約3年ぶりに開かれた「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」の会合であいさつする逢沢一郎座長（中央）＝東京都千代田区で2024年7月18日午後4時37分、宮武祐希撮影 自民党は17日、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（WT、逢沢一郎座長）」の会合を約3年ぶりに開き、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」についての議論を再開した。経済界からの要望を受けて議論を再開した格好だが、党内は賛成派と慎重派に割れており、意見集約は見通せない状況だ。 「この問題は長い間の問題であり、（選択的夫婦別姓の導入を答申した96年の）法制審議会以来、なかなか政治では結論が出せていない。じっくりと議論いただきたい」 自民の渡海紀三朗政調会長はWT冒頭のあいさつでこう述べ、議論を積み重ねていく姿勢を示した。一方、「国民の間にも我が党の間にもさまざまな意見があ

バイデン米政権は10日、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘で、イスラエル軍が米国から供与された武器を国際人道法に違反する形で使用した疑いがあるとの報告書を議会に提出した。一方で、違反を認定するには十分な情報がないとして断定は避けた。武器供与の継続も可能となる。 バイデン大統領は2月、イスラエルへの国内外の批判の高まりを受け、米国から武器の提供を受ける国に対し、国際法を順守して使用していることを示す「確約」の提出を義務付けた。違反が認定されれば、武器供与の一時停止を含む措置が検討されることになっていた。これを受け、イスラエルは3月に書面を提出し、米国が調査していた。 報告書は、イスラエルが米国製の武器を国際人道法の義務に違反する形で使用したと評価するのが「妥当だ」と指摘。「イスラエル軍が市民の被害を減らす知識や経験などを持っているにもかかわらず、多くの市民の犠牲が出ている」とイスラエルの対応に

昨年10月7日に始まったイスラエルと、パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスの戦闘の半年を、データで振り返る。 ガザの保健当局によると、同地区では今回の戦闘でこれまでに3万3091人が死亡した。ガザの総人口は約220万人で、およそ67人に1人が死亡した計算になる。ガザ市民の間に、親族や友人・知…

2531年、日本人は全員「佐藤さん」になります――。 東北大学高齢経済社会研究センターの吉田浩教授が、国内で最も多い「佐藤」姓の増加率と人口動態を分析し、そんなシミュレーション結果を公表した。ただし、選択的夫婦別姓が認められず、夫婦同姓制度が続いた場合の結論だ。 東北大　2パターンで試算 吉田教授によると、佐藤姓は2023年時点で日本人の人口の1・529％を占め、全国で第1位。吉田教授は①夫婦同姓制度を維持②選択的夫婦別姓を導入――の2パターンを試算した。 試算は、政府発表の統計や電話帳を基に人口の多い名字ランキングなどを紹介する情報サイト「名字由来net」が提供するデータを用いた。佐藤姓の人数の推移を使って日本人の人口に占める比率を求め、伸び率を推計した。

イスラエル軍が、地上侵攻したパレスチナ自治区ガザ地区で、イスラム組織ハマスとは直接関係がない市民を多数拘束して拷問している疑いが出ている。複数の市民が毎日新聞の取材に証言した。拉致された人質やハマス幹部の居場所を突き止めるため、手段を選ばなくなっているとみられる。国連も事態を重く見て、調査を始めた。 「（兵士に）鉄棒で胸や背中、足を殴られ、大型犬に追い回された」。ガザ最南部ラファで暮らすイッサム・アリさん（22）は2月下旬、毎日新聞助手に明かした。イッサムさんは昨年12月24日、ガザ北部ジャバリアの自宅で妻や子どもと過ごしていたところ、イスラエル軍に拘束された。 収容先はガザ内の施設で、取り調べたイスラエル兵はイッサムさんをハマスの戦闘員だと疑い、「人質はどこにいる」と何度も尋ねた。「知らない」と答えると鉄棒で繰り返し殴打された。施設では12歳の子どもや高齢者、がんを患う病人らも同室。兵士

ロシアによるウクライナ侵攻に続いて、パレスチナ自治区ガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘も続いている。「国益」の表れである戦争や国際紛争について、メディアは独立した第三者の立場から伝えることができているのか。政府と報道姿勢を巡って対立している英国の公共放送BBCの伝え方を例に考えた。【青島顕】 英国政府はハマスを「テロ組織」と断定 昨年10月7日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルに越境攻撃をかけたことを受け、自国民に死者を出した英国では、政府がハマスを「テロ組織」だと断定した。一方で公共放送BBCは「テロリスト」と直接表現することは避け、「武装組織」「過激派」などと放送した。 英国政府はBBCの報道姿勢を厳しく批判。スナク首相は「あいまいな表現を使う時ではない」と指摘し、シャップス国防相も「ただのテロリスト。BBCが『銃撃者』『戦闘員』と呼ぶの

