安倍政権のコロナ対策が「国民ウケ狙い」を外しまくり後手に回る理由
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、本日4月7日にも安倍晋三首相が法律に基づく「緊急事態宣言」を出す方針だという。ところが、「あまりにも遅い」と厳しい批判にさらされている。その他のコロナ対策である「布マスク2枚配布」「所得減少世帯限定・自己申告制の現金給付」も同様だ。なぜ、こうなってしまったのか。そして、今後のあるべき姿とはどういうものなのかに
トランプ政権の「悪い警官」が語る勝利の方程式、ＷＴＯなど改革追求
米国は今年、万国郵便連合（ＵＰＵ）からの脱退をほのめかし、中国などからの配送料金値上げを各国が独自に設定できる制度合意にこぎ着けた。ナバロ氏には静かな勝利だったが、これは始まりにすぎない。 インタビューに応じたナバロ氏は、このＵＰＵでの勝利について、ＷＴＯや国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行などさまざまな国際機関で改革を追求していくモデルケースだとの認識を示した。 同氏は「これら国際機関は何十年もの間、われわれを貯金箱のように扱っても何もとがめられないままだ。トランプ大統領の就任前に、これに対応した人は大統領執務室にも国務省にも連邦議会にも誰もいない。米国が受ける影響が小さ過ぎたからというわけではない。こうした国際機関に効果的に対処する方法を知らなかったからだ」と述べた。 こうしたコメントは、トランプ政権が中国と部分的な通商合意に近づいたとしても、同政権が貿易戦争を仕掛ける対象がまだあると側
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