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「スタート時がフェアだったのかどうかという質問に何度も何度も答えるのは正直うんざり。過去は過去でしかない」 「投資をした方々は間違いなく得たものがある。またその価値は投資した当初と比べてかなり上回っている」 今年1月下旬、記者の取材に彼はそう息巻き、不満げな表情をみせた。彼の名はチャールズ・ホスキンソン氏。ビットコインと並ぶ代表的な仮想通貨(暗号資産)イーサリアムの開発に携わった経歴を持つ。現在は新しいブロックチェーン技術である「Cardano」(カルダノ)の開発を手がけている。 詳細は後述するが、資金と人材における貢献度からカルダノは「日本発」の仮想通貨と言える。しかし、開発資金を調達するために行ったICO(イニシャル・コイン・オファリング)で、「まるでマルチ商法だ」「情報弱者をあおっている」との批判を受けた。そのため、日本の仮想通貨業界で表立って話題にする人は少なかった。だが、その存在
GMOインターネットは12月25日、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業について約355億円の特別損失を計上すると発表した。仮想通貨価格の下落を受けた需要の減少などにより、収益性が悪化したという。マイニング事業のうち、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は継続しない。 特別損失355億円の内訳は、自社設備によるマイニング事業の減損損失115億円と、マイニングマシン事業の債権譲渡損240億円。 GMOインターネットは17年12月から、100%子会社のスイス法人GMO-Z.com Switzerland AGで自社設備による北欧地域での仮想通貨マイニングや、マイニング専用マシンの開発を進めてきた。 しかし、仮想通貨価格の下落や、同社の想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇により想定していたハッシュレートシェアを得られず、マイニングの収益性が悪化していた。 マイニングマシンの開
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