ニッポンの電子化は無駄ばかり、真の「IT化」を――イーコーポレーションドットジェーピー廉社長
国連の電子政府ランキングでここ数年、1位をキープし続けているIT先進国、韓国。一方、18位と低迷する日本。日韓両国の違いをよく知る立場から、現在、日本でITコンサルティング事業を展開しているイーコーポレーションドットジェーピーの廉宗淳社長に、日本が抱えるIT化の問題点について話を聞いた。 「“電子化”と“情報化”は似て非なるもの。ところが、日本では、行政も医療分野も教育分野も、今までのように対面サービス、紙ベースの業務プロセスを前提にデジタル化、つまり電子化しているだけ。だから、国民が喜ぶような公共サービスが提供できていないどころか、莫大な税金の無駄遣いが起こっている」（廉氏） 廉氏は、公共サービスのIT化に関する日韓両国の違いをよく知る立場から、現在、日本で、国や地方自治体を対象に、行政、医療、教育の3分野で、ITコンサルティング事業を展開している。 「もし、わたしが主催する“インターネ
顧客がまだ感じていないニーズを創造する「インベンターに」──成長を続けるアマゾン ジャパンのジャスパー・チャン社長
顧客がまだ感じていないニーズを創造する「インベンターに」──成長を続けるアマゾン ジャパンのジャスパー・チャン社長（1/2 ページ） 1995年に創業、今や欧米を中心に9カ国で事業を展開している米国のアマゾン・ドット・コム。日本では5カ国目として2000年にAmazon.co.jpを開始し、全国に10カ所の物流センターを持ち、幅広い在庫と流通ネットワークを武器に成長を続けている。今年4月には新社屋に移転し、初めて十数名の新卒採用も行ったほか、年内には電子書籍事業を本格スタートすると発表し、注目を集めている。アマゾン ジャパンを、事業立ち上当初から率いてきたジャスパー・チャン社長に、Amazon.co.jpの独自性や成長の秘密について聞いた。 われわれが何をすべきかはお客様が決める Amazon.co.jpが始まった2000年ごろ、日本でも多くのネットショッピングサイトが誕生していたが大半が
世界中の高齢者を美しくしたい――資生堂の挑戦
早稲田大学電子政府・自治体研究所が開催したフォーラム、「超高齢社会と情報社会の融合」で、資生堂の檜山氏が講演を行った。テーマは「シニアの健康、いきがいと化粧」。同社の地道な取組みと独自のIT活用を紹介する。 日本は65歳以上の高齢者人口が3000万人を超え、超高齢社会となった。そして高齢者人口の中で、約500万の人たちが要介護認定を受けている。資生堂はこうした人たちを中心に、各老人養護施設や医療施設などに出向き「お化粧教室」の活動を行っている。 長年の美容ボランティア活動は全社員で お化粧教室は、文字通り女性にお化粧やマッサージを施し、認知症などの症状改善を目指す活動である。資生堂は、さかのぼること戦後間もない1949年から、高校卒業予定者を対象に、社会人の「身だしなみ」としての化粧法を教える「特別美容講座」活動を始めており、高齢者向けには1975年から徳島県の医療施設を皮切りに全国でボラ
【最終回】ソニーのグローバリゼーションの行き着くところ
「新しい時代は、そのときの人が考えて、その時代に合ったことをしないといけない。」井深さんの言葉がいまさらながら心に響く。 井深さんが発案し、盛田さんが土台を作り、大賀さんが完成したソニーのグローバリゼーションは、信長、秀吉、家康が成し遂げた天下統一に似ています。そこに明治維新を持ち込んだのは出井伸之さんです。第二創業ということで、それこそ21世紀の世界競争に勝てる会社を作ろうとしたわけです。 出井さんの構想は部分的に成功しました。現在の日本の大手電気会社で、ソニーほど世界競争に勝てる体制を持っている会社はないでしょう。体制はよいですが、実行面はどうでしょうか。出井さんの構想は、ソニーが発展していくためには日本が足を引っ張ってはいけない、ということに尽きます。 日本で、いままでのようにモノを作っていたのでは、必ず没落する。日本の大型電子産業は恐竜であり、隕石はすでに落ちたのだという、もう10
日本企業のグローバル化が成功しないわけ──NEC元副社長・川村氏
日本企業のグローバル化が成功しないわけ──NEC元副社長・川村氏：ITmedia エグゼクティブセミナーリポート（1/2 ページ） 日本企業は欧米などと比較すると、グローバル化に遅れをとっているのが実情だ。コンピュータの黎明期から事業に携わっていたNEC元副社長の川村敏郎氏は、その理由を日本企業の“異質さ”にあると語気を強める。 日本企業のグローバル化が遅れる理由は“経営者” 日本企業にとって対応が急務とされる課題の1つに、事業のグローバル化がある。事実、インターネットの登場以来、国境の垣根を越えた経済活動が加速する中にあって、残念ながら日本企業は、そのスピードで欧米企業に遅れをとっているのが実情だ。日本企業のグローバル化の成功例が少ないことも、そのことを裏付ける。 日本企業がグローバル化を円滑に進められた理由とは何か。黎明期からNECのコンピュータ事業に携わり、SI事業の責任者として副社
情報は与えた人のところに集まる──キュレーション
