ヨドバシが野菜販売を開始：日経ビジネスオンライン
天面には「チルド」「生もの」「依頼主の希望により、午前中にお届けします」といったシールが貼られている。封を開けると、ホウレンソウ、小松菜、ルッコラ、ミニトマト、ゴーヤ、ナス、カボチャ、ニンジン、ジャガイモ、キュウリなどがぎっしりと詰められていた。 兼業農家を営む妻の実家からの贈り物……ではない。私はその2日前の8月4日、とあるEC（電子商取引）サイトでこの生鮮野菜の詰め合わせセットを注文していた。私が人生で初めて、ネットで購入した生鮮野菜である。 利用したサイトは家電量販大手、ヨドバシカメラのものだ。特に対外的な発表などはなかったため、よほどの同社ファンでもない限り、ご存じの方はほぼいないだろう。同社は今年の6月にひっそりと生鮮野菜の取扱いを始めた。 品目は、私が購入した2980円（税込み）のセットと、3980円のセットの2つだけ。送料は他の商品をヨドバシのサイトで購入する時と同様、かから
「はい論破。」は誰も幸せにしない：日経ビジネスオンライン
榎本：日本は昔から、海外のものを取り入れることを推奨する人が多いですね。ただそれが基で問題やトラブルが起きてもあまり疑問視しません。 昨今、国の教育施策や企業の教育研修に携わる人がディベートをやたらと推奨している。『ディベートが苦手、だから日本人はすごい』は特にそういう人たちに、日本人のコミュニケーションの本質について考えてほしいと思って書いたものです。 日本人が自己主張が苦手なのは、日本語の構造と文化風土に由来するもので、そこにこそ日本的コミュニケーションの長所があると主張されています。 榎本：日本語と英語は言語構造が全く違います。英語はまず主語のIとかYouが最初に来る。一方、日本語は人称代名詞がTPOによって様々に変化する上、多くの場合で主語が省略されてしまいます。こうした言語構造の違いがコミュニケーションの違いを生み、自分と相手の関係性の違いを生んでいるのです。心が全く違うわけです
ヘイトスピーチは、法律で禁止するべきなのか：日経ビジネスオンライン
京都の朝鮮学校の周辺で「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的表現の街頭宣伝を繰り返していた「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などに対して、街宣禁止と約1200万円の賠償を命じる判決があった。 2009年、京都朝鮮第一初級学校に「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の人々がやってきてスピーカーであれこれと主張をしていたことは、以前から一部ではニュースになっていた。 事の経緯は、広い土地を持っていない同校が、自分たちの土地でない近隣の公園を運動場代わりにしていたことについて、在特会の人々が憤慨し街宣活動をしながら立ち退きを求めたというものだ。近隣の公園を自分たちの運動場代わりに使うことは、過去の経緯がどうあれ弁解しにくいものの、問題となったのは、在特会側が街宣時に発した言葉だった。 その時の様子はYoutubeにある通り。例えば、2分54秒あたりでは、「何が子どもじゃ、スパイの子どもやない
藻谷兄に聞く「リフレ策の正体」：日経ビジネスオンライン
金田 信一郎 日経ビジネス編集委員 日経ビジネス記者、ニューヨーク特派員、日経ビジネス副編集長、日本経済新聞編集委員を経て、2017年より現職。 この著者の記事を見る
「もしドラ」は売れないと思っていた（ドワンゴ川上会長）：日経ビジネスオンライン
岩崎：僕と川上さんは、同じ1968年生まれ。片やドワンゴという有名企業の会長、片や小説家と、仕事は全く違いますが、3年くらい前に知り合いました。そのきっかけについてまず話をしたいのですが。 川上：知り合ったきっかけというと、僕が自分のブログで、岩崎さんことを“揶揄”したんですよね（笑）。そうしたら、岩崎さんに怒られたんで、謝りに行ったという（笑）。 岩崎：怒ったというか、「文句があるなら会いに来い」みたいなことを書いたんですよ。これはその当時僕がよく使っていたフレーズで、いろんな人に対してそう言っていたわけです。そうしたら、川上さんは本当に会いに来てくださった。僕は、ブログの世界では有名でしたが、世間的には知られていなかった。一方、川上さんは、有名なIT企業の経営者であり、それこそ功なり名を遂げた人だったので、「この人は勇気があるな」と思ったんです。 ブログが結びつけた異色の二人 川上：岩
「言った、言わない」を繰り返す永田町の懲りない人々：日経ビジネスオンライン
何でこんな時にまで、「言った、言わない」の低次元な論争しか、あのお方たちにはできないのだろうか。 「原子力安全委員会の班目春樹委員長が『再臨界の危険性がある』と指摘した」 「私はそんなことは言っていない。専門家としてそんなこと言うはずがない」 「エッと、『再臨界の可能性はゼロではない』という発言でした」 「首相の指示で、海水の注入が中断された」 「いや、私はそんなこと言っていない。そもそも海水注入が始まったことも知らなかった」 おいおい、またかよ。もういい加減、不毛な議論は止めてくれ――。 おそらく永田町以外で生活する人たちは、大半がこう感じたことだろう。 まるで小学校のホームルームのようなやり取り それにしても本当に、「言った、言わない」のトラブルが多い内閣である。大震災以降、毎週のように、小学校のホームルームで起こっているようなやり取りを聞かされているような気がしてならない。 ・「『最
