世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する「世界価値観調査」が1981年から、また1990年からは5年ごとに行われている（5年ごとといっても各国の調査年次は多少ずれている）。最新は2017年からのwaveであり、間隔がやや空いた。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。 世界価値観調査は種々の研究調査に活用されているが、世界各国の国民の価値観を、伝統的か合理的かの軸と生存重視（言い換えると物的生活重視）か自己表現重視（言い換えると個性重視）かの軸とで分析・整理したイングルハートの研究が有名である。 この図録で紹介した２次元マップについては、「イングルハート-ヴェルツェル図」と呼ばれたり、当人達によって「世界文化マップ」と呼ばれたりしているが、ここでは、国連開発計画のロシアに関す

男女共同参画社会が目指されている中で、男性中心といわざるを得ない日本社会の体質が、働き方、子育て、政治参加などで指摘されることが多い。 この図録では、しばしば取り上げられる男女格差に関する指標ではなく、少し視角を変えて、こうした男女不平等がある中で、結局のところ幸せに暮らしているのは男なのか女なのかを調べた国際意識調査の結果を見てみよう。 世界22カ国の成人男女にこの点を聞いた結果によると、「男」と答えた人の比率から「女」と答えた人の比率を引いた値が最も高いのは、フランスであり、その差は、61％ポイントにも達している。 逆に、日本と韓国は、この値が逆転、すなわち女性の方が男性より幸せに暮らしていると考えられている点で世界の中でも目立っている。 男女の不平等度とこの幸せ格差とがどのような関係にあるのかを理解するために、Ｘ軸に、代表的な男女格差指標である国連開発計画（UNDP）のジェンダー不平

男らしさ、女らしさに関する高校生の意識に関して国際比較した図を掲げた。元データは日本青少年研究所の調査結果である。 日本の高校生は、男女とも、女らしさ、男らしさ、男は女を守るべきといった点に関する意識で、比較対象国の韓国、米国、中国と比べ、最も意識が低くなっている（「男は女を守るべき」に関し女子だけは韓国より高いのが例外）。 各国共通して、男らしさに対する意識より女らしさに対する意識が低いという一般傾向が見られる。 また、日韓、特に韓国では、米国、中国と比べて、意識の男女差が大きい点も目立っている。男子の方が女らしさや男らしさをある程度意識しているのに対して女子はそうした点にこだわらない傾向を示している。 日本の場合、女子高校生が女らしくすべきだと考えている比率は22.5％であるのに対して、男子高校生が男らしくすべきだと考えている比率は49.2％であり、後者の前者に対する倍率は2.2倍であ

20代～40代男女を対象とした内閣府の少子化に関する国際意識調査の中で、日本、韓国、米国、フランス、スウェーデンの異性関係について、婚姻、同棲、離死別、恋人あり、かつて交際、これまで交際経験なしの分類で構成比が判明、ないし計算できる。このうち、ここでは「交際経験なし」の比率をグラフにした。 調査対象国全体を通して男女を比較すると、各国とも、男性の方が女性より交際経験なしの比率が高いという傾向がある。これは、いずれは出産行動にむすびつく可能性の高い異性関係に対して、男性より女性の方がそれを無視した行動はとれないという本能的な性の違いをあらわしているのだと理解できる。 各国比較に関しては、日本の男性の交際経験なしの比率が際立って高い点が目立っている。 他方、女性に関しては、日本の女性の異性との交際経験なしは、2005年には韓国やフランスより低く、2010年にはフランスとほぼ同等である。つまり国

統計数理研究所によって「日本人の国民性調査」が1953年以来、5年ごとに戦後継続的に行われている（同じ問を継続しているが問によっては必ずしも毎回聞いている訳ではない）。長期的な日本人の意識変化を見るためには貴重な調査である。この調査はすべて、全国の20歳以上（ただし2003年～08年は80歳未満、2013年は85歳未満）の男女個人を調査対象とした標本調査である。各回とも層化多段無作為抽出法で標本を抽出し、個別面接聴取法で実施されている。2013年調査は10～12月に行われ、回答者は3,170人だった（回収率50％）。 ここでは、「生まれ変わるとしたら男がいいか女がいいか」という問への回答結果の長期推移を追った。 結果は男性の回答と女性の回答で著しく異なっている。すなわち男性は無変化、女性は大変化である。男性は一貫して同じ男に生まれてきたいとする者が9割程度を占めているのに対して、女性は、か

