年収500万円で終わらないためには、どうすればいいのか
著者プロフィール：吉田典史（よしだ・のりふみ） 1967年、岐阜県大垣市生まれ。2005年よりフリー。主に、経営、経済分野で取材・執筆・編集を続ける。雑誌では『人事マネジメント』（ビジネスパブリッシング社）や『週刊ダイヤモンド』（ダイヤモンド社）、インターネットではNBオンライン（日経BP社）やダイヤモンドオンライン（ダイヤモンド社）で執筆中。このほか日本マンパワーや専門学校で文章指導の講師を務める。 著書に『非正社員から正社員になる！』（光文社）、『年収1000万円！稼ぐ「ライター」の仕事術』（同文舘出版）、『あの日、「負け組社員」になった…他人事ではない“会社の落とし穴”の避け方・埋め方・逃れ方』（ダイヤモンド社）など。ブログ「吉田典史の編集部」 2週間ほど前、金融機関の人事部に原稿を送った。私が書いた内容に誤りがないかを確認してもらうためである。テーマは「非正社員の正社員化」。この金
堀江貴文『派遣労働問題でまだ、ゴチャゴチャいっているやつがいるので反論してみるか。』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 リクエストはtwitterでありましたんで、 派遣労働なくすのがグローバルスタンダード に反論してみよう。 ていうか、俺はそもそも派遣って労働形態はキライなんですよ。ライブドア社長時代、部下が派遣を雇いたいと何度もリクエストしてくるのを頑なに拒んでいましたから。ただ、受付の女の子は派遣をしぶしぶ受け入れましたが、数人はその後正社員採用しました。いわゆるお試し採用ってやつなんですかね。あとは買収先の子会社が以前からやっていた派遣など。そこまでは目が行き届かなくなりつつありましたが。 派遣雇うくらいなら、我慢して今のキャパでやろうよという考え
人類史上何度も起きた、クソ労働環境の劇的な改善の原因 - 分裂勘違い君劇場
積み上がっていく仕事の山、長時間労働、サービス残業、休日出勤、終わりの見えない仕事。。。 日本の劣悪な労働環境はここ20年ぐらい、いっこうに改善される兆しが見えず、 いまこの瞬間も、鬱病患者と自殺者を量産し続けています。 このクソな労働環境を改善するには、いったいどうすればいいのでしょうか？ 実は、最悪のクソ労働環境が劇的に改善される事態は、 人類史上、何度も何度も起こってきました。 どれも、ほとんど同じパターンです。 ここでは、その一つとして、かつてヨーロッパ大陸全域で起こった大規模な労働環境革命を取り上げてみます。 それは、まさに歴史の転換点でした。 最悪のクソ労働環境が劇的に改善し、 労働者の地位は飛躍的に向上し、 人々の生活は見違えるように豊かになったのです。 いまから千年ぐらい前、 ヨーロッパ大陸の大部分が、夜のような森に覆われていた時代にそれは起きました。 労働基準法どころか、
解雇規制の撤廃とクソ労働環境の交わらない関係。 ニートの海外就職日記
さて、今回は「社畜の目を覚まさせるための啓蒙活動w」に戻ろうと思う。クソブラック会社を淘汰して、真っ当な労働環境を実現させるための策として（会社側の）解雇規制の撤廃を持ち出す人が時々いるけど、これは少々論点がズレてるような気がする。 「入り難く、出難い」社会から「入りやすく、出やすい」社会へ 確かに現状では会社側からの解雇が制限されているので、労働市場が硬直化して、「入り難く、出難い（転職し難い）」社会が築かれている。その結果、過剰なまでの新卒至上主義（新卒カードw）が幅を利かせたり、年齢制限があったりで転職のハードルが高く、ブラック会社に捕まっても後先考えると動くに動けなかったりする。だからこそ淘汰されるべきクソ会社が淘汰されずにノウノウと図太く生き延びてるって一面はあるだろう。 これがもし解雇規制を撤廃して雇用の流動性を上げれば、「入りやすく、出やすい（転職しやすい）」社会が実現
『日本はすでに解雇規制が弱い国（30カ国中７位）、１位のアメリカめざした経済財政諮問会議は消滅』
経済財政諮問会議が、日本の労働市場の硬直性を改善するとして、「雇用の多様化」や「雇用の流動化」、「労働市場の柔軟性」を高めた結果、労働者の３人に１人が非正規雇用となり、日本はＯＥＣＤ30カ国の中で７番目に解雇規制が弱い国になっていて、すでに「雇用が流動化」した国になっているのです。 加えて、「経済財政白書」（2009年）では、「常用雇用と臨時雇用の保護度合いの差による影響は不明確」という項目で、次のように指摘しています。 「正規雇用は守り、非正規雇用は守らない」という制度の二極化がある場合、非正規雇用者に失業リスクがしわ寄せされる可能性がある。こうした可能性の存否を調べるため、ここでは、雇用保護指標の常用雇用要因と臨時雇用要因がそれぞれ平均以上にあるか、それとも平均以下に位置するかという点に着目し、ＯＥＣＤ諸国を４つのグループに分ける。その上で、若年失業率や平均失業期間にグループによる差が
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