立憲民主、共産、国民民主の3党国対委員長は1日、国会内で会談し、自民党幹事長に起用される甘利明税制調査会長が2016年、自身や秘書の金銭授受問題で経済再生担当相を辞任したことについて、野党合同調査チームを来週設置する方針を決めた。 甘利氏を巡っては、都市再生機構（UR）との補償交渉を巡り建設会社から口利きを頼まれた当時の秘書が現金500万円を受領し、甘利氏本人も大臣室などで100万円…

日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否し、その理由を明かさぬまま、菅義偉首相が退陣する。1年近くこの問題に振り回され続ける元会員らは、任命拒否であらわになった「説明不足」や「学術軽視」といった首相の姿勢が、新型コロナウイルス感染拡大の中で国民の不信を招き、短命政権につながったとみる。 「政治家は国民にきちんと説明し、納得してもらうことが大事だが、それができないトップだった。資質の欠如は学術会議の問題で露呈し、不信感を生む構図がずっと続いてしまった」。2011～17年に学術会議会長を務めた大西隆・東京大名誉教授はそう話す。 任命拒否は首相就任直後の昨年10月1日に判明した。会議側の推薦に基づき優れた研究業績を持つ105人が新会員となるはずだったが、…

自宅のバルコニーに集まったコーヘンさん一家。子供は上は11歳、下は1歳の男の子4人で、いつもにぎやかだ＝イスラエル中部モディーンで2021年6月20日午後8時23分、三木幸治撮影 中東・イスラエルでは、2019年の合計特殊出生率（1人の女性が一生に産む子供の数に相当）が3・01に達し、少子化に悩む日本の1・36はもとより、少子化対策の優等生とされるフランスの1・83などを大きく上回る。先進国38カ国が加盟する経済協力開発機構（OECD）でも2位のメキシコ以下を引き離すトップの数字だ。背景には何があるのか。【エルサレム三木幸治】 イスラエル中部モディーンの閑静な住宅街。広さ約260平方メートルの新しいマンションの一室で、ユダヤ人のギル・コーヘンさん（43）と妻のナタリーさん（41）は男の子4人と暮らす。一番上の子供は11歳。下はまだ1歳だ。「大家族は私の夢でした」。ナタリーさんは話す。 夫婦

毎日新聞と社会調査研究センターは28日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は26％で、7月17日の前回調査の30％から4ポイント下落した。2020年9月の政権発足以降で初めて30％を切り、最低を更新した。調査方法は異なるが、第2次安倍政権で最も低かった17年7月の支持率と並んだ。不支持率は66％で前回の62％から4ポイント増え、過去最悪となった。 菅政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」と答えた人は14％で、前回（19％）から5ポイント減少し、「評価しない」の70％（前回63％）を大幅に下回った。「どちらとも言えない」は16％（同18％）だった。

記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年8月12日午後4時50分、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。提言を巡る政府と専門家の水面下の駆け引きを検証した。【原田啓之、金秀蓮】 「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード（AB）」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。「何を言ってるんだと思ったが、ぐっとこらえた」。電話を受けた専門家は毎日新聞の取材にこう振り返った。

ギネスビ－ルをグラスに注いでいく渡村友昭・大阪大助教＝大阪府吹田市で2021年7月1日午後2時48分、松本光樹撮影 黒ビールの定番「ギネスビール」は、グラスに注ぐとなぜ、波のような美しい泡の模様が現れるのか――。自身もギネスファンの流体力学者が、その謎の解明に挑んだ。さまざまな条件で400通りを試し、ギネスビールだけでも200本を空けた末にたどり着いた結論は、ギネスビールの泡の細かさと、グラスが満たす「ある条件」の絶妙な組み合わせだった。 謎の解明に取り組んだのは、大阪大の渡村友昭助教（33）＝流体力学＝らのグループ。ギネスビールは窒素ガスが封入されており、一般的な炭酸飲料と比べて泡の直径が約10分の1と小さい。また、他の炭酸飲料では泡はグラスの下から浮上するが、ギネスビールは上から下に移動するなど、特徴的な動きが知られていた。 グラスの絶妙な傾斜 渡村助教は模様発生の仕組みを解明するため

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）＝1審で実刑判決、控訴中＝と、妻の案里元参院議員（47）＝1審で有罪確定＝から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反（被買収）容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3～8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議（78）の200万円。1人当たり10万～20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。

立憲民主党の性犯罪刑法改正ワーキングチーム（WT）座長の寺田学衆院議員は8日、WT会合での本多平直衆院議員の「50歳と14歳が同意性交して、捕まるのはおかしい」という趣旨の発言などに反論する見解を発表した。WTは刑法を改正し、成人が性行為をした場合に罪に問われる対象年齢を現在の13歳未満から16歳未満に引き上げる提言について議論している。寺田氏の見解は以下の通り。

