イーロン・マスク氏、コカインやＬＳＤなど薬物常用か…米紙報道【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは６日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が、コカインを常用していると報じた。マスク氏は、宇宙開発企業スペースＸなどを
ファイザー製ワクチンの副反応、高齢者は「大幅に低い」…予想以上に年代間で差
【読売新聞】 米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応は、６５歳以上の高齢者では発生率が大幅に低いとする健康調査の中間報告を厚生労働省研究班がまとめた。３７・５度以上の発熱は、全体では３８％に起きたが、高齢者は９％と
愛知県警証拠捏造か 名古屋地裁 覚醒剤事件判決で指摘 : ニュース : 中部発 : 地域
名古屋地裁で５日、覚醒剤取締法違反（所持、使用など）事件の判決があり、辛島明裁判長が「警察官による何らかの作為が介在した疑いが 払拭（ふっしょく） できない」と述べ、愛知県警の警察官による証拠 捏造（ねつぞう） の可能性を指摘した。同地裁では今年３月、別の覚醒剤事件で被告男性の飲料に警察官が覚醒剤を混ぜた疑いがあるとして、男性に無罪判決が出て確定している。 ５日の判決では、昨年６月に名古屋市内の当時の自宅で覚醒剤を持っていたなどとして、住所不定、無職吉田英樹被告（５７）に懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役３年）が言い渡された。 一方、判決などによると、県警が昨年６月に被告宅を捜索した際には見つからなかった液体入りの注射器が、翌７月の再捜索で発見したとされていたが、吉田被告は６月の捜索の際に逮捕され、部屋は施錠された上、鍵は留置施設で保管されていた。 また、注射器は目につきやすい床の上に置か
コロナ陽性なのにライブ出演、ラッパーで暴力団組員の男…覚醒剤と大麻所持容疑で逮捕 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
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ファーウェイとＺＴＥの製品、政府調達から排除 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を事実上、排除する方針を固めた。１０日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。 米国は８月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で２社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、２社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。 これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう２社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとＺＴＥの２社は排除対象」（政府関係者）となる。国内企業の
サウジ記者切断時、法医学者「音楽聴きなさい」 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
カショギ氏が殺害されたとみられているイスタンブールのサウジ総領事館。周囲は厳重に警備され、人の出入りはほとんどない＝１９日、倉茂由美子撮影 【イスタンブール＝倉茂由美子】トルコのサウジアラビア総領事館でサウジ人記者ジャマル・カショギ氏が殺害された疑惑は、サウジとトルコの合同チームによる捜査が本格化し、近く捜査結果が出るとみられている。在外公館を舞台にした事件は多くの謎に包まれているが、地元メディアの報道などで、事件の輪郭が徐々に明らかになってきた。 ◆総領事館で何が？ ２日午後１時１４分、再婚を控えていたカショギ氏は、必要書類をもらうため、トルコ・イスタンブールの総領事館に入ったことが防犯カメラの映像に映っていた。その後、消息を絶った。 館内で何が起こったのか。鍵を握るのが、トルコ当局が入手したとされる館内の音声データだ。音声データを聞いたという地元紙イェニ・シャファクなどによると、入館直
年金データ再委託、９５万２千人分でミス・漏れ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
