ゴールドマン時代のクレカ申請却下ばねに起業決意－Ｐａｉｄｙ創業者
ラッセル・カマー氏は東京のゴールドマン・サックス証券でクレジットトレーダーとして勤務していた当時、クレジットカードを作ろうとしたが、申請は却下された。 日本ではよくある話で、信用履歴の乏しい若者ならなおさらだ。ただ、カマー氏が異彩を放つのはその後の対応で、同氏はこの経験を生かしてクレジットカードに代わる決済手段を提供する企業を設立した。「バイ・ナウ・ペイ・レイター（ＢＮＰＬ）」と呼ばれる後払い式決済サービスのＰａｉｄｙ（ペイディ）だ。 今や同社は日本では数少ない時価総額10億ドル（約1100億円）超の未上場スタートアップの仲間入りをし、後払い式決済サービス業界で国内最大級の企業に成長した。同社はクレジットカードの米ビザや投資会社ソロス・キャピタル・マネジメントなどから出資を受けている。
トヨタ傘下のウーブン、米リフト自動運転部門を５億5000万ドルで買収
トヨタ自動車傘下で自動運転関連技術や実験都市の開発などを手掛けるウーブン・プラネット・ホールディングスは27日、米配車サービス会社リフトの自動運転部門「レベル５」を約５億5000万ドル（約595億円）で買収することで合意したと発表した。 買収に加えて、両社はリフトのシステムと車両データを活用してウーブン・プラネットの自動運転技術の安全性と商用化を加速させる協業にも合意。資産譲渡や協業などに対して、ウーブンはまず約２億ドルを支払い、残りは５年間で支払う予定としている。 今回の買収でリフトの300人の従業員が加わり、ウーブン・プラネットは1200人体制になる。開発拠点もウーブン・プラネットの本社（東京都中央区）に加えて、米サンフランシスコと英ロンドンへ開発拠点が拡大する。 自動運転などの次世代技術の開発競争は米ＩＴ大手のグーグルなど異業種も巻き込んで激化している。トヨタは今月、高速道路での手放
クレディ・スイス、アルケゴス問題で複数の幹部退職へ－関係者
ビル・フアン氏のファミリーオフィス、アルケゴス・キャピタル・マネジメントのポジション破綻で打撃を受けたクレディ・スイス・グループが経営陣を刷新する。 複数の関係者によると、投資銀行責任者ブライアン・チン氏は退職する見通しで、６日にも発表の可能性がある。公表前だとして関係者は匿名を条件に明らかにした。 同行首脳らはララ・ワーナー最高リスク責任者（ＣＲＯ）を交代させる人事も検討している。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）はワーナー氏が退職する方向だと伝えた。トマス・ゴットシュタイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は引き続きＣＥＯ職にとどまる見通し。 関係者によると、マージンコール（証拠金請求）に応じられずポジションが強制的に清算されたアルケゴスに関連し、クレディ・スイスは数十億ドルの損失が発生する可能性がある。同行はアルケゴス関連で重大な損失に見舞われることを認めており、今週にはこの問題に関する最新
トランプ政権の「悪い警官」が語る勝利の方程式、ＷＴＯなど改革追求
米国は今年、万国郵便連合（ＵＰＵ）からの脱退をほのめかし、中国などからの配送料金値上げを各国が独自に設定できる制度合意にこぎ着けた。ナバロ氏には静かな勝利だったが、これは始まりにすぎない。 インタビューに応じたナバロ氏は、このＵＰＵでの勝利について、ＷＴＯや国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行などさまざまな国際機関で改革を追求していくモデルケースだとの認識を示した。 同氏は「これら国際機関は何十年もの間、われわれを貯金箱のように扱っても何もとがめられないままだ。トランプ大統領の就任前に、これに対応した人は大統領執務室にも国務省にも連邦議会にも誰もいない。米国が受ける影響が小さ過ぎたからというわけではない。こうした国際機関に効果的に対処する方法を知らなかったからだ」と述べた。 こうしたコメントは、トランプ政権が中国と部分的な通商合意に近づいたとしても、同政権が貿易戦争を仕掛ける対象がまだあると側
ギリアドがレムデシビル寄付－新型コロナ患者14万人の治療に使える量
米ギリアド・サイエンシズは新型コロナウイルス感染症への治療効果が期待されている抗ウイルス治験薬レムデシビルを150万回投与分寄付する。14万人の患者の治療に使える量だという。 ダニエル・オデイ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が４日付の公開書簡で明らかにした。生命を危険にさらす疾患の患者に例外的に未承認薬へのアクセスを認める「コンパッショネート使用（ＣＵ）」制度の下での使用や「拡大アクセスプログラム（ＥＡＰ）」、臨床試験向けに提供し、重症患者の治療に使われる。 ギリアドは10月までに治療コース50万回分余りを満たせるよう供給を増やし、年末までにこれをさらに100万回超に拡大する計画。生産時間も１年から６カ月に短縮されたとオデイ氏は説明した。
ソフトバンク孫氏がウーバーに投じた8600億円、ＩＰＯで２倍強にも
