愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、活動団体事務局長の田中孝博・元愛知県議（５９）が、名古屋市の広告関連会社が佐賀市で行ったアルバイトによる大量の署名の書き写し作業を、自ら「依頼した」と明らかにした。違法性の認識は「無かった」とした。田中氏は公の場ではこれまで、一貫して否定か「答えられない」と話してきた。
【独自】一転、事務局長が書き写し依頼認める「署名集まらず焦り 高須院長に恥かかせられなかった」 愛知県知事リコール不正：東京新聞 TOKYO Web
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、活動団体事務局長の田中孝博・元愛知県議（５９）が、名古屋市の広告関連会社が佐賀市で行ったアルバイトによる大量の署名の書き写し作業を、自ら「依頼した」と明らかにした。違法性の認識は「無かった」とした。田中氏は公の場ではこれまで、一貫して否定か「答えられない」と話してきた。
【独自】スリランカ女性、死亡時の血液検査で異常な値 「点滴や入院必要だった」と医師：東京新聞 TOKYO Web
今年３月、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が、名古屋出入国在留管理局に収容中に死亡した問題で、緊急搬送された病院の血液検査で血糖値などが異常に高い数値を示していたことが分かった。医療関係者は「腎機能、肝機能、血糖値いずれも桁違いに悪い。早期に点滴を行い病院に入院させる必要があったのでは」と指摘する。（望月衣塑子）
＜新型コロナ＞関西の重症患者を神奈川で受け入れへ 週明け空路搬送で5人程度 初の試みか：東京新聞 TOKYO Web
大阪府などで新型コロナウイルス感染者が急増していることを踏まえ、神奈川県は２４日、関西地方の府県から要望があれば、４月中に重症患者を５人程度、県内の病院で受け入れることを決めた。県によると、関西地方から新型コロナ患者を広域搬送した前例はない。空路による搬送が想定されるという。 大阪府では４月中旬以降、新規感染者数が１０００人を上回る日が続出し、重症者用病床の使用率は１００％を超えている。神奈川県も感染者数が増えているものの、大阪に比べ、使用率は逼迫（ひっぱく）していない。神奈川県の黒岩祐治知事は「県内の感染状況も楽観視できないが、まだ少し余裕がある。できる限りのことをしたい」と話した。（志村彰太）
平塚らいてうの未公開日記発見 「平和問題に女性の声を」：東京新聞 TOKYO Web
女性解放運動家の平塚らいてう（１８８６～１９７１年）が戦後、平和問題に女性が声を上げるべきだとの強い思いをつづった未公開の日記が見つかったことが２１日、共同通信の取材で分かった。日記の一部の複製は今月２４日から長野県上田市の資料館「らいてうの家」で公開される。らいてうが死去して５月２４日で半世紀。保管していた遺族は「平和への思いに触れてほしい」と話す。 日記は４８～５０年の日付。５０年４月１３日には「平和問題、講和問題について、婦人の総意を代表する声明を国内及び国外に、今こそしなければならない〇〇（判読不能）だとこの数日しきりに思ひ悩む」と記載していた。
菅首相直電交渉のファイザーワクチン追加供給は口約束？ 「合意書なし」と厚労相：東京新聞 TOKYO Web
田村憲久厚生労働相は２０日の参院厚生労働委員会で、菅義偉首相と米ファイザー社首脳による新型コロナウイルスワクチン追加供給に関する実質合意に関し「合意書を交わしているわけではない」と明らかにした。
【独自】事務局長「選管は数えるだけ」と不正持ちかけか…愛知県知事リコール、取材に「あくまで一般論」 ：東京新聞 TOKYO Web
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の田中孝博事務局長が「リコールが成立しなければ署名用紙はただの紙切れ」などと言って周囲に不正を持ち掛けていたことが分かった。事務局幹部だった山田豪・元常滑市議が本紙の単独インタビューで明らかにした。本来、法定数に届かなければ選管は署名の審査をしないため、不正が発覚しないと見越していたとみられる。 山田氏の説明によると、「紙切れ」発言があったのは署名集め終了翌日の昨年１０月２６日。名古屋市東区のリコール活動団体事務所で、山田氏は田中氏から押印のない大量の署名に指印を押す不正を持ち掛けられ、拒否しようとしたが、田中氏は「リコールが成立しなければ署名用紙自体はただの紙切れだ。選管は数を数えるだけ。達成しなければ全部署名用紙が戻ってくる。心配はいらない」と説得してきたという。 愛知県選管によると、本来は署名数が解職