自殺者数のレベルは本当に増えたと判断してよいのかというのがこの図録作成のテーマである。この図録で言いたかったことは年齢別自殺率の長期推移でも表現されているので参照されたい（図録2760）。 1998年以降2010年ごろまで自殺者数がかつてない規模の毎年3万人水準という異常事態が続いていた。図録を作成した2013年当時と異なり、タイトルは「自殺は本当に増えていたのか」に変えた方が適切であるが、作成当時そのままにしている。と考えていたら、コロナ禍による自殺増の状況となり、再度、当初の表題が少し当てはまってきている。 自殺者数が3万人レベルと増加した理由は、同時期に深刻化した社会環境の変化に求められるというのが一般の理解だった。自殺対策もこうした理解から導かれている場合が多い。 以下は「自殺3万人切る　社会全体で取り組みを」と題された毎日新聞の社説（2013年1月27日）であるが、こうした一般的

かつての日本人が長い間米食民族かつ非肉食民族であった理由を栄養の面から見てみよう。 たんぱく（蛋白）質は、生命活動にとってもっとも重要な栄養素である。たんぱく質は各種のアミノ酸からなっているが、特に体内で合成できないため外部から摂取するしかないアミノ酸は必須アミノ酸と呼ばれる。 必須アミノ酸は、9種類、イソロイシン、ロイシン、リジン（リシン）、メチオニン、フェニルアラニン、スレオニン、トリプトファン、バリン、ヒスチジンである。ヒスチジンは体内で作られるが、急速な発育をする幼児の食事に欠かせないことから、1985年からこれも必要なアミノ酸として加わるようになった。これらのひとつでも欠乏すると他が十分であっても栄養不足と言うことになる。 たんぱく質食品として栄養の面から完全食品とされる全卵に対して、それぞれの必須アミノ酸が多いか少ないかを示したグラフを作成した。データは五訂増補日本食品標準成分

「労働時間の長さ」と「労働の疲労度（仕事からぐったりと疲れて帰るか）」を同じ調査の中で訊いているISSP国際共同調査の結果から、両者の関係を探ってみよう（労働の疲労度のOECD比較については図録3274参照）。 図には、Ｘ軸に長時間労働（週50時間以上）を行っている者の比率、Ｙ軸に「仕事からぐったりと疲れて帰ること」が「いつもある」と「よくある」の比率合計をとった相関図を掲げた。 普通に考えると、長時間労働が多い国ほど仕事の疲れも大きい筈である。しかし図を見れば分かる通り、正の相関はほとんど見られない。回帰分析の結果は、y = 0.0522x + 40.192（R2 = 0.0041）である。 これは、同じように長時間労働を行っていても国民によって疲れたり、疲れなかったりするためだと考えるより他はない。もちろん、労働時間の長さだけが疲労を生むのではなく、労働の強度・集中度や仕事のストレスの

エアバッグで世界の2割のシェアをもつ自動車部品メーカー・タカタは、衝突の際、金属片が飛び散る欠陥エアバッグ問題で世界の自動車業界を揺るがし、国際的なリコールへの不首尾もあって、日本の製造業では戦後最大となる負債総額1兆7000億円（見通し額）の倒産となった（2017年6月26日東京地裁に民事再生法の適用を申請）（東京新聞2017.6.27）。 半導体大手エルピーダメモリは2012年2月27日会社更生法の適用を東京地裁に申請し、経営破綻した。国内でDRAMを製造する唯一のメーカーであるエルピーダメモリは1999年に日立製作所とＮＥＣのDRAM事業が統合して発足、その後、2003年に三菱電機から同事業の譲渡を受け、2010年には、世界第３位のシェアをもっていた。DRAMの売り上げ高世界一のサムソン電子や第２位のハイニックス半導体など韓国勢との競争激化に加えて、歴史的な円高に見舞われて資金繰りが

日本人の結婚については、 ・晩婚化・未婚化（図録1540） ・恋愛結婚の増加（図録2455） ・婚前交渉の増加（図録2462） ・親との同居の減少（図録2414） ・離婚の増加（図録2777） ・国際結婚の増加（図録1190） など様々な変化が生じているが、ここでは、夫婦の年齢差の変化についてふれるものとする。 初婚夫婦の年齢差区分別の婚姻数について、1970年からの50年間（四半世紀）の変化を追ってみよう。 1970年、1995年、2020年という25年毎の夫婦年齢差区分別の婚姻数を比較してみると、まず、1970年には夫が3歳年上の婚姻が10.3万件と最も多かったが、1995年には夫婦同年齢が10.6万件で最多と大きく変化し、その間、妻年上と夫婦同年齢の各区分がすべて増加する一方で、夫年上の各区分はすべて減少していた。夫が妻より年上なのが当然といった状況は大きく変化したと言ってよい。 1