立憲民主党と共産党の国会議員による対談をまとめた書籍「政権交代で日本をアップデートする」（大月書店）の出版が延期になった。6月18日に発売予定だった。立憲の最大の支援組織である連合が、共産との接近を印象付ける本の刊行に不快感を示したことが一因との見方が出ている。 書籍は、山口二郎法政大教授が司会役を務め、外交や社会保障などの政策テーマごとに両党議員がペアで行った対論を収録し…

土砂降りの雨に傘を 内密出産の制度化に取り組んでいる。内密出産とは、匿名で出産することを望む母親が病院にだけ身元を明かし、その情報を管理することで、子どもの出自を知る権利を保障するものだ。 さまざまな課題がある。しかし、一人ではどうにもできない状態におかれ、産声をあげた赤ちゃんの口を塞いでしまう母親がいる。土砂降りの雨が降っているところに傘をさしかけ「ここで産めば大丈夫」とお母さんと子どもに言える制度をつくるのは立法府の役割だ。 生後すぐに命を奪われる子ども 妊婦が身元を明らかにせずに匿名で出産した場合、子どもの出自は誰にもわからなくなる。内密出産は匿名出産とは異なり、特定の人にだけ身元を明かす。内密出産が制度化されているドイツでは行政が情報を管理し、子どもが16歳になった時に実母の身元を照会できる。 日本では病院などの安全な環境で匿名出産できるところはない。妊婦はおのずと自宅や外で一人で

「姉のビデオを見せてほしい。最終報告書も早くいただきたい」。名古屋出入国在留管理局（名古屋市）で亡くなったスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）の遺族らは18日、上川陽子法相と面会し、収容中の監視カメラ映像など姉の死の真相に関する情報を提供するよう、改めて訴えた。前日には名古屋入管の幹部らに面会し同様の要請を行ったが「調査中」を理由に拒否されている。妹たちは「私たちの問いへの答えはまだ得られていない。真相が分かるまで日本にいるつもりです」と話している。【和田浩明/デジタル報道センター】 ウィシュマさんの妹で次女のワユミさん（28）と三女のポールニマさん（26）らはこの日、衆議院本会議を傍聴した。14日の段階で衆院法務委員会でビデオ開示をめぐり入管法改正案の修正協議が決裂、野党側から委員長解任決議案が出されていたため、「姉についての話が出るかもしれない」（ポールニマさん）

自民党の林幹雄幹事長代理は18日、2019年参院選の広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた河井克行元法相らが代表を務める政党支部に党本部が支給した資金1億5000万円に関して「いろいろ（二階俊博）幹事長も発言しているんだから根掘り葉掘り、あまり党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と記者団をけん制した。党本部で行われた二階氏の記者会見に同席し、二階氏への質疑に割って入る形で発言した。 二階氏は17日の会見では「支出された当時、私は関係していない」と党からの資金提供への関与を否定した。林氏も「（二階氏が）幹事長をしていたのは事実だが、当時の（甘利明）選対委員長が広島を担当しており、細かいことは分からないということだ」と説明していた。

中山泰秀副防衛相は12日、イスラエルとパレスチナの衝突激化を受け、自身のツイッターに「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります」と書き込んだ。根深い中東和平問題でイスラエル側に肩入れする姿勢と受け止められ、中山氏のツイッターは「炎上」状態になった。 中山氏はイスラエル軍がツイッターで発信したロケット弾攻撃による国内被害地の映像を添付し、「あなたならどうしますか？ある日突然24時間で300発以上のロケット弾がテロリストによって撃ち込まれ、愛する家族の命や、家を奪われたら」と記述。「最初にロケット弾を一般市民に向け撃ったのは一体誰だったのか」とも指摘し、「私達の心はイスラエルと共にあります」と結んだ。 米国務省の発表などによると、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがロケット弾を発射し、イスラエル軍は報復措置としてガザ地区を空爆。武力衝突に発展し、双方で被害が拡

記者会見する新聞労連の吉永磨美中央執行委員長（右）と、民放労連女性協議会の岸田花子副議長＝東京都千代田区の厚生労働省で2021年2月9日、中川聡子撮影 日本新聞労働組合連合（新聞労連）などメディア労組4団体は9日、東京都内で記者会見し、日本新聞協会など4業界団体と加盟各社に対し、女性役員比率を上げるよう要請したことを明らかにした。メディアの業界団体や加盟各社の女性役員の数は極めて少なく、約7割の団体・会社が役員ゼロだった。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言で、日本のジェンダーギャップに国際的な注目が集まるなか、新聞労連の吉永磨美中央執行委員長は「発言の背景に女性蔑視的な社会風土がある。メディアの影響や責任は大きく、私たち自身が変わる必要がある」と訴えた。