「イーロン・リスク」がTwitterの「表現の自由」を損なう、これだけの理由マスク氏は、ツイッターが保守派の言論を抑圧し、「表現の自由」を守っていない、と主張。米連邦議会議事堂乱入事件をめぐって永久停止となったドナルド・ドランプ元大統領のツイッターアカウントを、買収完了後に「復活する」とも明言している。
フェイスブックが「政治広告」の削除に踏み切った、その事情とは？
フェイスブックがトランプ大統領の「政治広告」の削除に踏み切った。政治コンテンツを”放置”しているとして社内外から批判を浴びてきたフェイスブックが、なぜ削除に舵を切ったのか――。 フェイスブックは6月18日、トランプ陣営が前日から掲載した政治広告について、同社の広告ポリシーに違反するとして、削除していたことが明らかになった。 広告は、”赤い逆三角形”のマークとともに、反ファシスト運動「アンティファ」を「テロ組織」として批判する内容。 だがこのマークは、ナチスの強制収容所で政治犯を示すものとして使われていたことから、フェイスブックは同社の「組織的ヘイト」を禁止するポリシーに違反している、として削除に踏み切ったという。 トランプ大統領による「略奪が始まれば、銃撃が始まる」との投稿について、ツイッターが「暴力賛美」と非表示にしたのに対し、フェイスブックは現在も掲載。 この対応に、フェイスブックは社
ロシア発のフェイクニュースがアフリカからやってくる
フェイスブックは12日、ロシアの“フェイクニュース工場”に関連する、200件を超すフェイクアカウントやページなどを削除したと発表した。 フェイクアカウントなどが標的としていたのは、米国だ。 ただ、フェイクニュースの発信地となっていたのは、西アフリカのガーナとナイジェリアだった。 フェイクニュース問題が注目を集めた前回の2016年米大統領選では、ロシア・サンクトペテルブルグがその発信の中心地とされてきた。 だが、フェイクニュース発信とソーシャルメディア企業などによる排除の攻防が続く中で、その舞台は6,000キロ以上離れたアフリカ大陸へと広がっているようだ。 ●200件を超す削除 本日、我々は外国からの介入に関わっていた49のフェイスブックのアカウント、69のフェイスブックページ、85のインスタグラムアカウントを削除した。これらはフェイスブック、インスタグラムなどのネット上のプラットフォームに
「ニュースのディープフェイクス」AIで量産、200の偽“地元メディア”が増殖
ニュースをAIで量産する即席サイトが、450を超すペースで急増。その半数近くは“地元メディア”を装い増殖中――。 2020年の米大統領選を控え、フェイクニュース拡散への懸念が広がる中で、こんな新たな動きが注目を集めている。 ネットの広がりに押され、新聞が次々と廃刊。地域ニュースを報じる地元メディアがない「ニュースの砂漠」が拡大を続けている。一方で、市民の地元メディアへの信頼度は依然として高い。 その空白を、AIがニュースを量産する偽“地元メディア”が侵食している。 いずれもパターン化した同じレイアウトと、ほぼ同じ自動生成のニュース。そして、民主党の知事らに対する攻撃と、保守派シンクタンクの発表データなど、右派の政治色が色濃いという。 AIによる自動生成の右派サイトに“地元メディアの顔”をかぶせた「ニュースのディープフェイクス」だ。 IPアドレスやトラフィック分析用IDから、これらの運営には
「ネット陰謀論の王」はいかにしてソーシャルメディアから排除されたか
「９・１１テロはホワイトハウスの仕業」「ボストンマラソン爆弾テロはＦＢＩが計画」など、荒唐無稽なフェイクニュースの発信源として知られ、「ネット陰謀論の王」とも呼ばれるネット右派のアレックス・ジョーンズ氏が６日、ついにツイッターからもアカウントを永久停止（凍結）された。 フェイスクニュースを拡散する過激な発言と合わせて、「男性ホルモン増進」をうたうサプリメントなどのネット販売で年間２０００万ドル以上の売り上げを得ていたジョーンズ氏。 そのヘイトスピーチがメディアなどで指摘され、フェイスブックやユーチューブなどが相次いでページ削除やアカウント停止を実施。残った大手ソーシャルメディアが、ツイッターだった。 ジョーンズ氏はトランプ大統領の支持者としても知られ、米大統領選期間中には、ジョーンズ氏のサイト「インフォウオーズ」にトランプ氏が出演もしていた。 ソーシャルメディアによる相次ぐジョーンズ氏の排