避妊具の大手メーカーDurex社は毎年セックスに関わる調査をウェッブサイトで行い、これをホームページで公開している。調査対象者にどのような片寄りがあるか明確にされていないので、科学的な価値は低いが、いろいろ面白いデータが掲載されており、話題性は高い。ここでは、世界各国の文化上の違いをうかがうことのできる調査結果として、どこに性的魅力を感じるかという質問への回答を取り上げる。 男女計の回答である点に注意する必要がある。身体つきやまなざし、態度・姿勢が上位な国が多いのは女性票を考えると理解できる。Ｄｕｒｅｘ社のコメントでも「男性が胸（乳房）にこだわるのに対し、女性は目（まなざし）を好む傾向がある。」と言及されている。西欧・北欧で「態度・姿勢」や「まなざし」への回答率が高いには、ヨーロッパでは男性の性的魅力が重視されるためである可能性が強い（図録2306参照）。回答者の属性が公開されていないので

またDurex社調査に関する図録2314の「お金をもらったセックス」の比率を見ると日本のデータはないがアジア諸国の売買春の比率は概して高くなっており、上記報告書が指摘する性行動のアジア性を裏づけていると考えることも可能である。 日本人のセックス回数の少なさは住宅事情や家庭内の親子の距離などの影響を受けていると考えられ、少子化や家庭生活、ストレス、社会風俗等の点からも問題である。民族性とむすびつけて考える必要はない。日本人のセックス回数はかつてはむしろ多すぎると考えられていたことがある。 食物史の大家である篠田統は、1961年に刊行され、1970年に復刊された「米の文化史」の中で、精子を構成する特殊アミノ酸のアルギニンについて食品ごとの含有率を調べると、米と肉が小麦粉やミルクを大きく上回ることから米食国民である日本人のセックス頻度の多さがもたらされるとしている。 「アメリカ人のミルクの消費量

男性向け避妊具の大手メーカーDurex社は毎年セックスに関わる国際比較調査をウェッブサイトで行い、これをホームページで公開している。調査方法の情報、あるいは調査対象者にどのような片寄りがあるか明確にされていないので、科学的な価値は低いが、いろいろ面白いデータが掲載されており、話題性は高い。世界各国の生活上、文化上の違いをうかがうことのできる調査結果として、すでに図録2310と図録3995と２つの調査結果を取り上げたが、同様の関心から、ここでは2003年の結果から「性行動の各国比較」を図にした。（より信憑性の高い性行動比較は図録2263参照） 回答にどのようなバイアスがかかっているかは不明なので、一応、インターネットを使えるような普通の男女が、皆、答えているとして分析することとする。 対象国は、34カ国であり、残念ながらこの年の調査では日本は含まれていない。具体的な対象国はスウェーデン、ベル

長らく人口大国といえば、第1に中国、第2にインド、そして第3位は米国という順であったが、2100年には、インドが中国を抜いて第1位となると予測されている（2022年にはすでに逆転）。かつて大インドを構成していたパキスタンとバングラデシュも人口をかなり増加させ、パキスタンは世界第3位になると予測されているので、南アジアは世界最大の人口集積地となる（図録8280参照）。 この他、人口順位を上昇させる地域としてアフリカが目立っている。現在（2023年）、アフリカの中で10位以内に登場しているのは、第6位のナイジェリアだけであるが、2100年には、ナイジェリアが世界第4位に躍進するとともに、コンゴ民主共和国、エチオピア、タンザニアが10位以内に登場すると推計されている。 日本の人口規模上の地位は、1950年には世界第5位、2023年には世界第12位であったが、2100年には世界第32位（7,684

正規従業員と非正規従業員とで結婚率で大きな格差がある点についてはすでに2002年就業構造基本調査の特別集計データをもとに図録3250でかかげた。 ここでは、年収別の結婚比率を内閣府が2010年に実施したインターネット調査（登録モニターから属性毎に固定数で回答を得て、母集団の構成に応じてウエイトバックして結果を出すやり方）からグラフにした（データはここ）。 年収別の結果は30歳代男性について、既婚、恋人あり、恋人なし、交際経験なしの4区分の構成を示した。 マスコミで報道されたとおり、年収300万円を境に既婚の比率は9.3％から26.5％（あるいはそれ以上）と変化幅が最も多くなっている点が目立っている。年収300万円未満であると恋人なし、あるいは交際経験なしも300万円以上と比較して格段に多くなっている点も目立っている。 正規・非正規の別で既婚の比率に大きな差がある（図録3250参照、ここでも

