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日経新聞の真実を考える - 経済を良くするって、どうすれば
産経の田村秀男さんは、全国紙では数少ない財務省の批判者で、ある意味、筆者のお仲間である。そんな田村さんが「日経新聞の真実」という新書を出された。記者を志す若者に、財務省や日銀の虜にならず、自分の頭で考えて行動せよというのは、まさしく、そのとおりだが、そう簡単なことではない。 個人的な努力の問題は別にして、構造的な難しさは二つある。一つは、財務省や日銀は、そもそも、国民にとって最も重要な経済成長を目的とする組織ではないこと。もう一つは、経済成長を実現する方法として何が正しいのか、批判の拠って立つ経済学は、本当のところは分かっていないということである。 ……… 財務省は収支の均衡を、日銀はインフレの防止を役目としているので、それらを目指すためなら、経済成長を阻害するようなことになっても仕方がないと考える。もし、今の日本がインフレ気味であるなら、彼らの志向性は有用なものだろうし、彼らと一体となっ
世界初！ 日本企業が量産可能な｢透明な紙｣の開発に成功
これぞ日本の技術力！ 王子ホールディングスと三菱化学の共同研究により、世界で初めてとなる量産可能な｢透明な紙｣が開発されました。軽量で折りたたみ可能なため、大型ディスプレイや太陽光パネルなどへの応用が期待されます。 開発の元になるのはセルロースナノファイバーと呼ばれる植物繊維（パルプ）をナノオーダー（1mmの百万分の一）にまで細かく解きほぐしたもの。このファイバーに製紙加工技術を用いることで、約4nmという超極細のセルロースナノファイバーを用いた透明連続シートを製造することに成功したそうです。 耐久性や環境への負担など、多くのメリット・可能性を秘めているセルロースナノファイバー。両社は2016～17年ごろの実用化を目指しているとのことです。 ［プレスリリース via 47NEWS］ （KITAHAMA Shinya）
中国の一人っ子政策、ついに見直しか？
（英エコノミスト誌 2013年3月16日号） 中国は一人っ子政策の廃止に向けた長い最終局面に入ったのかもしれない。専門家は、どれだけ早く打ち切ろうと遅すぎるくらいだと話している。 中国南部・広西省に掲示された「一人っ子政策」の広報看板〔AFPBB News〕 この30年以上にわたり、中国の一人っ子政策を執行する官僚は、中国国内で最も数が多く、最も嫌われる役人の部類に数えられてきた。 3月10日に発表された政府機構の改革の後、彼らはその権力の大半を失うことになる。問題は、これが一人っ子政策そのものの終わりの始まりなのかどうかだ。 この知らせは、3月17日に閉幕した全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）の席上でもたらされたもので、政府はその場を利用して他の省庁統合も発表した。 中国の鉄道を建設し、規制する鉄道省は分割され、一部の権限はより大きな交通運輸省に統合される。食品の安全とエネルギーを管
キプロスで尽きた欧州の指導者たちの信用
（2013年3月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） キプロスの首都ニコシアで、手のひらに「No」の文字を書き、金融支援の条件とされた銀行預金への課徴金案に抗議する人々〔AFPBB News〕 欧州の首脳たちは間違いなく、キプロスの一件で自分たちが大きなリスクを取っていることを認識しているはずだ。 危険であることは明らかだ。キプロスの銀行にお金を預けている人全員が痛みを強いられることになった今、欧州のほかの国では神経質になっている預金者が、危険な前例が作られたことに気づくかもしれない。 自分の金融資産が将来「ヘアカット（元本削減）」されるなんてごめんだ、小さなリスクだとしても、そんなものを背負うくらいなら今のうちにお金を引き出しておこう――。 ギリシャやスペイン、ポルトガル、あるいはイタリアの預金者はそう考えるかもしれない。もしそれが行動に移され始めたら、以前よりすさまじいユーロ危機が
「日銀理論」の背景にある「貨幣数量理論は成り立たない」を検証する
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 「日銀理論」というものがある。簡単にいえば、「日銀はインフレをコントロールできない」というものだ（この意味は後で説明する）。物価の番人である日銀がインフレをコントロールできないことを「理論」というのも奇妙なことだ
ポール・クルーグマンは優秀だが、メタ合理的だろうか？ - himaginary’s diary
THE ÜMLAUTというブログ*1に表題のエントリが掲載されている（H/T Mostly Economics）。 そのエントリを書いたEli Douradoは、事実に関して意見が食い違うことは非合理的である、ということを示した1976年のロバート・オーマンの論文を引いて、クルーグマンが自分より賢いにも関わらず、同じ情報を手にしているマクロ経済に関して自分と彼の意見が食い違うのは、自分の方に問題があるからなのだろうか、と問い掛けている。その上で、クルーグマンと同等、もしくはそれ以上の知力を持った人も彼と意見が食い違っていることを指摘し、意見の不一致に関する別の研究を提示している： In their paper on disagreement, Tyler Cowen and Robin Hanson grapple with the problem of self-deception. S
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大会成功も問題が残った第３回ＷＢＣ: 蛭間豊章記者の「Baseball inside」
https://jp.techcrunch.com/2013/03/21/20130320googles-keep-could-take-on-both-pinterest-and-evernote-if-it-gets-the-google-social-plumbing/