記者会見冒頭に謝罪する日本年金機構の水島藤一郎理事長（左）ら（２０日午後、東京都千代田区で）＝若杉和希撮影 日本年金機構からデータ入力を委託された東京都内の情報処理会社が、契約に違反して約５００万人分の個人情報を中国の業者に渡して入力業務を再委託していた問題で、機構は２０日、同社に委託したデータのうち約９５万２０００人分で入力ミスや入力漏れがあったと発表した。 機構は昨年１０月の段階で、同社の人員態勢などに問題があることを把握しながら、業務委託を続けていた。 機構によると、問題の情報処理会社は、東京都豊島区の「ＳＡＹ企画」。機構は昨年８月、約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託した。 同社は機構に、８００人を雇用して入力業務を行うと説明。しかし、昨年１０月の段階で、入力業務を行う人員が実際には百数十人しかいないことが判明した。機構は是正を指示したが改
「強制労働省」返上へ、厚労省が午後８時に消灯 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
毎年１回以上行う方針で、働き方改革の旗振り役として長時間労働の是正に取り組む姿勢をアピールする。 最初の一斉消灯は７月２８日の予定で、同じ庁舎（中央合同庁舎第５号館）に入る環境省の協力を得て実施する。消灯後はオフィスを施錠し、原則として業務ができないようにする。 厚労省は、職員１人あたりの国会答弁数、質問主意書件数はいずれも主要省庁の中でトップクラスとされる。業務量が多く労働時間が長いことから、霞が関では「強制労働省」とやゆされており、まずは一斉消灯への取り組みで汚名返上を目指す。 厚労省ではこのほか、会社以外の場所で働く「テレワーク」やフレックスタイム（時差勤務）などの利用を後押しする「柔軟な働き方支援員」を人事課に配置し、労働時間の短縮を目指す。
人気の『ふるさと納税』、自治体間格差最大７０億円 : トピックス : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
ちょっと気になるニュース、インターネットやＳＮＳで話題のトピックス……。世の中の「今」をお届けします。 勝ち頭「都城」、負け頭「横浜」…過疎自治体も赤字に 霜降り肉や地酒などの「返礼品」がもらえることで人気に火がついた寄付制度「ふるさと納税」により、自治体間で年間最大７０億円もの「税収格差」が生まれたことが、地方自治ジャーナリスト・葉上太郎氏の調査で明らかになった。国指定の過疎自治体２２市町村が「赤字」だったことも判明し、地方活性化という制度の趣旨との整合性が問われかねない実態が浮き彫りになっている。 ２月１０日発売の月刊『中央公論』３月号に、全国１７４１市区町村の収支を算出した「損得勘定全リスト」とともに掲載された。 調査によると、２０１５年度の「ふるさと納税」の収支（寄付の受け入れ額と税収の流出額の差）は、５２５の自治体で「赤字」になっていた。最大の赤字は横浜市で、額は２８億７９８万円
絶体絶命の朴槿恵政権、韓国国民が怒る本当の理由 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
韓国の 朴槿恵 ( パククネ ) 大統領が絶体絶命のピンチに追い込まれた。友人女性による国政介入疑惑は底なしの様相を見せ、１１月１２日に行われたデモの参加者は口々に朴大統領の退陣を求めた。韓国国民はなぜここまで怒っているのか。この背景を韓国政治に詳しい新潟県立大学の浅羽祐樹教授に解説してもらった。 地に落ちたリーダーシップ 朴大統領はすでにリーダーシップだけでなく、憲法上の権限や民主的な正統性も失ったと言えるのではないか。選挙の洗礼を受けたわけでも、専門的能力を検証されたわけでもない「長年の友人」崔順実氏を国政に関与させたのは朴氏に他ならない。 「トカゲのシッポ」（崔氏ら）を切って逃げようとすればするほど、韓国国民の怒りに火がつく。「図体や頭」である現職大統領に対する検察の取り調べが早ければ１１月１６日にも始まるという。 朴氏は２０１３年２月の大統領就任にあたって、「非正常の正常化」を国政
