SNSで存在感増す陰謀論、 「Qアノン」とは何か？
It’s too late to stop QAnon with fact checks and account bans SNSで存在感増す陰謀論、 「Qアノン」とは何か？ 陰謀論を拡散する「Qアノン（QAnon）」がソーシャルメディアで存在感を増している。ツイッターやフェイスブックが対抗策を打ち出したが、「全体的な情報エコシステムの見直し」なしに抜本的な解決は難しい。 by Abby Ohlheiser2020.07.30 193 41 8 9 ツイッターは、極右勢力が意見を拡散するのに最適なツールだ。トレンドトピックを操作しやすいうえ、報道関係者にじっくりと見てもらえるし、運がよければ米国大統領にリツイートされる可能性すらある。 進化し続ける親トランプ派の陰謀論集団「Qアノン（QAnon）」は、インターネット上で有名になった他のイデオロギーと同様にツイッターをうまく利用しており、ツイ
暗号通貨マネロン新規制、利用者情報の共有に課題
世界の金融機関は、独自の安全なメッセージ・システム「SWIFT（国際銀行間通信協会）」を使い、金融取引に関する情報を交換してマネーロンダリング規則を遵守している。現在、暗号通貨交換は規制当局から同様のシステムを構築するように圧力をかけられているが、その方法はまったく明確ではない。 昨年6月、影響力のある政府間マネーロンダリング監視組織、金融活動作業部会（FATF：Financial Action Task Force）は業界全体に衝撃を与えた。世界中の37の管轄区域に、FATF（「ファットF」と発音）が「仮想資産サービス・プロバイダー（Virtual Asset Service Providers）」と呼ぶ、物議を醸す新しい規則を課すように勧告した時だった。この規則は特定のしきい値を超える送金の送信者と受信者の識別情報の提供を取引所に要求するもので、「トラベル・ルール」と呼ばれる米国の銀行
解雇通知書も自動作成、アマゾン倉庫の驚きの生産性管理システム
人々が機械に監視され管理されるのは、SF小説の世界に限った話ではない。今や、現実のものとなっている。 ここ何年間も、アマゾンの倉庫で労働者が直面している好ましくない労働条件については多くの報告がされている。従業員は1時間に何百という箱詰めを強いられ、作業が遅ければ解雇を突き付けられる。 ザ・バージ（Verge）が入手した資料によると、アマゾンの従業員が生産性の低さを理由に解雇されるのは、部外者が考えているよりもはるかに一般的だという。アマゾンで2017年8月から2018年9月までに、生産性を理由に解雇された人は、一施設につきおよそ300人だった。重要なのは、解雇手順のほとんどが自動化されている点だ。 アマゾンはすべての労働者の生産性を追跡し、監督者が何も入力しなくても、自動的に警告書や解雇通知書まで生成するという。マネージャーはその手順を覆すこともできるが、どのくらいの頻度でそうしているの
消費電力はハンガリー並み？ビットコインによる環境汚染が深刻化
ビットコインは深刻化する環境問題を抱えており、再生可能エネルギーでは解決できない。 これが、経済学者のアレックス・デ・フリースが3月14日に新たに発表した研究論文の結論だ。 ビットコインの電力消費量と二酸化炭素排出量に関する非常に厳しいアセスメントで知られるデ・フリースは、学術誌「ジュール（Joule）」に発表した論文で、陰鬱なニュースをさらに更新している。ビットコインのネットワークはその他多くの暗号通貨と同様、資源集約的な「採掘」プロセスによって分散型台帳を検証しているが、デ・フリースによるとこのネットワークの年間電力使用量は少なくともハンガリーの年間電力使用量に匹敵するという。 デ・フリースは、従来の銀行業における現金を使わない取引の1回あたりの消費電力量が0.4キロワット時であるのに対し、ビットコインは単一の取引で491～766キロワット時の電力量を消費すると推測している。さらに、ビ
強化学習ベースの価格設定アルゴリズムに「談合」の恐れ
アマゾンで買い物をするとき、購入したサービスや商品の価格を設定したのは、おそらく人間ではなくアルゴリズムだ。自動化システムがますます手ごろで簡単に実装できるようになるにつれ、価格設定アルゴリズムはあらゆるオンライン販売で使われるようになってきた。 航空会社やホテルは長らく機械を使って価格を設定してきたが、価格設定システムは進化しており、ルール・ベースのプログラムから強化学習ベースのプログラムへと移行し、価格を決定するロジックはもはや人間がコントロールするものではなくなった。 強化学習はAI（人工知能）エージェントに対し、特定の目標に向けて罰と報酬を使って動機付けする機械学習のサブセットである。アルファ碁（AlphaGo）が、囲碁で最強の棋士を打ち破るのに強化学習を使ったのは有名だ。価格設定システムは、たとえば、全体的な利益を最大化するなどの目標を与えられ、その後、シミュレーション環境でさま