【独自】事務局幹部「偽造に深く関与」認める 愛知県知事リコール不正署名 常滑市議を辞職 ：東京新聞 TOKYO Web
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪（たけし）・同県常滑（とこなめ）市議（５２）が、本紙の取材に「偽造署名に深く関与した」と認めた。具体的な不正行為は「田中孝博事務局長の指示で昨年１０月末～１１月上旬、名古屋市内で同一筆跡の大量の署名簿に自ら指印を押した」と明らかにした。山田氏は１５日、一連の問題の責任を取って議員辞職した。 リコール活動団体の事務局関係者が不正への関与を認めたのは初めて。山田氏は田中事務局長らとともに運動の中心的な役割を担い、活動方針の決定に関わったり、街頭演説で署名を呼び掛けたりしていた。地方自治法違反（署名偽造）の疑いで捜査している愛知県警から、任意で事情聴取を受けている。 山田氏は取材に「偽造署名に深く関与したことを自覚し、反省している。私自身がやったことを全て世間にさらして、真相究明に向き合い
国内初 ナデシコクラゲこんにちは 新江ノ島水族館で展示：東京新聞 TOKYO Web
藤沢市の新江ノ島水族館で、国内で初めて「ナデシコクラゲ」（仮称）が展示されている。北里大海洋生命科学部（相模原市）の三宅裕志准教授らの研究グループが深海底から回収した空き缶に付いていたポリプ（クラゲになる前の状態）から育てたもので、赤みがかった姿が来館者の関心を集めている。 （吉岡潤） 三宅准教授らは二〇一二年三月、岩手県山田町沖で海底ごみが生態系に与える影響を研究するための調査を実施し、水深一、一二七メートルで空き缶を発見。どのような生物が付着しているかを調べようと空き缶を水槽に入れてプランクトンを与えて飼育を続けたところ、ポリプが増殖し、クラゲに成長したという。
【独自】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」 オバマ政権元高官が証言：東京新聞 TOKYO Web
【ワシントン＝金杉貴雄】米オバマ政権が２０１６年に検討した核兵器の先制不使用宣言に関し、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が本紙の取材に対し、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと証言した。日本が反対していたことはこれまで米紙などの報道で伝えられていたが、日本政府は一貫してコメントを差し控えてきた。今回、当時政権内にいた米元高官が認め、裏付けられた形だ。 核の先制不使用 敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとする政策。米ロ英仏中の５大核保有国では中国のみが宣言。ほかの核保有国ではインドも一部条件付きで宣言している。核攻撃に対する抑止や反撃のみを核兵器の「唯一の目的」に限定することでも、先制不使用宣言と同様の効果があるとの指摘がある。
聖火リレー 私が五輪スポンサーの「お祭り騒ぎ」動画をTwitterから削除した理由：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪聖火リレーで目立つスポンサー車両を映し、ツイッターで約90万回再生された動画を３月28日、私は削除した。大音量の音楽やＤＪ（ディスクジョッキー）による異様な演出を問題視した動画で、削除という判断には「おかしい」という抗議の声もいただいた。なぜ削除したのか。背景にはメディアの動画公開を撮影から「７２時間」とし、公道で撮影した動画すら規制する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の独自ルールがあった。（原田遼）
愛知県知事リコール 運動事務局の支出は約6000万円、高須院長から1200万円借り入れ：東京新聞 TOKYO Web
