中国のキャッシュレス決済比率は全国規模で60%+程度、都市部に限れば90%以上になっている。なかでも普及率が高いのがQR決済だが、キャッシュレス化が日常になってきた中国では、それを悪用する手口も横行しつつあり、新たなる決済手段の模索が始まっている。 【もっと写真を見る】 QRコード決済がすでに日常になっている中国の落とし穴 日本でも、QRコードを利用したスマートフォン決済が増えてきている。しかし、評判は今ひとつのように感じられる。それは支払いに手間がかかるということに起因しているようだ。QRコード決済のやり方は2通りある。ひとつは、スマホを取り出し、アプリを起動し、自分のQRコードを表示する。これをレジでスキャンしてもらうと、レジに打たれた金額が送金されるというもの。アプリを起動して、QRコードを表示しなければならないのが煩わしい。 もうひとつは、逆に店舗側が印刷されたQRコードを掲示して
米アマゾン・ドット・コムはJPモルガン・チェースなどの大手銀行との間で、当座預金口座に似た商品を作り上げ、顧客に提供する計画について協議している。事情を知る関係者が明らかにした。 関係者によると、協議は依然として初期段階にあり、合意に達しない可能性もある。金融機関との協議では、若者や、銀行口座を持たない顧客にアピールできる商品の開発を目指している。この関係者は最終的な合意がどうなろうとも、アマゾンが銀行になるような動きにつながるわけではないと述べた。 この計画が実現すれば、通販サイトはもちろん、傘下の高級スーパーのホールフーズ・マーケットから電子書籍端末「キンドル」、人工知能(AI)スピーカー「エコー」まで、アマゾンがさらに日常生活に浸透することになりそうだ。自社ブランドの銀行口座に似た商品を提供することで、アマゾンは金融機関に支払う手数料を削減できるほか、顧客の収入や支出行動など貴重なデ
NEM.io財団幹部に直撃「犯人は盗難した大部分を保有」、JKホワイトハッカー“みなりん*”の正体も判明 580億円相当の仮想通貨「NEM」が不正に流出した問題で警視庁は29日、コインチェックの関係者から任意で事情聴取を行っていたことがわかった。警視庁は今後、通信記録を解析するなど不正にコインチェックにアクセスした発信元の特定に向け本格的に捜査する方針だ。また金融庁は同日、コインチェックに対し管理体制の強化などを求める業務改善命令を出した。 こうしたなか、金融庁がコインチェックに対し「仮想通貨の一部がマネーロンダリングに使われる恐れがある」と警告していたことがわかった。朝日新聞デジタルによると、「コインチェックが扱う計13の仮想通貨の一部に、持ち主や取引状況が分かりにくい匿名通貨がある」と不安視。犯罪組織の資金洗浄に悪用されるリスクを再三指摘し対策を求めていたが、コインチェック側の反応は鈍
それは突然のことだった。2017年6月に発表された元フェイスブック幹部の参画。なぜ彼はメルカリを選んだのか。トップ2人が語る、誰も知らない採用までの舞台裏。 今年6月、フェイスブックのVP(ヴァイスプレジデント)、ジョン・ラーゲリンが執行役員CBO(チーフ・ビジネス・オフィサー)としてメルカリ入りしたことが、日本だけでなく、海外でも報じられた。しかし、どの記事にも見当たらなかったのが、その理由だ。 2014年にグーグルからフェイスブックに移った彼は、マーク・ザッカーバーグから約200人のチームを任され、VR(仮想現実)企業のオキュラス社とのパートナーシップなど新規事業開発や、メーカーなどとの渉外を担ってきた主要人物である。そんな彼が、なぜ日本発のフリーマーケットアプリ企業に転職したのか。 メルカリの創業者で会長
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