中国配車大手の滴滴、強化学習採用の新アルゴリズムで効率化
中国版ウーバー（Uber）のディディ（滴滴）は、乗客にドライバーを割り振る新しいアルゴリズムの検証を一部の都市で実施している。 新たな配車システムでは、強化学習のサブセットである強化学習（RL）を利用している。強化学習は罰と報酬に基づき、「エージェント」に明確な目標を達成させようとする手法だ。この場合、エージェントはドライバーで、報酬はサービスが完了してドライバーが受け取る報酬である。 ディディが現在使っている配車アルゴリズムには、2つのシステムがある。乗客の需要が時間とともにどのように変化するかを予測するシステムと、その予測に基づいてドライバーに仕事を割り当てるマッチング・システムだ。 いまのところ、この配車アルゴリズムはうまく機能しているものの、効率の悪い面もある。ドライバーの供給パターンや乗客の需要パターンが変化すると、正確な予測を続けるために予測モデルを再訓練する必要があるのだ。
スマート・コントラクトはどう規制されるべきか？CFTC委員長語る
ニューズラインエマージング・テクノロジーの最新情報をお届け。 DC Blockchain Summit | YouTube What Carl Sagan has to do with regulating blockchain smart contracts 政策立案者の暗号通貨に対する不安は、当局がスマート・コントラクトを手に入れるまでの問題なのかもしれない。米商品先物取引委員会（CFTC）のブライアン・クインテンツ委員長は10月16日、ドバイで開かれた情報通信技術の展示会「GITEX」での講演の中で、ブロックチェーンを基にして作られたコンピューター・プログラムに対する恐れを隠さなかった。 CFTCは、商品先物取引とスワップ取引を監督している。CFTCがビットコインを商品と認定した2015年以降、暗号通貨デリバティブの市場も委員会の管轄に入った。クインテンツ委員長は、CFTCの管轄に入
MIT Tech Review: ロシア人ハッカー集団がオランダで逮捕、駐車場からWi-Fi侵入
ロシア人ハッカーが、オランダに拠点を置く化学兵器禁止機関（OPCW）にサイバー攻撃をしかけようとしたとして拘束された。 オランダの情報機関は、OPCWへのハッキングを試みたロシア人4人を追放した。4人を拘束した当時、OPCWは英国に亡命したロシア人元スパイのセルゲイ・スクリパリとその娘に対するロシアによる神経ガス攻撃事件を捜査していた。また、ロシアは関与を否定しているが、シリアの化学攻撃の疑いについても捜査を進めていた。 たいていの場合、国家主導のハッカーに責任を負わせることは難しい。彼らは遠隔地からサイバー攻撃を実行し、オンライン上の痕跡を消すからだ。しかし、今回は違った。 拘束されたロシア人ハッカーは、OPCW事務所に隣接するホテルの駐車場に停めていた車内で逮捕されたのだ。車内には、OPCWのWi-Fiネットワークに侵入するために作られた装備が積み込まれていた。さらに、オランダ当局は、
「初期パスワード」禁止 カリフォルニア州で初の IoTセキュリティ法が成立
California wants to stop hackers from taking control of smart gadgets 「初期パスワード」禁止 カリフォルニア州で初の IoTセキュリティ法が成立 米カリフォルニア州で、Web接続機器のセキュリティ強化を図る法案が成立した。メーカーに対して共通の初期パスワードの設定を禁じ、機器ごとに異なるパスワードを設定するか、利用者による変更を義務付ける。IoT（モノのインターネット）セキュリティへの取り組みが広がることが期待される。 by Martin Giles2018.10.01 302 266 137 0 カリフォルニア州は気候変動から消費者のプライバシーまで、こと政策形成に関して先駆者であり続けてきた。そして今回、また別の分野で先導しようとしている。オンライン・ガジェットを保護するサイバー・セキュリティである。 カリフォルニア
3Dプリンター銃設計図、公開差し止め命令を受け「販売」で対抗
