米国とドイツが、受け取った警告と奨励策に基づいた行動を起こすことだ。 減速する世界経済 IMFが最新の「世界経済見通し（WEO）」で発した警告は次のようなものだった。「世界経済の回復は続いているが、勢いは弱まっている。先進国・地域の経済成長率は低く、失業を大幅に減らすには至っていない。主要な新興
「IPアドレスは住所」という究極の事実誤認について - novtan別館
ITmediaだってさ、IT系のWebメディアの雄なんだからこんな記事載せるなよ。 「IPアドレスが判明すれば、捜査は半分終わったようなものだと思っていた。想定外の事態ですよ」。ウイルス感染したパソコンが遠隔操作され、インターネットで相次いで犯行予告や脅迫が行われていたことが明らかになると、ある警察幹部はこう漏らした。 Expired 警察はITの専門家ではないとはいえ、インターネット関連事件を操作する部隊であれば、当然ながらIPアドレスがなんであるかは知っているはずなんだけど、IPアドレス特定＝犯人特定としてしまっているのは、今まで検挙してきた幼稚な犯罪予告や、違法ダウンロード関連の事例に慣れてしまったからかもしれない。 とはいえ、このエントリは警察を非難する目的で書いているのではない。 IPアドレスとは、ネットに接続するパソコンや携帯電話などの機器ごとに割り当てられる識別番号のこと。デ
SYNODOS JOURNAL : 飯田のミクロ ―― 新しい経済学の教科書 飯田泰之
2012/10/189:0 飯田のミクロ ―― 新しい経済学の教科書 飯田泰之 飯田のミクロ 新しい経済学の教科書1 (光文社新書) 著者：飯田 泰之 販売元：光文社 (2012-10-17) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る はじめに 過去20年来の不況と2007年以降の長期経済停滞により、幸か不幸か、人々の経済、そして経済学への関心が飛躍的に高まっています。足下の経済状況や特定の経済政策に関する論争的な本が数多く出版されており、そのなかにはベストセラーとなっているものも少なくありません。その一方で、こうした深刻な事態を防ぐことができなかった主流派経済学（年配の読者にとっては近経といった方がなじみ深いかもしれません）への不信もかつてないほどに強くなっていると言っていいでしょう。これまでの経済学を激しく批判し、時に罵りながら自説を展開している本も増えています。現代の経済シス
偏向する大マスコミの報道これが本物のＩＭＦの指摘
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 先週、消費増税を支持する「論争！日本のアジェンダ」が読者の関心を集めたようだ。 ただ、私が本欄に書いている「6・13 国会公聴会 私が述べた消費税増税反対の10大理由」（2012年6月14日付け）の観点からみると
SYNODOS JOURNAL : 議会民主主義の制度は、「人民の考えはけっこう間違う」という前提で設計されている―法哲学者・大屋雄裕インタビュー
2012/10/179:0 議会民主主義の制度は、「人民の考えはけっこう間違う」という前提で設計されている―法哲学者・大屋雄裕インタビュー BLOGOSが「知」のプラットフォームSYNODOSとタッグを組んでお送りするインタビューシリーズ「SYNODOS×BLOGOS 若者のための『現代社会入門』」。 今回のテーマは、「政策はどのように作られているのか。そして、人民は政策形成にどのようにコミットできるのか」。現存の制度において、正しく自分の意見を政策につなげていくには、投票以外にどのような方法があるのでしょうか。名古屋大学大学院法学研究科准教授で法哲学の専門家である大屋雄裕氏に聞きました。（取材・執筆：永田 正行【BLOGOS編集部】） ■日本の法律の8割以上は、官僚の手で作られている ―そもそも新たな政策やそれに伴う法案というのは、どのような流れで決定されているのでしょうか。一つの政策
政府債務は将来世代の負担になるか？ - himaginary’s diary
という議論が暫しブロゴスフィアを賑わせていたが、その議論の主役となったのはWCIブログのNick Roweである。といっても彼が何か目新しい主張を持ち出したわけではなく、ここで紹介したOLGモデルによる主張を繰り返しただけである。 このRoweのOLGモデルは、むしろ我々日本人に取って分かりやすいかもしれない。というのは、期せずして彼のモデルは、今日の日本で問題となっている年金債務を抱えた企業の良い描写になっているからである。 即ち、彼のモデルをそうした企業の年金に喩えて描写すると以下のようになる： 増益が期待できない企業が、予定利率（5.5%など）が約束されている確定給付年金の年金債務を抱えている。 ある時点で、その年金の運用利回りがゼロ%に落ち込み、予定利率が達成できなくなる。だが確定給付年金である以上、引退世代に予定した利率の年金を支給しなければならない。利益が増えない中でそうした年
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