“目の前で誰かが倒れたら”救命処置学ぶアプリを公開 | NHK
目の前で突然誰かが倒れた時どうしたらいいか、119番からAEDの使用まで、必要な救命処置を簡単に学べるアプリを、医師などでつくる団体が開発し、19日に公開しました。 アプリを開発したのは、AEDの普及や啓発に取り組む医師などでつくる、日本AED財団です。 国内で年間7万人を超える人が心筋梗塞など心臓が原因の突然死で亡くなっている中で、必要な救命処置を簡単に学んでもらおうというもので、119番通報での消防とのやりとりを体験したり、胸骨圧迫、いわゆる心臓マッサージの正しいテンポをスマートフォンやタブレットのカメラ機能を活用して確認したりできます。 そして、AEDについても、音声に従って画面上でパッドを貼ったりショックボタンを押したりして疑似体験でき、一連の流れを15分ほどで学ぶことができます。 財団によりますと、人が倒れた時にその場にいる人が胸骨圧迫をしてAEDを使えば、何もしない時より救命率
相次ぐ医療機関へのサイバー攻撃 対策ガイドライン改定 厚労省 | NHK
医療機関へのサイバー攻撃が相次いでいることを受け、厚生労働省は医療機関向けのセキュリティー対策のガイドラインを改定し、公表しました。 データが暗号化されて使えなくなる「ランサムウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスによる被害などを想定した対策を新たに盛り込んでいます。 厚生労働省は、医療機関へのサイバー攻撃が相次いでいることを踏まえ、医療機関の情報セキュリティーに関するガイドラインの改定を行い、このほど公開しました。 改定では、データが暗号化されて使えなくなる、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」への対策を、喫緊の課題としてあげています。 具体的には、バックアップの取り方について、バックアップのデータまで被害が拡大することのないよう、媒体の種類やとる回数を増やしたり、媒体をネットワークなどから切り離してオフラインで保管することなどをあげています。 また、被害を受けた時に
「これは最悪だ」～楽しく走りたかった選手と日本一の監督～ | NHK | News Up
「これは最悪だ」 まもなく就任する監督の名前を知った時、立教大学男子駅伝チームの斎藤俊輔は思った。 彼は楽しい大学生活を送ろうと、練習があまりきつくなさそうな立教大学に入ったのだ。 ところが監督になるのは日本一に輝いた現役バリバリのランナーだった。 人生は、登場人物がたった1人加わっただけで、大きく変わってしまうことがある。 斎藤の人生は思い描いていた方向と真逆に、動き始めた。 （宮崎放送局 林田健太） 斎藤の大学生活が大きく変わるきっかけは、3年前の立教大学の一室でのできごとにさかのぼる。 大学の職員の林英明が、総長から相談があるとじきじきに呼び出されたのだ。 林は職員として働きながら、コーチの肩書でときおり駅伝チームの練習をみていた。チームのOBでもあるが、これといった実績はない。林が部屋に入るなり、総長は要件を話し出した。
消毒に使う“次亜塩素酸ナトリウム” 使用方法に注意を | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ドアのノブなどの消毒に使われている塩素系漂白剤の成分「次亜塩素酸ナトリウム」について、専門家は、室内空間に霧吹きなどで散布する方法は人体への影響を否定できないとして、注意を呼びかけています。 よく似た名称の液体としては食塩水を電気分解するなどして作られた「次亜塩素酸水」がありますが、こうした機能性のある液体の調査や研究をしている「機能水研究振興財団」によりますと、最近、消費者から、この２つを混同して使ってしまったという相談が寄せられているということです。 財団によりますと、次亜塩素酸ナトリウムは次亜塩素酸水とは異なり、低い濃度でも直接触れると皮膚を痛めたり、高い濃度で使った場合は有毒なガスが発生したりするおそれがあるということで、注意を呼びかけています。 また、感染症対策が専門の岩手医科大学の櫻井滋教授は、次亜塩素酸ナトリウムを消毒液として使用する場合
オンラインでの診療手続きを簡略化 薬処方の来院を減らす効果 | NHKニュース
