我が国の島を数えました | 国土地理院
我が国の島を一定の条件のもと数えました。その結果、14,125島となりましたので、お知らせいたします。 この度、国土地理院が維持管理する詳細な電子国土基本図を用いて、我が国の島を一定の条件のもと数えた結果、14,125島となりました。 「島の定義」については、海洋法に関する国際連合条約に基づいていますが、「島の計数方法」については国際的な取り決めはありません。そのため、島の計数に当たっては、法令等に基づく島のほか、地図に描画された陸地のうち自然に形成されたと判断した周囲長0.1km以上の陸地を対象に数えました（資料１）。 自然に形成されたか否かは過去の地図をもとに判断することとしましたが、小さい陸地については過去の地図では描画されていない場合があり、その判断が困難であることから、電子国土基本図に描画された全ての陸地120,729（令和4年1月時点）のうち、周囲長0.1km以上の陸地のみを判
明治時代の地図から、土地の液状化リスクがわかります～「明治期の低湿地データ」の整備範囲を拡大しました～ | 国土地理院
地理院ホーム 2021年 報道発表資料一覧 明治時代の地図から、土地の液状化リスクがわかります～「明治期の低湿地データ」の整備範囲を拡大しました～ 本日、土地の液状化との関連が深い区域である「明治期の低湿地データ」について、これまで公表していた三大都市圏周辺及び静岡地区に加え、全国の主要都市周辺についても公開します。このデータは、明治期に作成された地図から、河川や湿地、水田・葦の群生地などの区域を抽出したもので、液状化を含めた土地の災害リスクの高い場所がわかります。身近な場所の液状化リスクなどを知り、地震等に備えましょう。 国土地理院は、明治中期以降、近代測量技術により我が国の基本図を整備し、更新してきました。明治中期～後期には主要な都市部周辺では、縮尺2万分1の地図が整備されました。これらの地図に表示されている当時の土地利用記号を基に、低湿地と考えられる区域を抽出し、現在の地図と重ね合わ
東京スカイツリーの高さを精密に測量 | 国土地理院
国土地理院及び理化学研究所の高本 将男 専任研究員と東京大学大学院工学系研究科の香取 秀俊 教授（理化学研究所 チームリーダー／主任研究員）らの共同研究グループは、超高精度な可搬型光格子時計を用いて、東京スカイツリーの地上階と地上450メートルの展望台に設置した2台の時計の進み方の違いを測定し、標高差と比較することで、一般相対性理論を高精度に検証することに成功しました。 なお、本研究は日本学術振興会（JSPS）科研費特別推進研究（JP16H06284）及び科学技術振興機構（JST） 未来社会創造事業「クラウド光格子時計による時空間情報基盤の構築」（JPMJMI18A1）の一部支援を受けて行われ、研究成果は、2020年4月6日（英国時間）発行の英国科学誌「Nature Photonics」に掲載されます。 東京スカイツリーの地上階と展望台に設置した2台の光格子時計から一般相対性理論の検証を行
近代測量150年最終章 | 国土地理院
「近代測量150 年」を迎える本年、国土地理院「地図と測量の科学館」（茨城県つくば市）では、国土地理院の役割「国土を測る・国土を描く・国土を守る・国土を伝える」について、150 年の歩みを企画展で伝えてまいります。 今回は、第三弾として「近代測量150年最終章 ～地図と測量の科学館で企画展「大転換！平成の測量」を開催～」を11月6日（水）から12月20日（金）まで開催します。 平成時代は測量技術や地図作成技術の大きな転換を迎えました。測量法が改正され、位置を表す基準が日本測地系から世界測地系へ変更となりました。また、地理空間情報活用推進基本法が制定され、地理空間情報の活用推進の施策が進められました。これらによりVLBIやGNSS測量といった宇宙から大地を測る技術の進化、アナログからデジタルへの地図体系の変化などがありました。企画展ではこのような大転換があった平成時代からの測量と地図を中心に
2019年度版地殻変動補正パラメータの誤りについて | 国土地理院
平成31年3月29日に公開しました、セミ・ダイナミック補正に使用する「2019年度版地殻変動補正パラメータ」について、作成時に組み込むべき電子基準点のデータが欠落していることがわかりました。このパラメータファイルを利用されている方々にご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。 データが欠落していた電子基準点は「埼玉大滝」（020958）と「長崎２」（021068）の２点で、影響の範囲は以下になります。 ・電子基準点「埼玉大滝」周辺で、水平最大：5mm、鉛直最大：15mm ・電子基準点「長崎２」周辺で、水平最大：20mm、鉛直最大：20mm この不具合を含むパラメータファイルは、令和元年5月10日より国土地理院のウェブページにおいて利用及びダウンロードを停止しておりましたが、不具合を解消し5月15日に差し替えを行い利用及びダウンロードを再開しました。（パラメータファイルのダウンロード）
お手持ちの住所リストを瞬時に地図表示 | 国土地理院