孫氏は、配車アプリと自動運転車に輸送の未来があると考え大きく投資している。ウーバーのほか、中国の滴滴出行に100億ドル余り、東南アジアで最大手のグラブに30億ドル、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の自動運転車部門クルーズに22億5000万ドルを投じている。孫氏によれば、ビジョン・ファンドのポートフォリオ企業は世界の配車サービス市場の90％を支配している。 サンフォードＣ・バーンスタインのアナリスト、クリス・レーン氏は「ソフトバンクが昨年、ウーバーを490ドル前後と評価して出資した時には否定的な声も多かった」とし、「ウーバーのＩＰＯが成功し、1000億ドル近くで評価されれば、ソフトバンクとビジョン・ファンドの先見性の強い証明になる。また、配車サービス分野でのソフトバンクの他の投資にとってもプラスだ」と分析した。 2018年にトヨタ自動車が投資した際、ウーバーは私募市場で760億ドルと評価されて
ネットフリックスの視聴者データ、ニールセンが制作会社などに提供へ
ネットフリックスの視聴者データ、ニールセンが制作会社などに提供へ Olga Kharif、Lucas Shaw 米ニールセンのテレビ調査サービスは、ネットフリックスをはじめとする動画ストリーミングサービスに関し、詳細な視聴者データをウォルト・ディズニーなどの顧客に提供し始める計画だ。 ニールセンの18日の発表によると、Ａ＆Ｅネットワークス、ディズニー・ＡＢＣ、ライオンズゲート、ＮＢＣユニバーサル、ワーナー・ブラザーズなど主要テレビ局・制作会社８社が「ニールセン・サブスクリプション・ビデオ・オンデマンド・コンテンツ・レーティングス」に申し込んだ。このサービスは、さまざまな番組の視聴者の規模や構成に関して詳細なデータを提供する。 視聴者データは、制作会社やプロデューサー、エージェントなどにとって、ストリーミング会社との交渉を支援する手段になるとみられる。一方、ネットフリックスは18日、ニールセ
トランプ大統領、サイバー攻撃めぐる緊急会合を２回招集－当局者
トランプ米大統領は先週、ボサート大統領補佐官（国土安全保障担当）に対し、世界的なサイバー攻撃の脅威への対応を議論する緊急会合を５、６日両日に開くよう命じた。政府当局者が匿名で明らかにした。会議の開催はこれに先立って、ロイター通信が報じていた。 国家安全保障局（ＮＳＡ）と連邦捜査局（ＦＢＩ）も、パソコン（ＰＣ）の復旧と引き換えに金銭を要求する「ランサムウエア」攻撃の背後にいるハッカー集団の特定に取り組んでいる。これまでに感染が確認されたのは英国民保健サービス（ＮＨＳ）、ロシア内務省、米フェデックスや日産自動車などの企業や政府機関のコンピューターシステム。 原題：Trump Has Called Two Meetings on Global Ransomware Attack（抜粋）
中国の百度：元マイクロソフト幹部の陸奇氏をＣＯＯとして採用
インターネット検索エンジンを手掛ける中国の百度（バイドゥ）は米マイクロソフトの元幹部、陸奇氏をグループ社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）として採用した。 百度が電子メールで17日配布した資料によれば、マイクロソフトで執行副社長だった陸氏は、百度でセールスからマーケティングに至る業務を監督する。人工知能（ＡＩ）の専門家である同氏は米国の特許40件余りを保有している。 百度は中核の広告事業が伸び悩む中で、次の成長過程に備え、ＡＩや自律走行車などの先進技術に対する調査・研究に焦点を絞る。 原題：Microsoft Executive Qi Lu Departs to Join China’s Baidu as COO（抜粋）
ロンドン、「フィンテックの都」の地位も危ない－現れた意外な救世主
ロンドンは金融テクノロジー（フィンテック）の中心地として新興企業を集めてきたが、欧州連合（ＥＵ）離脱決定でそれも危うくなった。そこで現れた意外な救世主は英政府だ。 仮想通貨ビットコインに使われているブロックチェーン技術の活用を目指すＳＥＴＬも、ロンドンを拠点とする新興企業だ。同社によると、法定通貨のリテール取引処理にこの技術を初めて利用したのがＳＥＴＬで、ピーター・ランドール最高経営責任者（ＣＥＯ）は、他社に先駆けて実現できたのは英金融行動監視機構（ＦＣＡ）の後押しがあったからだと打ち明けた。 ランドールＣＥＯは「ロンドンがフィンテックの中心地なのは監督当局の功績が大きい」と述べた。起業家のための実験スペースとして一部規制が免除される「サンドボックス」制度がなければ、開発した商品の試験導入ははるかに長い時間がかかっただろうという。 ＥＵ離脱決定以降、単一市場へのアクセスを失うことや優秀な人
ＬＩＮＥ：仮条件発表を28日に延期、不安定な市場環境を勘案
ＬＩＮＥ：仮条件発表を28日に延期、不安定な市場環境を勘案 Pavel Alpeyev、中村友治、天野高志 日米での上場を計画するＬＩＮＥ（ライン）は27日に予定していた新規株式公開（ＩＰＯ）の仮条件発表を28日に延期した。上場の計画に変更はない。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱支持の国民投票を受けて不安定化している市場環境を見極めるため。 同社が27日開示した資料で明らかにした。公開価格は７月11日に決める予定。想定発行価格は2800円だった。同日公開された取締役会議事録によれば、「足下の市場環境等の諸般の事情を総合的に勘案」した上で決定するとしている。 英国の国民投票により、ＩＴ企業としては今年、世界最大規模のＩＰＯに影響が出た。ラインは７月、東京とニューヨーク両市場に上場する予定で、調達した資金は債務返済や海外展開など成長戦略投資に充てる。27日午後の東京株式相場は、各国の政策協調を見込む
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米イングラム・マイクロ、中国の天津天海が買収へ－約6900億円で - Bloomberg