第2回 日本には「社長に聞かないとわからない会社」が多い：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 合わない上司は異動で解決しても、会社との相性は解決しない シリーズ第1回の「ディズニーランドで楽しく働けなくてもしょうがない」では、「人と人との関係でどうしても“合う、合わない”があるように、会社と人との関係においてもどうしても“合う、合わない”がある」ことをお話しした。 上司に対する違和感は、我慢していればいずれどちらかの異動によって解決できることもある。しかし会社に対する違和感は辞めないかぎり解決しない。 合わない会社に勤め続けるのは社員にとってつらいが、会社もそんな社員を見るのはつらい。もとよりそれでは業績も上がらないだろう。反対に、合う会社に勤められれば、人は放っておいても生き生きと働ける。それは組織によい影響を与え、結果として好業績
官僚OBだけじゃない、物議を醸す日本郵政人事：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 亀井静香金融・郵政改革担当大臣の“亀の一声”で決まった日本郵政の新経営陣――。小沢一郎・民主党幹事長との長年の緊密ぶりで知られる斎藤次郎・元大蔵事務次官（前東京金融取引所社長）の社長起用など、官僚OBの大量復活が今なお波紋を広げている中、一部で物議を醸している民間人の起用人事がある。 ひそかに注目されているのは、取締役兼代表執行役副社長に就任した高井俊成氏（63歳）。日本郵政グループの最重要子会社であるゆうちょ銀行のトップになることが有力視されている人物でもある。 日本郵政が用意した経歴書によると、高井氏の足跡はこんな具合だ。 東京大学卒業後、日本長期信用銀行に入行、池袋支店長や取締役福岡支店長などを歴任、1998年に常務執行役員に就任。長銀
「非・匿名」の羊はそっと眼鏡をかける：日経ビジネスオンライン
面倒くさい展開になっている。 簡単に要約すれば、前回の記事に反発の声が上がっているのだ。 とはいえ、ここまでのところは、想定の範囲内だ。 荒れることは先刻承知。話題が話題だったのでね。 ネトウヨであるとか、ねらーであるとか、そういった人々を題材にした以上、ムカつく人はムカつくはずで、そのムカついた彼らのうちの行動的なグループは、何らかのカタチで自分たちの感情を表現しにかかる。昔から繰り返されてきたことだ。 で、まず、ここのコメント欄が荒れた。 私は全コメントを読んだわけではないが、担当編集者は、当然、すべてに目を通していて、それで、たいそうアタマに来たらしい。 「いや、本当にひどいコメントがあるんです」 見当はつく。私とて、読んだらアタマに来るだろう。 だから、読まなかった。 逃げた、と？ 当然じゃないか。 どうして闘う必要がある？ が、コメントは、私のブログにも届いていた。 知人から 「
なぜ、テレビ番組のコメンテーターはどんな出来事にも意見がいえるのか：日経ビジネスオンライン
前回は、皆さん1人ひとりが作る“これから50年の相場観”に関して書きました。皆さんの植林作業は完了しましたか？ 広い区画に、植えたばかりの木がちらほら、既に多少育った木も何本かあるのでしょうか。いずれにしても、これが皆さんの現時点における相場観です。これを踏まえることで、きちんと主語、述語、目的語を持ってその内容を誰に対しても説明できるようになるはずです。 今まで、皆さんは世の中の多くの事柄を他人事として捉えていたのではないでしょうか？しかし、この相場観が出発点となります。皆さんは、何らかのロジックを基に作り上げた明瞭な仮説を持ったのです。 相場観を初期仮説としてプロアクティブに磨いていく 「ウイグル自治区の問題」から「レアメタルの備蓄問題」まで、これから全て世の中の出来事に対して、皆さんは仮説とロジックをもとに分析・検証し修正・進化させることができるなることが目標です。ニュースで報道され
韓国オーマイニュース、経営難：日経ビジネスオンライン
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期待先行“リバウンド”が怖い民主党：日経ビジネスオンライン
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
「本田△」が“読め”れば、ワールドカップもきっと面白い (5ページ目)：日経ビジネスオンライン
