想像してほしい。あなたが、いつものように取引先と仕事のメールをやり取りしていたとする。そして、いつものように月次の請求書が添付されて送られてきたとする。いつもの文面で、請求書もいつもの形式。テンプレートに基づいて、年月と金額だけを変えているように見える。 いつものように処理しようとすると、取引先から、件名に【修正版】と書かれたメールがすぐに送られてきた。先ほど送られてきた請求書の修正版が添付されている。税務調査の都合で、振込先を今回だけ変えてほしいとのこと。 確かに、請求書を見ると振込先の口座だけが変わっている。だが、振込先口座の名義は取引先の会社名だ。メールの文面も至ってまとも。ご丁寧にも、何か問題があれば連絡してくださいと書かれている。メールの最後の署名もいつもと寸分違わない。 この【修正版】メールを、あなたは偽メールだと疑えるだろうか。この修正版の請求書をいつものように処理してしまっ
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ガートナーの米国本社発のオフィシャルサイト「Smarter with Gartner」と、ガートナー アナリストらのブログサイト「Gartner Blog Network」から、@IT編集部が独自の視点で“読むべき記事”をピックアップして翻訳。グローバルのITトレンドを先取りし「今、何が起きているのか、起きようとしているのか」を展望する。 2015年12月23日、ウクライナの電力会社3社の管轄地域で発生し、多数の顧客に影響した計画外の停電は、サイバー攻撃が新たな段階に入ったことを示した。このインシデントは、サイバー攻撃が大規模な停電に至った初の事例として大いに注目された。 「こうした大規模な攻撃の発生頻度は低いが、この事件は、悪質なサイバーセキュリティ攻撃がビジネス運営と顧客に深刻な打撃を与え得ることを示している」と、Gartnerのリサーチディレクターを務めるロブ・マクミラン氏は語る。
いまだ勢いの衰えを見せないサイバー攻撃。企業や経営者は増加するセキュリティの脅威に対し、どう対応していかなければならないのか――。3人のセキュリティのプロフェッショナルが、経営者とセキュリティ担当者が今なすべきセキュリティ対策について語り合った。 サイバー犯罪の進化はとどまるところを知らず、サイバー攻撃はますます巧妙化・凶悪化している。日本の企業や公共組織を狙う犯罪者は多く、2020年に向けて、さらに攻撃が激化していくとも予想されている。 こうしたサイバー攻撃に対し、企業の経営者は自社のビジネスや貴重な人材を守るために手を尽くす義務がある。セキュリティ担当者もまた、自身の経験や知見を最大限に活用して、最良の施策を立案・実行する必要がある。両者とも、限られたリソースの中で最適な対策は何か、最も優先すべきことは何かと、常に悩まされていることだろう。 いま、私たちが行うべきセキュリティ対策は、ど
ご無沙汰しております、阿部です。 久しぶりにBlogを書いてみます。ということで、CISSP meets Microsoft に参加しましたので備忘録としてメモを記載しておきます。 アジェンダ 14:00 – 14:15 セキュリティプロフェッショナル資格とは: (ISC)2 Director of Business Development, Japan 小熊 慶一郎, CISSP 14:15 – 15:15 CISSPが社長に話したいセキュリティ対策 マイクロソフト 蔵本 雄一, CISSP 15:15 – 16:15 休憩 16:15 – 17:00 CISSPならこう考えるOfiice365の安全な運用方法 マイクロソフト 小町 紘之, CISSP 17:00 – 17:30 クラウド専門家からみたCISSPのセキュリティ知識 マイクロソフト 吉田 雄哉 このようになっていました。
なぜ、現場と経営層のセキュリティ観は、ここまで乖離するのか? 日本マイクロソフト マイクロソフトテクノロジーセンター セキュリティアーキテクト 蔵本雄一さん ― まずは、今回セミナーを始めるに至った経緯をお願いします。 蔵本 僕はこんな本を書いているんですよ。 ―『もしも社長がセキュリティ対策を聞いてきたら』ですね、ええ、はい。 蔵本 何がすごいって、翔泳社さんのサイトでいきなり、日経BPの本を紹介するっていう。めちゃくちゃ不届きな。すんません、翔泳社さん、小泉さん、すんません。 ― いいえ、まったく構いませんよ。どうぞうどうぞ。 蔵本 それでですね、今はセキュリティってすごく盛り上がってて、ワークスタイル変革なんかと同じで、経営層が気にするようになった。 ― なぜ、経営層が気にするようになってきているのでしょうか。漏洩事件が怖いから、というのは今に始まったことではないし…… 蔵本 セキュ
情報セキュリティに対する投資を検討していますが、その際に「万が一情報漏えいが発生した際の最悪シナリオとして自社がどのような損害を被るのか」を考える必要があります。会社が負う可能性がある責任とは何でしょうか。 (1)会社としては、漏えいした情報の「本人」から、損害賠償請求を受ける可能性があります。最近は「被害者の会」を作って訴訟を提起する動きがありますから、注意が必要です。1人1人に対する賠償金額は高くありませんが、訴訟追行のコストが問題となります。 (2)さらに、取締役などの役員等は、株主代表訴訟のリスクがあります。この場合の賠償額は数百億円規模になる可能性があります。 (3)また、ITベンダのように、個人データの取扱いの委託を受けてサービスを提供している会社がその個人データを漏えいしてしまうと、巨額の債務不履行責任を問われる可能性があります。 漏えいした情報の「本人」からの責任追及 慰謝
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