台湾地震１２人死亡…倒壊ビル柱にサラダ油の缶 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【台北＝鈴木隆弘】台湾の中央通信社などによると、６日午前３時５７分（日本時間午前４時５７分）、台湾南部・高雄市を震源とするマグニチュード（Ｍ）６・４の地震があり、隣接する台南市で１６階建ての住宅兼オフィスビルなど複数の建物が倒壊して１２人が死亡、４８１人が負傷した。 消防当局などは、このビルに今も閉じこめられている住民らがいる可能性があるとみて、捜索活動を続けている。 台南市では、建物９棟が全壊し、５棟が傾くなどした。同市中心部の永康区に位置する１６階建てビルは築２１年で９６世帯２５６人が住んでいたとされ、横倒しとなる形で倒壊した。６日午後までに住民の大半が救出されたが、生後１０日の乳児ら男女１０人の死亡が確認された。別の場所でも、女性１人が倒れた給水塔の下敷きになって死亡。倉庫で落下した貨物に当たり、スタッフの男性が死亡した。 台湾メディアによると、１６階建てビルの倒壊によって露出した柱
７割が「法知識不足」…大阪市「人物重視」採用 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪市が、２０１２年度実施の職員採用試験（大卒程度）から専門知識を問う問題を廃止し、エントリーシート（ＥＳ）や論文など「人物重視」に変更したところ、採用者の７割が「法律知識不足」を認識していることが市のアンケートでわかった。制度変更前の旧試験組の２倍で、市は今年実施した来春採用者向けの試験で、論文で法律知識を問う問題を設定した。 「人物重視」の試験は、多様な人材を集めるため、橋下徹市長が導入。１３年４月の採用者から教養試験や憲法、行政法などの専門試験を廃止し、ＥＳを導入して論文や面接中心にした。市によると、こうした「人物重視」試験だけで採用を行っているのは、２０政令市で大阪市だけという。 しかし、庁内から「法律と条例の違いもわからない」「市と区のすみ分けなど、行政の仕組みが理解できない」などの声が上がり、「法律知識が不足していると、クレーム対応を誤り、訴訟になりかねない」との指摘もあったと
もんじゅ運営、原子力機構は不適…規制委勧告へ : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
高速増殖炉「もんじゅ」への対応などについて協議する原子力規制委員会の田中俊一委員長（中央）ら（４日午前１０時３０分、東京都港区で）＝伊藤紘二撮影 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）で機器の点検漏れなどが相次いでいる問題で、原子力規制委員会は４日、同機構について「もんじゅの運転を任せるのは適当でない」と判断、監督官庁の文部科学省に対し、同機構に代わる運営主体を半年以内に探すよう求める勧告を出す方針を決めた。 勧告は規制委設置法に基づく措置で、来週以降に勧告する。規制委が勧告を出すのは、２０１２年９月の発足以来初めて。勧告に強制力はないが、文科省は今後、規制委に報告を迫られる。規制委は「新たな運営主体を見つけられなければ、もんじゅの在り方を抜本的に見直してほしい」として、廃炉を含めた措置も検討するよう求めた。もんじゅの担い手が見つからなければ、国が推進する核燃料サイクル政
年金問題が優先…民主議員ら委員長取り囲む一幕 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
衆院厚生労働委員会を開会しようとする渡辺委員長（右・背中）の入室を止めさせようとする民主党の山井議員（左）ら野党議員（１０日午前９時３９分、国会で）＝中村光一撮影 日本年金機構の個人情報流出問題を巡り、政府は機構のずさんな対応を認め、二次被害防止策などを徹底することで早期に沈静化を図りたい考えだ。 だが、二転三転する機構や厚生労働省の説明が、民主党など野党に追及材料を与える結果となっており、問題は長期化しそうだ。 衆院厚生労働委員会の渡辺博道委員長（自民）は１０日、職権で労働者派遣法改正案の審議を決定した。年金問題の審議を優先するべきだと主張する民主党は強く反発。同党の委員らが渡辺氏を取り囲み、委員会の開会を阻止しようとする一幕も見られた。 民主党は、機構や厚労省の説明があいまいな点を問題視している。 機構の水島藤一郎理事長は個人情報の流出が判明した翌日の５月２９日にインターネットを全て遮
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もう存在しない「省」なのに…「郵政省の人が金取りに行く」、受け子の女を逮捕 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
電車内に包丁男、乗客が線路に避難…緊急停車 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）