国連安全保障理事会（安保理）
5か国の常任理事国と10か国の非常任理事国で構成される、国際の平和及び安全の維持に主要な責任を負う主要機関です。安保理は、平和に対する脅威等の存在を決定し、国連憲章に基づいて、制裁等を含む措置の実施を勧告及び決定する権限を有しています。 国連安全保障理事会（安保理）とは 日本は、これまで非常任理事国を務めた際に、軍縮・不拡散、平和維持・平和構築、人間の安全保障等様々な役割を積極的に果たしてきました。このような活動は日本を含む東アジアの平和と安全にも重大な影響を及ぼす重要なものです。また、日本の活動は国際社会から高い評価を得ています。 日本の国連安保理非常任理事国への選出について（外務大臣談話）（令和4年6月10日） 11回目の安保理非常任理事国（任期を終えた総括）（令和2年9月25日）
女子差別撤廃条約
女子差別撤廃条約は、男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念としています。具体的には、「女子に対する差別」を定義し、締約国に対し、政治的及び公的活動、並びに経済的及び社会的活動における差別の撤廃のために適当な措置をとることを求めています。 本条約は、1979年の第34回国連総会において採択され、1981年に発効しました。日本は1985年に締結しました。 2 女子差別撤廃条約 全文 女子差別撤廃条約実施状況 第9回報告（仮訳（PDF）、英語版（PDF））（注）誤字脱字修正のお知らせ（令和3年10月25日）（PDF） 別添資料1（仮訳（PDF)、英語版（PDF）） 別添資料2（仮訳（PDF)、英語版（PDF）） 別添資料3（仮訳（PDF）、英語版（PDF）） 別添資料4（仮訳（PDF）、英語版（PDF）） 別添資料5（仮訳（PDF）、英
国内における難民の受け入れ
（1） 条約難民とは 難民条約（1951年の難民の地位に関する条約）に定義された難民の要件に該当すると判断された人を「条約難民」と呼んでいます。難民条約第1条A（2）で定義された難民の要件は、以下のとおりです。 （a）人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有すること （b）国籍国の外にいる者であること （c）その国籍国の保護を受けることができない、又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まない者であること （2） 我が国の難民条約への加入 我が国においては、昭和50年代前半のインドシナ難民の大量流出を契機に、難民問題に関する議論が急速な高まりを見せました。これを受け、昭和56年6月の通常国会において、難民条約・議定書（1967年の難民の地位に関する議定書）への加入が承認さ
キューバ共和国
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外務省: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
（PDFはこちら ） 日本国及びアメリカ合衆国は、 両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、 また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、 国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、 両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、 両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、 相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、 よつて、次のとおり協定する。 第一条 締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに
パキスタン・イスラム共和国
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外務省: ご案内- ご利用のページが見つかりません
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香港の中国返還Q＆A
昨年5月より、香港総領事館では香港の中国返還に関しての皆様のいろいろな疑問の解消のお役に立つべく「香港の中国返還Q&A」を作成し、外務省ホームページ上に逐次最新情報を掲載してきましたが、4月下旬に予定されている在香港総領事館のホームページ開設に伴い、本Q&Aも準備が整い次第外務省ホームページから在香港総領事館のホームページに引っ越しすることになりました。これからも「返還後の香港Q&A」として返還後の様々な情報を従来どおりのQ&A方式で提供していきますので宜しくお願いします。 1基礎知識 問1 返還後の香港の正式名称はどうなりますか 問2 「SAR」とは何ですか 問3 「一国両制（一国二制度）」とはどういうことですか 問4 「共同声明」とは何ですか 問5 「基本法」とは何ですか 問6 「準備委員会」とは何ですか（更新日97年7月17日） 問7 「臨時立法会」とは何ですか（更新日98年4月15
統計・お知らせ
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外務省: ハイチの地震被害に対する支援
13日朝（日本時間）にハイチにおいて発生した大規模な地震に関し、我が国は、先方政府からの要請を受け、地震被災者に対する人道的観点及び我が国とハイチとの友好関係に鑑み、次の支援を行うこととしました。 当面の支援として、500万ドルを上限とする緊急無償資金協力を行うこととしました。国連児童基金（UNICEF）、国連世界食糧計画（WFP）等の国際機関と協力しながら支援を早急に実施する予定です。 加えて、3000万円相当の緊急援助物資（テント等）の供与を行います。 医療分野での支援等を念頭に、現地での調査と調整を目的として、四宮信隆ハイチ大使（ドミニカ共和国に駐在）を団長とし、外務省、防衛省及び国際協力機構（JICA）から成る緊急調査チームを本日中にも派遣する予定です。 【参考1】ハイチの地震被害 1月13日（水曜日）6時53分（現地時間12日16時53分）、ハイチにおいてマグニチュード7．0の地
columnI-2 ブータン農業に改革を～ダショー西岡がブータンに残したもの
columnI-2 ブータン農業に改革を～ダショー西岡がブータンに残したもの ブータンは、急峻なヒマラヤ山中に位置する内陸国で、人口の約8割が農業に従事しています。ブータンに対する日本の経済協力の歴史は、西岡京治氏（故人）が、コロンボ計画の農業指導の専門家として海外技術協力事業団（現・国際協力機構（JICA））から派遣された1964年に始まります。 それまで、ブータンに対しては隣国のインドのみが援助を行っていたこともあり、インド以外で初の援助国関係者となった西岡専門家の試みは、当初配属先である農業局の幹部（注：当時は局長をはじめ全てがインド人）には全く理解されませんでした。このような困難な状況下で、西岡専門家は、まず農家に対し心を開き対話することから始めました。そして、パロ（地名）の実験農場を拠点に、ブータンで高収量が期待できる日本コメ品種の導入・普及や換金作物であるリンゴ・アスパラガス等
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第１期「日中歴史共同研究」報告書 ＜翻訳版＞
外務省: 竹島問題
外務省: 新任駐日ベナン共和国大使の信任状捧呈
外務省: 尖閣諸島の領有権についての基本見解