中川秀直『欧米欧米の中央銀行の国債買い入れも暴挙なのか？デフレ円高下で増税する日本が暴挙なのか？』
秘書です。 欧米の中央銀行の国債買い入れは暴挙なのか？デフレ円高下で増税する日本が暴挙なのか？ 「欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対しては国債買い入れプログラムを継続するとともに、経済状況が一段と悪化した場合は利下げするよう備えるべきとした」 「２０１２年６月末までに４０００億ドルの６─３０年物国債を買い入れ、償還期限が３年以下の国債を同額売却する「ツイストオペ」を実施する」 これは、民主党税調的にみると、｢暴挙」なんでしょうか。 藤井税調会長：日銀の国債購入は「暴挙」－消費税は社会保障安定財源 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aC.GdnSmMt4U ９月22日（ブルームバーグ）：民主党税制調査会の藤井裕久会長（元財務相）は22日、日本記者クラブで会見し、日本銀行による国債の直接引き受けは「暴挙」だと述べ、否定的な見解を
中川秀直『古川経財相のデフレ観』
秘書です。 古川経財相のデフレ観です。 デフレには肯定的ではないものの、日銀にデフレ対策の役割を求めることには消極的のようにうかがえますが、今後の発言に注目です。 予算委員会 - 平成13年12月17日 ○古川委員 そうであれば、この白書で書かれてあるように、まさにデフレ阻止の一つの政策手段として長期国債の買い切りをやるなんというのは、やはりリスクが大き過ぎるんじゃないですか。むしろ、本当にデフレ対策、デフレ阻止だということを短期的なことで考えるんであれば、そうした金融政策というよりも為替政策を前面に立てて、これは為替政策について責任を持っている政府が主導して円安政策をとるというような形でやはり明示すべきじゃないですか。 ここのところ、急速に円安が加速していますけれども、いろいろな報道を見ますと、これは政府が円安を容認しているからだとか、あるいはエンロンショックだとかいろいろな話があるわけ
中川秀直『安住財務相のデフレ観』
秘書です。 安住財務相のデフレ観について。 インフレターゲット反対論者のようですね。 また、デフレ肯定論のようにもみえなくもありませんが、どうでしょうか。 たまたま、2002年に中国が物価指数がマイナスになったから中国をデフレとみなして質問しています。 2年連続して物価下落という定義からすると、どうなんでしょうか。 いま、世界で日本だけがデフレとなりました。 どんなデフレ観をもっているのか、注目です。 衆議院 総務委員会 平成15年03月13日 ○安住委員 やはり、さすがにいいラーメンを食べていらっしゃるんだと思いますけれども。 実は私、見ていて、おっと思ったんですけれども、皆さん、百八十円のラーメンチェーンが出て、今東京へ展開しているらしいんですよ。別にその会社を褒めているわけじゃなくて、つまり、私は、ああ、これがデフレというものかということをやはり実感しますね。 その経営者がテレビに出
中川秀直『日銀法改正：菅政権中枢は「まったく論外」といっていますが』
秘書です。 民主党のデフレ脱却議連も推進している日銀法改正について、政権中枢から「全く論外」といわれてしまいました。 民主党のデフレ脱却議連のみなさま、どうします？ ■再送：〔日本財政の信認〕中期財政フレームの新規国債発行上限、景気次第で減額を検討＝藤井官房副長官 2011年 02月 18日 08:03 JST ［東京 １７日 ロイター］ 藤井裕久官房副長官は１７日、ロイターのインタビューに応じ、政府が財政健全化の指針としている「中期財政フレーム」の年央見直しで、景気情勢次第では、２０１２年度の新規国債発行上限を現行の４４兆円より減らすことを検討する考えを明らかにした。政府関係者が１２年度国債発行の上限に言及するのは初めてで、政府の財政健全化姿勢が強固であることを訴える狙いがあるとみられる。 試金石とみられる税・社会保障一体改革についても「必ず成功させなければならない」との決意を示し、成功
中川秀直『名目４－５％成長は不可能であるという自虐史観が与謝野デフレ増税路線の根幹（中川語録）』
昨年１０～１２月期のＧＤＰ速報は、実質成長率が年率換算で前期比マイナス１・１％減となったが、生活実感に近い名目成長率では２・５％の大幅減である。 給与に反映される名目成長率を軽視する人を経財相にしたのだから、いかに労働組合ががんばっても今年の春闘は敗北せざるをえないだろう。 日本には名目４－５％成長は不可能であるという自虐史観が与謝野デフレ増税路線の根幹である。理由は2つある。 一つは、４－５％成長すると自然に増収が増えて彼らが望む税率引き上げができないからである。だから彼らの試算の上限は３％である。 二つは、４－５％成長するとビジネスチャンスをつかんで成功する人がでてくることである。それが彼らには許されないのであろう。 このような理由に基づき、自国民窮乏化政策が続いている。 失われた２０年に４－５％成長をしていれば、いまのＧＤＰの2倍になっていたはずであある。日本はその潜在能力がありなが
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