情報は与えた人のところに集まる──キュレーション：グローバル時代のスマートリーダー術――100人の経営層から（1/2 ページ） 「グローバル時代を生き抜くスマートリーダー術」というテーマで、前回は「まわりを味方につける――共に学び、共に創る」について話しました。今回は、情報量が膨大に増える中であふれる情報にどう対処したらいいのか、コミュニケーションで話題になっている、キュレーションについて話したいと思います。 膨大に増え続ける情報量 インターネットが普及し、現在は本当に多くの情報があふれています2000年から2010年の間に情報量は600倍にも増えたという総務省のデータもあります。このあふれる情報の中から自分や自社に適切な情報を拾い出し、的確に伝えてどのように事業に結び付けていくのか。この膨大な情報をどうしたらいいのか。 「キュレーション」という言葉がコミュニケーションの現場で今話題になっ
「社長の仕事」と「72時間ルール」
この記事は「経営者JP」の企画協力を受けております。 「社長の仕事の質が会社の成否を決めている」何千人という社長と接してきて、何千社という経営の趨勢を見てきて、思い知らされたことだ。 この事実は、多くの成功者が語ってきたことでもあるし、職位に関係なく、会社に属する多くの者が理解できると思う。また、日々、社会からの厳しいフィードバックを容赦なく受けている実践の経営者ならば、なおさら、強く実感しているはずだ。 しかし、実は、そこに大きな落とし穴がある。 なぜかというと「社長の仕事が会社の成否を決めている」のは、長期的には真実だが、短期的には真実ではないからだ。 経営は不思議なもので、短期的に見ると、社長の実力に関係なく成功していることが多い。経営の成功を支える要因が、たまたま揃っていたり、時流やブームに乗ったり、一部の突出した能力が強くて全体の成功を支えていたりすると、成功する。いや、成功して
一橋大の米倉氏――「若手技術者よ、Twitterをしている場合ではない」 (1/4) - ITmedia エグゼクティブ
「クオリティ ガバナンスセミナー2010」の基調講演で、一橋大学イノベーション研究センター長・教授の米倉誠一郎氏は、アジアというフロンティアで戦うための戦略について語った。 成長戦略はいつから見えなくなったのか まもなく中国にGDPの額を追い越されるという事実。政治、外交、そして経済、どの面をとってもピリっとしない日本の現状と相まって、どうにもやりきれない気分にさせる。しかし、米倉誠一郎 一橋大学イノベーション研究センター長は「問題は、1人当たりのGDP。14億人の人口を抱える中国はようやく1人当たりのGDPが日本の12分の1程度になったというだけ」と語る。 1人当たりのGDPのランキングにおいて、日本は1993年から1996年にかけて、そして2000年に世界第3位になった（為替レートベース）。1位、2位はルクセンブルク、スイスといった人口が日本よりはるかに少ない国が占めている。人口1億人
Teradata PARTNERS 2009 Report：仕事と遊びが同じ？！「ネット世代が会社を変える」とタプスコット氏【後編】 (1/2) - ITmedia エグゼクティブ
仕事と遊びが同じ？！「ネット世代が会社を変える」とタプスコット氏【後編】：Teradata PARTNERS 2009 Report（1/2 ページ） 引き続き「Teradata PARTNERS 2009」で行われたドン・タプスコット氏のゲスト講演を紹介する。同氏は、年長世代がデジタルネイティブ世代を冷静に理解し、企業が将来、人事やマーケティングの分野でどのように取り組んでいくべきかを提言する。 前編に続き、先週ワシントンD.C.で開催された「Teradata PARTNERS 2009」におけるドン・タプスコット氏のゲスト講演を紹介する。カナダの著名テクノロジーリサーチャー／コンサルタントである同氏は、「デジタル・エコノミー」「ウィキノミクス」など、テクノロジーがもたらしたパラダイムシフトを的確にまとめ上げたベストセラーの著者として知られており、最近では「デジタルネイティブが世界を変え
コンビニ最大手の店舗数超えた「農作物直売所」 (1/2) - ITmedia エグゼクティブ
後継者不足などさまざまな課題を抱える農業において希望となっているのが、地方の国道沿いで新鮮な野菜や果物を販売する「農産物直売所」だ。その店舗数はコンビニ最大手のセブン−イレブンを上回る。 地方の国道沿いで新鮮な野菜や果物を売る「農産物直売所」が、日本の農業を静かに変えつつある。1990年代半ばから増え始め、いまや全国で約1万3000施設と、コンビニ最大手「セブン−イレブン」の店舗数1万2467店（8月末時点）を上回る。農産物の全流通量の5％は直売所ルートといわれ、国やJAも無視できない存在に成長してきた。それは後継者難に悩む農家にとって農業を続けていくための“希望”にもなっている。 年間2億人利用 秋田県大館市の国道沿いにある直売所「陽気な母さんの店」。平成13年の開業から順調に売り上げを伸ばし、20年度の売上高は1億8600万円に上った。農家の女性ら出資者73人でつくる「友の会」が運営。
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