国土地理院のウェブ地図「地理院地図」（ https://maps.gsi.go.jp/ ）で、住所リストを簡単に地図表示できるようになりました。例えば、災害時に開設された避難所の住所リストがあれば簡単に地図に表示でき、他地域から応援に駆け付けた人も避難所の位置がすぐに分かり、迅速な災害対応に役立ちます。 お手持ちの住所リスト（CSV形式）を地理院地図にドラッグ＆ドロップすることで、簡単に地図に表示できるようになりました。 例えば、災害対応を行う際、避難所の位置を把握することは重要ですが、発災直後には、開設された避難所の情報は、文字ベースの住所リストしかないことも多いです。しかし、他地域から応援に駆けつけた土地勘のない人は、住所だけでは避難所の位置をすぐに把握することができません。 このような時に、本機能を活用すれば、土地勘がない人も一目で避難所の位置を把握でき、迅速な災害対応を行うことがで
地図と測位のズレを補正 | 国土地理院
日本列島は地殻変動により常に複雑な動きを続けています。そのため、測位結果が示す今この瞬間の位置と、過去のある基準日の位置に統一して作成された地図との間にはズレが生じ、そのズレは時間の経過と共に拡大していきます。測位結果と地図との間にズレがあると、これらの位置情報を組み合わせて高度に活用することができません※1。 高精度測位社会の到来に向け、正確な位置を与える仕組みの必要性が高まる中、外部有識者からなる測量行政懇談会からの提言※2に応え、国土地理院では、誰もがこのズレを意識することなく位置情報を高度に活用できるよう、平成21年より測量分野に導入してきた「セミ・ダイナミック補正」※3を高度化して、地図と測位のズレを補正する新たな地殻変動補正システムを、令和2年を目途に整備することとしています。 システムの整備に向けた検討の一環として、今回、３ヶ月毎に更新頻度を上げて改良した試験用の補正パラメー
電子基準点で「みちびき3号機、4号機」の観測を開始 ～みちびきを24時間使用できます～ | 国土地理院
1月12日（金）から、電子基準点で受信した準天頂衛星システム「みちびき3号機」、「みちびき4号機」の観測データの提供を、国土地理院ウェブページで開始します。 国土の位置を定める全国約1,300点の電子基準点では、GPSなどの測位衛星の信号を常時受信し、我が国の衛星測量や高精度測位のために必要な観測データを提供しています。 日本の準天頂衛星システムについても、既に「みちびき初号機」、「みちびき2号機」の観測データを提供しているところですが、「みちびき3号機」が2017年12月18日に、「みちびき4号機」も2018年1月12日（金）に試験サービスが開始されたことから（※１）、国土地理院のデータ提供ページ（※２）より公開している電子基準点のデータにこれらの衛星のデータを含めて提供を開始します。なお、「みちびき3号機」の観測データは、当面、一部の電子基準点（※３）に限定した形での公開となります。今
日本の重力値の基準を40年ぶりに更新 | 国土地理院
～あなたの体重がほんのわずか変わります～ 最新の観測結果に基づき、国内の重力値の基準を40年ぶりに更新し、「日本重力基準網2016（JGSN2016）」として3月15日に公表します。JGSN2016の重力値は、全国の重力分布や活断層などの地下構造を調べる際の基準として使われるほか、はかりなどの校正にも使用されます。 「日本重力基準網2016（JGSN2016）」は、最新の観測結果に基づく全国の重力値の基準です。重力値は時間や場所で変化します。これまでの基準は、国土地理院が1976年に整備した「日本重力基準網1975（JGSN75）」でしたが、公開から40年が経過し、地殻変動などによる影響で実際の重力値との乖離が大きくなったため、今回改定することとしました。改定に伴う重力値の変化は、最大で地上での重力値の-1×10-5％（-0.1mGal）程度で、これは60kgの体重がヤブ蚊数匹分（約0.0
指定緊急避難場所データを「地理院地図」から公開 | 国土地理院
国土交通省国土地理院 内閣府（防災担当） 消防庁 災害時、緊急に避難する場所をウェブで確認できます －指定緊急避難場所データを「地理院地図」から公開－ 平成29年2月22日より、災害時、危険が切迫した状況における緊急の避難場所である「指定緊急避難場所」を国土地理院のウェブ地図「地理院地図」でご覧いただけるようになりました。 平成25年6月に災害対策基本法が改正され、市町村長による「指定緊急避難場所」と「指定避難所」の指定制度が平成26年4月に施行されました。国土地理院、内閣府及び消防庁は、都道府県、市町村等と協力し、ウェブ地図上に表示できる指定緊急避難場所データの整備を進めてきました。平成29年2月22日から、整備が完了した指定緊急避難場所データについて、公開を開始することとなりました。 指定緊急避難場所データは、パソコンやスマートフォンから利用できる国土地理院のウェブ地図「地理院地図」に
つくばVLBIアンテナ最後のライトアップ | 国土地理院
