日立、イタリア社と鉄道事業の買収で基本合意＝関係筋
２月２３日、関係筋によると、フィンメカニカが２４日にも日立への鉄道車両・信号事業売却を発表する見通しだ。写真は日立のロゴマーク。都内で２０１２年１０月撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai） ［ロンドン／ミラノ／東京 ２４日 ロイター］ - 日立製作所<6501.T>はイタリアの防衛・航空グループ、フィンメカニカと鉄道事業の買収で基本合意した。２人の関係筋が明らかにした。 日立は、フィンメカニカが全額出資する鉄道車両製造事業のアンサルドブレダと、４０％出資する鉄道信号システム事業のアンサルドＳＴＳの両事業の株式を取得する。その後、アンサルドＳＴＳの完全子会社化に向けて、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を表明する見通し。
米フェイスブック、利用者の信頼性の格付けを開始＝Ｗポスト紙
８月２１日、米紙ワシントン・ポストは２１日、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブック（ＦＢ）が偽情報の拡散を防ぐため、ＦＢの利用者の信頼性に基づいて、利用者を格付けする対策を始めた、と報じた。写真はフランスのボルドーで昨年２月撮影（２０１８年 ロイター／Regis Duvignau） ［ワシントン ２１日 ロイター］ - 米紙ワシントン・ポストは２１日、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブック（ＦＢ）が偽情報の拡散を防ぐため、ＦＢの利用者の信頼性に基づいて、利用者を格付けする対策を始めた、と報じた。 ＦＢのプロダクト・マネジャー、テッサ・ライオンズ氏は同紙とのインタビューで、ＦＢがこの１年間で、この格付けシステムを開発したことを明らかにした。同氏は、悪意のある利用者を特定するための取り組みを任されている。
米環境関連当局、非公式のツイッターアカウント開設相次ぐ
１月２６日、トランプ大統領が気候変動に関する情報発信や研究などを制限したことに抗議し、環境保護庁（ＥＰＡ）や米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）など多くの当局がツイッターに非公式アカウントを開設した。写真はＮＡＳＡの看板。フロリダ州 で２０１０年４月撮影（２０１７年 ロイター／Carlos Barria） ［２６日 ロイター］ - トランプ大統領が気候変動に関する情報発信や研究などを制限したことに抗議し、環境保護庁（ＥＰＡ）や米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）など多くの当局がツイッターに非公式アカウントを開設した。 ツイッターでは、気候変動に懐疑的なトランプ氏への懸念を表明。新たに開設された国立公園局の非公式アカウント「@AltNatParkService」は、「トランプ大統領が私たちをフェイク（嘘の）ニュースと呼ぶのを待ちきれない」とした上で、公式のツイッターアカウントを奪うことはできても、「自由時間を取り上
ＬＩＮＥ、仮条件は1株2700─3200円 需要の高さ裏付け
６月２８日、ＬＩＮＥのＩＰＯにおける１株当たりの仮条件は、２７００─３２００円に決定した。写真は都内で２０１４年９月撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２８日 ロイター］ - ＬＩＮＥ<3938.T>の新規株式公開（ＩＰＯ）における１株当たりの仮条件は、２７００─３２００円に決定した。同社が２８日提出した開示資料で明らかになった。仮条件のレンジは、想定価格（２８００円）を中央値とした場合より上振れ、需要の高さを裏付けた。 需給を勘案し、発行価格は７月１１日に決定する。上限で発行価額が決まった場合、公募増資による新株の発行と売り出しを合わせＬＩＮＥが調達する金額は最大約１２８８億円、上場時の時価総額は約６７００億円。
米アップル、ネットによるＴＶサービス計画中止＝通信社
１２月８日、米アップルは、インターネットによるライブＴＶ放送サービス計画を中止した。代わりに、メディア各社がアップストアを通じて顧客に直接販売するためのプラットフォームになることに注力する。サンフランシスコで４月撮影（２０１５年 ロイター/Robert Galbraith） ［８日 ロイター］ - 米アップルは、インターネットによるライブＴＶ放送サービス計画を中止した。代わりに、メディア各社がアップストアを通じて顧客に直接販売するためのプラットフォームになることに注力する。ブルームバーグが８日、関係者の話として伝えた。 関係筋によると、アップルは月３０─４０ドルでコンテンツを提供する計画だったが、より多くの料金を求めるメディア各社の反対にあっている。 ブルームバーグによると、アップルはインターネットによるＴＶサービスを完全にあきらめたわけではない。 アップルの広報担当者からのコメントは得ら
米ヤフー、アリババ株分離を断念 ネット事業を新会社に移行へ
１２月９日、米ヤフーは中国電子商取引アリババ株のスピンオフ（分離・独立）計画を撤回（２０１５年 ロイター／Denis Balibouse） ［サンフランシスコ／ベンガルール ９日 ロイター］ - 米ヤフーは９日、中国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング株のスピンオフ（分離・独立）計画を撤回したと発表した。多額の税金負担を懸念した物言う株主からの圧力が背景にはある。 ヤフーはアリババ株以外の資産、および負債を新たな会社に移す。 新会社はヤフーのインターネット事業とヤフー・ジャパン<4689.T>の株式３５％を引き継ぐ。投資家にとってはヤフーの中核事業がより明確になる。ただ完了には１年以上要するとしており、マリッサ・メイヤー最高経営責任者（ＣＥＯ）が目指す事業立て直しをめぐり、さらに不透明感が増す恐れもある。 新会社の株式はヤフーの株主に比例配分方式で分配される。 ヤフーの時価総額
中国系ハッカー集団、アメリカン航空などを攻撃＝報道
８月７日、中国系のハッカー集団が米アメリカン航空グループや航空券の予約システム運営会社のセーバーのシステムに侵入したとブルームバーグが報じた。ボストンのローガン空港で６月撮影（２０１４年 ロイター/BRIAN SNYDER） ［７日 ロイター］ - 中国系のハッカー集団が米アメリカン航空グループや航空券の予約システム運営会社のセーバーのＩＴシステムに侵入したことが分かった。ブルームバーグが関係筋の話として報じた。 セーバーはロイターに対し、クレジットカードや個人特定可能な情報など、敏感で保護された情報への不正アクセスについて、現時点で確認していないと説明。アメリカン航空は、報道された攻撃を裏付ける証拠が無いと説明している。 報道によると、米医療保険大手、アンセムなどを攻撃したハッカー集団と同じだという。 セーバーは「最近、サイバーセキュリーティー事案の発生を知った」と説明。調査を続けている
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