ディフェンス・ディストリビューテッド（Defense Distributed）の創設者であるコディ・ウィルソン代表は、3Dプリンターで銃を作成する設計データの無料配布を停止するよう判事から命令を受けた。しかしウィルソン代表は、より商業的なアプローチを採ることで、この命令をかわせると考えている。 ウィルソン代表は、一般家庭で3Dプリンターによる銃器製造を可能とする設計図を共有するための法廷闘争を2013年から続けている。設計ファイルの共有は表現の自由に基づいて許可されるべきだとウィルソン代表は主張している。 先だって連邦判事は、ウィルソン代表に対し、19の州とコロンビア特別区が提訴した裁判に決着がつくまでの間、設計データの自由なオンライン共有を禁じる差し止め命令を下した。 しかし、ウィルソン代表は命令をものともしていない。この命令を、設計データの無料配布に対する差し止めと解釈することにしたの
イランがデマ工作の震源地に、フェイスブックとツイッターが対策
ニューズラインエマージング・テクノロジーの最新情報をお届け。 LoboStudioHamburg | Pixabay Facebook and Twitter have taken down hundreds of Iranian accounts that attempted to mislead users 2大ソーシャル・ネットワークが、イランによる政治的なデマ活動に関連するコンテンツを排除した。 8月21日夜、フェイスブックはイランとロシアに関係する652件の偽アカウントとフェイスブック・ページを凍結したと発表した。イランを拠点とするこのデマ活動は2011年に始まり、 中東や中南米、英国、米国を含むさまざまな地域を標的にしていた。フェイスブックの発表に続いて、ツイッターもイランに関係するアカウント284件を凍結している。 フェイスブックは先月にも、11月に迫った中間選挙への政治的影
NFLの視聴率が今年低いのはビデオゲーム観戦のせい？
他の人々がビデオゲームをプレイするのを観ることは、ミレニアム世代にとって、野球やホッケーを観るのと同じくらい感動的なのだ。 by Jamie Condliffe2016.10.17 3 3 1 0 NFL（米国のプロアメリカンフットボールリーグ）の視聴率が、今年急落している。評論家は、大統領選挙や、テレビ業界や視聴形態の変化、大物スター不在のせいにさえしている 。しかし原因リストにeスポーツを追加しなくていいのだろうか。 競技性の高いビデオゲーム産業の人気が上昇中だ。ビデオゲーム業界はもはやオタクの領域と放っておく状況ではなく、莫大な賞金が提供される巨大ビジネスだ。賞金を誰が獲得するかわからない他のスポーツと同様に、大がかりなショーを夢中になって楽しむ（他の通常のスポーツ観戦と同様に、試合を観るだけで、必ずしもプレイはしない）熱狂的な視聴者がいる。 市場調査会社ニューズーが発表した報告書に
アップル次期iOS、緊急通報時に位置情報を自動送信へ
アイフォーン（iPhone）が自動的に人々の位置情報を、緊急コール・センターへ送信するようになる。 緊急通報は何十年も固定電話の使用者の位置は把握できていたが、携帯電話の位置を特定するのは固定電話よりはるかに難しく、緊急対応者の到着の遅れを招いていた。現在の推定位置は数百メートルの誤差になった。たった1分間対処時間が早くなれば、年間で最高1万人の命を救える可能性がある。 アップルはスタートアップ企業、ラピッドSOS（RapidSOS）と協力している。ラピッドSOSはスマートフォンから位置情報を直接緊急コール・センターのソフトウェアへ送るテクノロジーを開発している企業だ。今年後半のOSのアップデートで、すべてのアイフォーンにこのプログラムがインストールされる。このアップデートにより、緊急電話をかけるすべてのアイフォーン・ユーザーは即座に位置情報をコール・センターに送ることになる（日本版注：対
毎週のロケット打ち上げを可能にするスペースXの新技術とは
スペースXが米国空軍と共同開発した自律型ロケット追跡技術は、ロケット打ち上げのコストを劇的に削減し、打ち上げ準備期間を大幅に短縮できる可能性がある。同技術を使ったロケット3機の打ち上げが2017年11月に予定されている。 by Mike Orcutt2017.08.28 35 10 3 0 観光客を乗せた月への宇宙旅行を来年実現する、という約束を果たすため、スペースX（SpaceX）はロケットが軌道を逸れて人命を危険にさらすのを防ぐ安全性確保の仕組みを一から考え直さねばならなかった。 そこで米国空軍と共同で開発したのが、次世代の打ち上げ機を運用可能にする自律型ロケット追跡技術である。自律型ロケット追跡技術は同時に、ロケットの打ち上げ費用を大幅に削減し、より短い準備期間での打ち上げを可能にするので、スペースXだけでなく米国の宇宙産業全体に恩恵をもたらすかもしれない。 スペースXの掲げる大胆な
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
