人気の『ふるさと納税』、自治体間格差最大７０億円 : トピックス : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3ちょっと気になるニュース、インターネットやＳＮＳで話題のトピックス……。世の中の「今」をお届けします。 勝ち頭「都城」、負け頭「横浜」…過疎自治体も赤字に 霜降り肉や地酒などの「返礼品」がもらえることで人気に火がついた寄付制度「ふるさと納税」により、自治体間で年間最大７０億円もの「税収格差」が生まれたことが、地方自治ジャーナリスト・葉上太郎氏の調査で明らかになった。国指定の過疎自治体２２市町村が「赤字」だったことも判明し、地方活性化という制度の趣旨との整合性が問われかねない実態が浮き彫りになっている。 ２月１０日発売の月刊『中央公論』３月号に、全国１７４１市区町村の収支を算出した「損得勘定全リスト」とともに掲載された。 調査によると、２０１５年度の「ふるさと納税」の収支（寄付の受け入れ額と税収の流出額の差）は、５２５の自治体で「赤字」になっていた。最大の赤字は横浜市で、額は２８億７９８万円
