米国で11月7日(現地時間)、大統領選挙における民主党候補のジョー・バイデン前副大統領の勝利確実が一斉に報じられた(2020年11月9日記事参照)。トランプ大統領は法廷闘争を続ける姿勢をみせており、今後の行方は予断を許さないが、バイデン政権が誕生した場合に想定される政策の方向性を、これまでの発表や民主党綱領、大統領候補者討論会などでの発言などから、以下のようにまとめた(詳細は添付資料参照)。 最優先事項は新型コロナウイルス対策 バイデン氏は、政権誕生後に最初に行う政策として新型コロナウイルス対策を挙げる。これは、11月9日にバイデン・ハリス陣営が立ち上げた「政権移行」ウェブサイトにも明記されている。このほか、富裕層・大企業への増税、同盟国・友好国との協調を主張している点が、現トランプ政権と大きく異なる点だ。 環境政策では、パリ協定への復帰のほか、2050年までに排ガスをネットでゼロに、20
米国は今年、万国郵便連合(UPU)からの脱退をほのめかし、中国などからの配送料金値上げを各国が独自に設定できる制度合意にこぎ着けた。ナバロ氏には静かな勝利だったが、これは始まりにすぎない。 インタビューに応じたナバロ氏は、このUPUでの勝利について、WTOや国際通貨基金(IMF)、世界銀行などさまざまな国際機関で改革を追求していくモデルケースだとの認識を示した。 同氏は「これら国際機関は何十年もの間、われわれを貯金箱のように扱っても何もとがめられないままだ。トランプ大統領の就任前に、これに対応した人は大統領執務室にも国務省にも連邦議会にも誰もいない。米国が受ける影響が小さ過ぎたからというわけではない。こうした国際機関に効果的に対処する方法を知らなかったからだ」と述べた。 こうしたコメントは、トランプ政権が中国と部分的な通商合意に近づいたとしても、同政権が貿易戦争を仕掛ける対象がまだあると側
インコタームズ(Incoterms)とは、1936年、国際商業会議所(ICC)が制定した貿易取引条件とその解釈に関する国際規則です。それ以前は、貿易取引条件の解釈がそれぞれの国で異なり、しばしばトラブルの原因となっていたため、これらの誤解や行きちがいを回避する目的で制定されました。商慣習の変化に伴って、数次の改訂が行われ、2020年1月1日発効の「インコタームズ2020」が最新版です。 I. インコタームズの規則 貿易取引では、売主と買主との間でのリスクの移転時点や運賃や保険料等の費用の負担区分などについて取り決める必要があり、これらについて取り決めたものを貿易条件(Trade Terms)といいます。パリに本部を置く国際商業会議所(International Chamber of Commerce: ICC)は商慣習で形成された貿易条件の共通の了解事項や合意事項を国際ルールとして確立する
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