会社や組織内の研究開発等で生まれた発明を会社の特許として権利化する場合、発明した従業員に対価を支払うことが特許法では定められている。この職務発明制度における対価についての企業内の取り決めが「職務発明規程」だ。事業会社として特許活動をするには、この職務発明規程は必須。しかし、スタートアップでの導入は進んでおらず、認知度も低いのが現状だ。職務発明規程を定めることは、従業員の権利を守るだけなく、発明へのインセンティブになり、企業価値の向上にもつながる。 スタートアップへの職務発明規程の導入を促進するため、IP Tech特許業務法人の代表弁理士 安高 史朗氏、東京セントラル特許事務所の内田 浩輔弁理士を中心に十数名の専門家が集まり、スタートアップ向けの職務発明規程のひな形を作成。現在、Twitter上で公開されている。今回、作成チームの主要メンバーである内田氏と、実際にこのひな形をもとに職務発明規
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