2011年3月11日午後、東日本を襲った地震や津波により、東京電力・福島第1原子力発電所で事故が発生、放射性物質が漏れ出した。事故原子炉周辺からの8万人前後の長期避難者や広範囲におよぶ事業被害で損害賠償額は5兆円とも10兆円規模とも推測されている。 東電の稼ぎだけで巨額賠償を到底支払うことはできず、日本政府は5月13日、支援策を一応、とりまとめて公表した。しかし、その内容は信じられないもので、国民より、加害企業やその投資家、融資した銀行を守るものだった。 原子力損害賠償法では「異常に巨大な天災地変」なら東電は賠償を免責されるが、すぐ近くの福島第2原子力発電所などでは正常に冷温停止したことなどから、この免責条項には該当しないだろう。 賠償責任を負う加害企業の東電が稼ぎから補償できない以上、最善の対応策は資産売却である。2010年3月期の簿価で、東電の原発以外の火力などの発電設備は約1兆800