国土地理院構内（茨城県つくば市）にあるつくばVLBIアンテナは、平成28年12月末に運用を終了し、翌3月までに解体撤去します。アンテナ運用終了前の特別イベントとして、期間限定で多色ライトアップを実施します。 【予定日】平成28年11月29日（火）、12月6日（火）、12月7日（水）、12月13日（火）、12月21日（水） 【時間】各日とも16時30分から19時 なお、ライトアップ中の国土地理院の構内への入場はできかねますのでご了承ください。また、近隣住民の皆様にご迷惑となり、事故やトラブルの原因ともなりますので、違法駐車はお控えください。ご理解ご協力をお願い申し上げます。
超高精度の「光格子時計」で標高差の測定に成功 ～火山活動の監視など、時計の常識を超える新たな応用に期待～ | 国土地理院
地理院ホーム 2016年 報道発表資料 超高精度の「光格子時計」で標高差の測定に成功 ～火山活動の監視など、時計の常識を超える新たな応用に期待～ 国土地理院及び東京大学大学院工学系研究科の香取秀俊教授（理化学研究所香取量子計測研究室主任研究員）の研究グループは、直線距離で約１５キロメートル離れた東京大学（東京都文京区）と理化学研究所（埼玉県和光市）に光格子時計を設置し、２台の時計の相対論的な時間の遅れを高精度に測定することで、２地点間の標高差を５センチメートルの精度で測定することに成功しました。 なお、本研究は、ＪＳＴ戦略的創造研究推進事業及び文部科学省光・量子科学研究拠点形成に向けた基盤技術開発事業において実施され、本成果は、英国科学誌「Nature Photonics」（Nature Publishing Group）に掲載されています。 アインシュタインの一般相対性理論により、標高が
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国土交通省国土地理院 （国土交通省法人番号2000012100001） 〒305-0811 茨城県つくば市北郷１番 電話：029-864-1111(代表) FAX：029-864-1807 アクセス情報・地図
測量や災害対策への活用を目指した小型飛行体UAVの飛行試験を実施 | 国土地理院
国土地理院では、小型飛行体UAVを測量や災害現場での現況把握に用いるための調査・検討を進めています。６月１５日（月）国土地理院構内において、各社のUAVの性能や運用方法を比較し、各UAVが適した活用分野を見極め、併せて課題を探るための飛行試験を行いました。 この飛行試験は、国土地理院のマニュアル飛行試験と併せて、一般社団法人東京都測量設計業協会50周年記念研修会の一環として行われ、国土地理院、 (株)パスコ、(株)エアロ・フォト・センター、ライカジオシステムズ（株）、(株)ニコントリンブル、ジオサーフ(株)の各社がUAVを持ち寄りマニュアル飛行による撮影や、プログラミング飛行による撮影など、UAVの性能や特性に合わせた飛行を行いました。
優良な防災アプリケーションを選定 | 国土地理院
平成26年4月に公募を行った災害時の避難誘導等を行うための防災アプリケーション（以下「防災アプリ」という。）のうち、6月末までに提出のあった一部の防災アプリを対象に審査を行い、優良な3点を選定しました。これらの優良な防災アプリについては、「防災の日」等においてパネル紹介やデモを行います。 平成26年4月に公募を行った防災アプリのうち、6月末時点で動作可能な成果として提出のあったものを対象として、優良な防災アプリを選定するための学識者等による第１回審査委員会を7月28日（月）に開催しました。この審査委員会では、防災アプリの有用性、操作性等を総合的に勘案して、最終的に審査に残った10点の中から、災害時に活用できる優れた3点を選定しました。 今回優良と選定した防災アプリは、南海トラフ巨大地震対策中部ブロック協議会広域連携防災訓練（岐阜県総合防災訓練）の会場（岐阜県可児市、8月31日）においてデモ
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国土地理院の名称を悪用した詐欺行為にご注意を | 国土地理院
最近、個人の土地の売買の仲介をするという勧誘に際して、 土地を売るためには、国土地理院が作成する「調査報告書」が必要である 国土地理院に「調査報告書」を作成してもらうには、○○万円の費用が掛かる などと詐り、金銭の支払いを受ける詐欺事件が発生しています。 国土地理院は、個人の土地の売買に係る「調査報告書」等の証明書を作成することはありませんので、くれぐれもご注意していただくようお知らせします。
測量士・測量士補国家試験及び登録 | 国土地理院
測量士・測量士補試験は、測量法及び測量法施行令に基づいて行われる国家試験です。測量士となるのに必要な専門的学識及び応用能力を有するかどうか、また、測量士補となるのに必要な専門的技術を有するかどうかを判定するために行い、試験に合格すれば、それぞれ測量士又は測量士補となる資格を取得できます。試験は年１回実施され、どなたでも受験が可能です。 令和６年測量士・測量士補試験について（受験案内） 令和６年測量士・測量士補試験考査委員会（令和５年９月２７日開催） ※次回試験の実施計画や問題作成方針など、主な議事を掲載しています 過去５年間に実施した試験問題及び解答例について
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「統合災害情報システム（DiMAPS）」の運用を開始しました～災害情報をより早く、わかりやすく～ | 国土地理院