2019年7月 30日 報道関係各位 一般社団法人 新経済連盟 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 新経済連盟 ブロックチェーンと暗号資産に関する要望を 金融担当大臣ほか関係大臣宛てに提出 【ブロックチェーンに関する要望】世界のトップランナーを目指すべく以下を提案 1.政府は、各行政分野でのブロックチェーン活用の検討を 2.官民協議会を設置し、国内外の最新動向の共有、政府・自治体・民間のユースケース及び社会実装に向けた課題を洗い出すべき 3.ブロックチェーンが活用される社会にふさわしい法規制・監督のあり方や、民間発ビジネス創出の後押しをするために必要な支援、関係省庁横断的な機能の設置の検討を 【暗号資産新法に関する要望】 今後府令やガイドライン等の詳細を定める際は、セキュリティトークンやカストディ、ステーブルコインについて、現
世界の金融機関は、独自の安全なメッセージ・システム「SWIFT(国際銀行間通信協会)」を使い、金融取引に関する情報を交換してマネーロンダリング規則を遵守している。現在、暗号通貨交換は規制当局から同様のシステムを構築するように圧力をかけられているが、その方法はまったく明確ではない。 昨年6月、影響力のある政府間マネーロンダリング監視組織、金融活動作業部会(FATF:Financial Action Task Force)は業界全体に衝撃を与えた。世界中の37の管轄区域に、FATF(「ファットF」と発音)が「仮想資産サービス・プロバイダー(Virtual Asset Service Providers)」と呼ぶ、物議を醸す新しい規則を課すように勧告した時だった。この規則は特定のしきい値を超える送金の送信者と受信者の識別情報の提供を取引所に要求するもので、「トラベル・ルール」と呼ばれる米国の銀行
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