フェイクニュースは閉め出せる？…専門家の意見はなぜ真っ二つに割れるのか
今後１０年で、フェイクニュースを閉め出すことができるか――。名だたる専門家たちの意見は「できない」５１％、「できる」４９％と、ほぼ真っ二つに分かれた。 フェイクニュースの排除には、多くの人々が賛同する。では、なぜこんなことになるのか？ ピューリサーチセンターが１９日に公開した報告書「ネット上の真実と偽情報の未来」は、フェイクニュース排除の見通しについて、１０００人を超す各国の専門家たちへのアンケート結果がまとめられている。 人間の”習性”、ビジネス構造、政治的戦略、そして情報氾濫とＡＩ（人工知能）などのテクノロジーの進化――。 それぞれの論点を、表から見るか、裏から見るか。そこに５１対４９の理由があるようだ。 ●１１１６人の見解 アンケート調査はピューセンターと米イーロン大学が、今夏実施。１，１１６人の専門家から回答を得た。 アンケートでは、このように質問を投げかけている。 “フェイクニュ
写真改竄、人違い―米人種差別衝突で広がったフェイクニュース
米バージニア州シャーロッツビルで開かれた白人至上主義者らによる集会と、差別反対派の衝突をめぐって、ネットではいくつかのフェイクニュースが飛び交った。 「差別反対派が警官を殴打」「トランプ大統領が差別主義者と記念写真」「デモ参加の差別主義者は大学教師」 人種差別を焦点に、死亡者も出た衝突事件は、米国内だけでなく海外での関心も極めて高い。その注目度と情報の混乱が、フェイクニュースの発火点になったようだ。 ●自動車の突入で死傷者 事件が起きたのは８月１２日の土曜日。南北戦争で奴隷制存続を主張した南軍のロバート・リー将軍の銅像撤去計画に対し、白人至上主義のクー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）、ネオナチなどを含む「オルトライト（オルタナ右翼）」が抗議集会を開催。 この集会に対し、黒人の権利擁護を掲げるブラック・ライブズ・マター（ＢＬＭ）や反ファシストを掲げる「アンティファ」などの反対派のグループが抗議
ファクトチェックの何がダメなのかを第一人者が指摘する
フェイクニュースの氾濫で、ファクトチェックの重要性が再認識されている。 今年から、エイプリルフールの翌日、４月２日を「国際ファクトチェッキングデー」とするようだ。 だが今、ファクトチェックのスタイルを根本的に見直す必要がある、とその取り組みをリードしてきた第一人者、トム・ローゼンスティールさんが指摘している。 「焦点をあてるべきは、個別の発言や事実よりも、イシュー（問題）だ」と。 「コペルニクス的」なファクトチェックの転換を主張するローゼンスティールさんは、その理由を「信頼とリーチの問題」だという。 今のファクトチェックの何がダメなのか？ ●ファクトチェックをリードする トム・ローゼンスティールさんは、米ニュースメディア連合（ＮＭＡ、旧米国新聞協会）傘下の調査研修機関であるアメリカン・プレス研究所（ＡＰＩ）の所長。 ベテランジャーナリストで、『インテリジェンス・ジャーナリズム: 確かなニュ
クビになったソーシャルエディター： ボストン爆破テロ、メディアその後
誤報のツイートをしたロイターのソーシャルメディアエディターは、クビになっていた。 「支援・犯人捜し・誤報：ボストン爆破テロ、（ソーシャル）メディアで起きたこと」で、ソーシャルブックマークサイト「レディット」でのボストン爆破テロ事件の「犯人捜しのクラウドソース」について紹介した。 犯人捜しが過熱して、行方不明になっていたブラウン大学の学生を犯人扱いし、ロイターのソーシャルメディアエディターがツイート。学生の行方を捜すために家族が立ち上げたフェイスブックページに誹謗中傷が殺到する事態になった、と。 「通信指令：容疑者２は行方不明のブラウン大学生スニル・トリパシ(Dispatcher: Suspect 2 is missing Brown University student Sunil Tripathi)」 ロイターのソーシャルメディアエディター代理（デスク）によるこのツイートは現在削除されて
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「ネットデマは無くならない」世界の知性が口をそろえるこれだけの理由