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を主導した運動事務局が、一連の活動に計６千万円近くを支出していたことが２９日、関係者への取材で分かった。運動事務局は近く、収支を管理する政治団体「１００万人リコールの会」の政治資金収支報告書を、愛知県選挙管理委員会に提出する。 リコール運動を巡っては、運動事務局が名古屋市の広告関連会社に対し、署名偽造のためのアルバイト募集業務を約４７０万円で発注した疑いが浮上しているが、関係者によると、収支報告書にこうした支出は記載されていない。 関係者によると、クラウドファンディング（ＣＦ）による収入が約３９５０万円と大部分を占め、寄付も約８７０万円あった。また収入不足を補うため、政治団体の代表を務めた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長から１２００万円を借り入れていた。（共同）
「私の間違いだ。国民の許しを請う」ドイツ・メルケル首相、批判受けイースター中のコロナ対策を１日で撤回：東京新聞 TOKYO Web
【ベルリン＝近藤晶】ドイツのメルケル首相は２４日、新型コロナウイルス対策で４月上旬のイースター（復活祭）休暇中に実施する制限強化策を撤回すると発表した。各方面から反発が相次いだため、わずか１日で方針転換を余儀なくされた。メルケル氏は「私の間違いだ。国民の許しを請う」と謝罪した。 強化策はイースターの休日を２日増やし、４月１日から５日まで、ほとんどの店舗を閉鎖し、国民に自宅で過ごすよう要請。食料品を扱う店は３日の土曜日だけ営業を認めるとしていた。 しかし、店側の準備期間が短いうえ、買いだめ客が殺到して感染リスクが高まるといった批判が噴出。メルケル氏は２４日午前、州首相らと電話協議を行い、撤回を決めた。都市封鎖（ロックダウン）を４月１８日まで延長することなど他の対策は維持する。 ドイツでは変異株による感染が７割を超え、新規感染者は２月下旬以降、増加傾向にある。ワクチン接種の遅れもあり、世論調査
【独自】ニチイ、フィリピン女性寮を抜き打ち調査 下着など撮影、人員削減狙いか：東京新聞 TOKYO Web
家事代行業に就くため多数のフィリピン人女性を採用していたニチイ学館（本社・東京都千代田区）＝９日、都内で 国家戦略特区での家事代行業に就くため「ニチイ学館」（東京）に採用され来日したフィリピン人女性の一部が所在不明になった問題で、同社が２月中旬、女性たちが住む従業員寮約２０カ所を抜き打ちで一斉調査したことが分かった。一部では同意なく引き出しを開けたり、部屋干しの下着の写真を撮ったりなどしたといい、女性たちは「プライバシーや人権侵害では」と訴える。（望月衣塑子） 同社関係者やフィリピン人女性によると、同社の日本人従業員は二人一組で、２月１６日の午前と午後の２回、関東・関西地方と名古屋市にあるニチイと契約したフィリピン人女性が住むシェアハウス約２０カ所を訪問。不在の人の持ち物も含めてベッドや引き出しの中を調べたり、写真を撮ったりして在宅勤務の態度や服装、整理整頓の様子などをチェックしたという。
コロナ時短命令「違憲、狙い撃ちされた」 飲食チェーンが東京都を提訴：東京新聞 TOKYO Web
東京都から新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく時短営業の命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」（港区）が２２日、命令は「営業の自由を保障した憲法に反する」などとして、都に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。時短命令の違法性を問う訴訟は全国で初めてとみられ、同社側は「狙い撃ちにされた」と主張している。
原発再稼働「凍結」 テロ対策不備で東電柏崎刈羽原発7号機の審査見合わせ：東京新聞 TOKYO Web
規制委によると、新規制基準に適合している７号機の原子炉起動に関わる手続きを当面見合わせる。一方、新基準適合の柏崎刈羽６号機を含む施設の事故対策につながる審査や、福島第一原発の事故収束作業などに関する手続きは進める。 更田豊志（ふけたとよし）委員長は同日の参院予算委員会で、柏崎刈羽６、７号機の再稼働に必要な管理手順をまとめた保安規定について「変更も視野に入れ、（今回の問題の）検査を進めたい」と同規定に対する審査をやり直す可能性に言及した。
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【独自】昨年９月下旬には署名偽造計画か「水増し署名発言あった」 愛知県知事リコールで元幹部証言、白紙署名積み込みも：東京新聞 TOKYO Web
原発の「げ」の字も出さず 自民・秋本議員が水戸で講演 「地元の事情踏まえた」：東京新聞 TOKYO Web