登場する選手の顔が皆目わからないのでリンクされている画像を見たところ、小田嶋氏が15分笑ったという山田暢久選手は、なんと「販売」されていました。トップに貼りついているアマゾンの広告表示が「山田暢久をさらに安く 関東なら即日配送も」。私はこれで15分笑いました。テンプレートになっているのでしょう、名前のところにあれこれの商品名が入るようです。別バージョン、「代金引換配送可能です。 1500円以上国内配送無料」もありましたが、これはタイトルが別についているので山田選手の関連商品、と読むことができて面白くありません。ちなみに他に名前があがっている他の選手ではこのような表示になりません。ただチョン・テセ選手は気の毒なことに、高密度シーツと間違われて「TC表示つき超高密度シーツ専門 アレルギーを忘れて素敵な眠りを」と表示されます。くだらない話ですみません。(2009/06/24)
へぇ、あの企業はこのグループだったのか～『日本の15大財閥』 菊地 浩之著（評者：荻野 進介）：日経ビジネスオンライン
突然ですが、問題です。 ・三菱グループの社員が飲むビールの銘柄は？ ・帝国ホテルとホテルオークラの関係は？ ・富士電機、富士通の「富士」の文字のいわれは？ いずれも、日本企業、特に財閥の歴史と密接に関連する質問だが、全問すらすら答えられる人はどれくらいいるだろうか。 本書は、明治維新後から戦前にかけて成立した財閥の沿革を現在まで紐解き、企業と企業の意外なつながりや、創始者や中興の祖の隠れたエピソードを紹介する。事実の羅列が中心で、目を見張るような主張や発見が述べられるわけではないが、財閥企業で働く人はもちろん、就職希望の学生、取引のある営業マンは手にとってみてはどうだろう。 そもそも、「財閥」とはジャーナリズムが使い始めた言葉であり、手許の広辞苑にも「俗に、金持ちの意」とあるくらいだ。明治を過ぎたあたりから次第に、同一家族が経営母体となった巨大企業の連合体を指すようになり、現在は〈富豪の家
吉野家、牛丼なしで黒字化した「営業継続力」：日経ビジネスオンライン
2006年2月期、吉野家ディー・アンド・シーは牛丼なしで黒字転換を成し遂げた。 当初は新メニューのオペレーションをこなし切れずに店舗が大混乱に陥る。 それでも営業を続けられたのは経営への信頼と現場の実行力があったからだ。 牛丼の吉野家から、牛丼も売るメニューミックスの吉野家への進化を追った。 （文中敬称略）<日経情報ストラテジー 2007年3月号掲載> プロジェクトの概要 2003年末、米国でBSE（牛海綿状脳症）感染牛が見つかり、日本政府は米国産牛肉の輸入を停止した。全国の約1000店で牛丼を販売する吉野家ディー・アンド・シーは使用する牛肉の99％を米国からの輸入に頼っており、米国産牛肉の在庫が尽きる2004年2月に牛丼の販売を休止せざるを得なくなった。米国産以外の牛肉では吉野家の牛丼の味と品質を再現できず、かつ1000店規模で必要になる牛肉を新たに調達できないと判断したためだ。 それか
携帯電話は身体に悪い？ 消えない懸念：日経ビジネスオンライン
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トヨタ生産方式の真髄を訊く--関東自動車工業・内川 晋相談役：日経ビジネスオンライン
――1000年続く仕組みとはどのようなものか。 内川：現状を否定することをやり続ければ、会社は1000年続く。今、生産現場に話しているのは、朝に鉄板の状態で夕方には最終検査を終えてトヨタ自動車に納品するにはどうすれば良いか考えよと伝えている。8時間で自動車を完成させるには、うまく回っているようにみえる現状を否定して考えるしかない。ちょっとずつ課題点を現場に見せていかなくてはならない。現状を肯定したら何も出てこないのだ。 問題は部門間のつなぎによるところが大きい。「表標準」と呼んでいるが、各部門で工程を顕在化するためにすべて書き出す作業を進めている。模造紙が数十枚も連なるほどの、全社の表標準が出来上がりつつある。この取り組みによって、ダブりや切れ目が見えてきて問題点が顕在化する。複数の部門で、同じことをやっているのならやめ、同時並行で進められる工程も見えてくる。こうした取り組みを通じて、強化
iPhoneがうらやむ“ガラパゴス”日本：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国時間の6月9日、ついに米アップルはiPhoneの新機種「iPhone 3G」を正式発表した。7月11日には日本でもソフトバンクモバイルから発売される。日本の携帯電話事業者各社は5月末から6月はじめにかけて、携帯電話端末の夏モデルを続々と発表したが、iPhone 3Gはこれらを一気に話題の外に追いやってしまった感がある。ただ同時に、iPhone 3Gは日本の携帯電話市場が世界のフロント・ランナーであることも示唆していた。それはiPhone 3Gの発表の場で、アップルのスティーブ・ジョブズCEOが行ったデモから垣間見える――。 ジョブズCEOがこれまでのiPhoneの課題として第一に挙げたのが第3世代携帯電話（3G）への対応だ。ジョブズCEO
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「英語はダメでも、五輪招致プレゼンターは太田に」なった理由：日経ビジネスオンライン
赤字ドワンゴの行方 夏野氏が語る「ニコ動」黒字化計画：日経ビジネスオンライン