経済安全保障を実現しない経済安保法~必要なのは経産省の解体だ エネルギー、資源、食料の輸入依存から脱し循環経済を実現する体制整備を 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 居直り強盗の焼け太り この小見出しは、国会に提出された経済安全保障法(経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案)(以下、経済安保法という。)を見たとき、脳内に去来した言葉である。 経済安保法は、国際社会における紛争等のリスクが日本の経済や国民生活に与える影響を抑制することを狙いとしている。この目的そのものは、大きな問題があるとは思えない。法の根拠となる立法事実についても、1970年代のオイルショックやコロナ禍でのマスク不足など、明白に存在している。 しかし、経済安保法の内容は、経済活動と研究開発への行政による介入を促すものであり、主として執行を担うであろう経済産業省の経済統制権を大幅に強化
天下り問題にゆれる文部科学省。他省庁への広がりは? (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 文部科学省の補助金が、天下り受け入れ大学に42億円交付されることになっていた。はねのけた大学にはゼロ。 文部科学省の事務次官が国家公務員法違反の天下りあっせんをしていたとして辞職した。 「国立大学の理事、事務局長は文科省の天下りで占められている」 そう語るのは国立大学の職員。ある文部官僚の天下りの軌跡をたどろう。 磯田文雄氏は東京大学法学部卒業後、1977年に文部省(当時)入省、在職中にスタンフォード大大学院に留学したエリートだ。文科省の研究振興局長、高等教育局長などを経て2012年に東大理事に出向した。 ●茨大が拒否、名大が拾う 13年9月末付で別の文科省OBにこのポストを譲り、いったん文科省に戻って大臣官房付に。14年3月で退職、同年5月に茨城大学の学長選挙に応募した。大学側では「文科省から
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く