職場のストレス、仕事のストレスは、勤労者やその家族にとっての重大な関心事である。日本における男女年齢別の職場のストレスの状況については図録3270で掲げたが、ここでは、国際比較の結果を図録化した。　データの出所はOECDのSociety at a Glanceである。 「ストレスの多い仕事か」を聞いた質問の回答は、スウェーデンが最も高く9割近くとなっていた。第2位以下5位までは韓国、フランス、英国、ノルウェーである。 比較対象となっている21カ国のうち、約半分の11カ国では仕事のストレスを感じている人が8割以上であったが、日本は72.0％とむしろ低い方に属する。 仕事のストレスと関連して、「くたくたになって（疲れ切って）帰宅するか」という問への回答率では、どの国でもだいたい8割以上の者がそうだと回答しており、最高はハンガリー94％、2～3位のフランス、オーストラリアでも9割以上がそうだと答

世界各国で実施されている避妊法は国や地域により様々である。2013年までに各国で行われた調査結果を取りまとめている国連人口部の資料からこの点を見てみよう。なお各国の調査は有配偶ないしそれに準じた出産年齢の女性に対して現在避妊しているかどうか、またどんな方法で避妊しているかをきいている。避妊している女性の避妊法の比率ではなく、対象女性が各避妊法を実施している比率である点に注意（国連人口部資料による避妊率と出生率との相関については図録1025参照）。 わが国とアジア諸国等、及び欧米諸国の結果をまず見てみよう。 日本はコンドームによる避妊が40.7％と非常に多いのが特徴となっている（図録2304参照）。避妊の実施率が54.3％なので避妊の75％はコンドームによっている。またいずれかの伝統的避妊法、中でも抜去法の比率も比較的高い。 欧米主要国を見ると、フランス、ドイツはピルによる避妊が非常に多くな

日本は欧米先進国と比較すると確かにかなり高い自殺率となっている。さらに範囲を広げた国際比較では、図のように、日本は、世界第18位の自殺率の高さとなっている。過去の当図録では世界第6位だったこともあり、2012年推計では9位だったので、最近はランクを大きく下げていることが分かる。もっとも、日本を上回っている国は一部の途上国、あるいは体制移行国だけであり、先進国の多くは日本より低いということから日本の自殺率はやはり非常に高い値であるといわざるを得ない。もっとも近年韓国が日本を抜きOECD諸国の中で最高となったので先進国中世界一の座は明け渡した格好である（図録2774参照）。 中国の自殺率については、初の全国調査（1995-1999）で年間自殺者数28万7千人、自殺率は10万人当たり23人というデータも報じられていた（People's Daily Online 2002.11.）が（旧版図録27

出生率を回復させた国々における出生率回復の要因のひとつとして、結婚しないまま子供を産むことが社会的に認知されている点があげられることが多い。 そこでここでは、各国における結婚していない母（未婚の母、離別・死別後再婚していない母）からの出生（婚外子・非嫡出子）の割合を掲げた。 一人親家庭、事実婚を含む二人親家庭で暮らす子どもの割合（国際比較）については、図録1522参照。 対象国は、OECD36カ国、非嫡出子割合の高い順にチリ、アイスランド、メキシコ、フランス、スロベニア、ノルウェー、エストニア、スウェーデン、デンマーク、ポルトガル、オランダ、ベルギー、チェコ、英国、ハンガリー、ニュージーランド、スペイン、フィンランド、オーストリア、ラトビア、ルクセンブルク、スロバキア、米国、アイルランド、ドイツ、オーストラリア、カナダ、イタリア、リトアニア、ポーランド、スイス、ギリシャ、イスラエル、トルコ

合計特殊出生率（TFR）の地域格差は、都道府県と市町村とどちらが大きいかを見てみることにする。使ったデータは厚生労働省の2005年の人口動態統計及び2003～2007年平均の人口動態統計保健所・市区町村別統計である。 図には、Ｘ軸に晩産化指数（5歳毎の年齢階級別出生率の合計を30歳以上と30歳未満に分け、前者を後者で割った数字をここではこう呼ぶことにする）、Ｙ軸に合計特殊出生率をとり、都道府県と市町村（静岡県）のデータをプロットした。 市町村の例として静岡県を取り上げたのは、全国の平均的な姿を静岡県が示すことが多いためである。新商品の販売テストが静岡県で行われることが多いのもこうした理由からである。図における都道府県の分布においても静岡はちょうど真ん中辺りに位置している。 子どもを生む年齢が遅くなると、すなわち晩産化が進んで高齢出産が増えると、女性が一生に生む子どもの数と見なせる合計特殊出