新型コロナウイルスへの感染を防ぐために、厚生労働省は持病のある高齢者などが定期的に処方される薬を希望する場合、オンラインによって診療を受ける手続きを簡略化することを決め、全国の自治体に通知しました。 このため厚生労働省は、処方を受けるための診療をテレビ電話などのオンラインによって手続きを簡略化することを決め、28日、全国の自治体に通知しました。 オンラインで診療を受ける場合は、通常は医師と対面で相談し、診療計画を事前に作成することが求められています。今回の通知では、複数回受診しているかかりつけ医で同じ薬を処方してもらう場合は診療計画がなくてもオンラインの診療を認めるとしています。 また薬を受け取る際、通常は処方箋を薬局に持参し、対面で服薬指導を受ける必要がありますが、服薬指導についてもオンラインで可能とし、薬を自宅に郵送してよいとしています。 一方、新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合
高市総務相 「ＳＩＭロック 速やかにルール見直し進めたい」 | NHKニュース
スマートフォンを契約した携帯電話会社でしか使えないようにする、いわゆる「ＳＩＭロック」が他社への乗り換えを難しくしているとして高市総務大臣は、速やかに今のルールを見直す考えを示しました。 ルールのスタートに合わせてソフトバンクとＫＤＤＩは、他社の契約者も対象に含めて端末代金を大幅に割り引く新たな制度を発表しましたが、100日間ＳＩＭロックをかけることが前提になっているため、有識者などから、実質的に契約者を囲い込む制度だという指摘が出ていました。 これについて高市総務大臣は、17日、報道各社のインタビューに対し、「速やかにＳＩＭロックに関するルールの見直しを進めていきたい。原則としてすべての端末についてちゃんとロックの解除に応じることは重要だと思っている」と述べ、ロックの期間などを見直す考えを示しました。 現在は、端末を一括払いで買う場合は直ちにロックを解除できますが、分割払いの場合は、携帯
「日報」 陸自が電子データを一貫して保管 “消去”指示か | NHKニュース
南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のＰＫＯ部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。 その後、再調査が行われ、防衛省は、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に保管されていたことがわかったと先月７日に発表しましたが、その一方で、陸上自衛隊には存在しないと説明しています。 ところが、実際には、陸上自衛隊が日報の電子データを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。それによりますと、陸上自衛隊に電子データがあることがわかったのはことし１月中旬で、部隊を指揮する司令部の複数のコン
睡眠を制御する遺伝子を発見 筑波大 | NHKニュース
睡眠を制御する重要な役割を果たす遺伝子を、筑波大学の研究チームが世界で初めて発見したと発表し、今後、睡眠障害などの治療への応用が期待されます。 研究チームは６年前からマウスを使って、睡眠の時間が極端に長かったり、短かったりするグループを作り、原因となる遺伝子の解明を進めてきました。 その結果、「過眠症」のグループには細胞内で、さまざまな情報を伝達している「Ｓｉｋ３」と呼ばれる遺伝子が変異していたことを突きとめました。 また、「Ｎａｌｃｎ」と呼ばれる遺伝子が変異すると、眠りが浅い「レム睡眠」の時間が大幅に減少し、目覚めやすくなっていたということです。 研究チームによりますと、これまで睡眠と直接関わる遺伝子は見つかっていなかったということで、今後、睡眠障害などの治療への応用が期待されます。 筑波大学・国際統合睡眠医科学研究機構の柳沢機構長は「睡眠や覚醒に関与する遺伝子をさらに発見していきたい」
ことしの新入社員はドローン型 - NHK 首都圏 NEWS WEB
毎年、新入社員の特徴を話題の言葉などになぞらえて発表している民間のシンクタンクは、ことしの新入社員の特徴を小型の無人機「ドローン型」とし、夜間飛行、つまり深夜残業などに注意する必要があるものの、スキルアップによってさまざまな場面での活躍が期待できると分析しています。 企業の採用動向などの調査や分析をしている「日本生産性本部」は、毎年新入社員の特徴を話題の言葉や製品になぞらえていて、ことしの特徴は小型の無人機「ドローン型」とし、その理由などを発表しました。 それによりますと、ことしの新入社員は風にあおられながら飛ぶドローンのように就職活動の日程が変化するなど強風に見舞われながらも自律飛行を保ち、希望の内定を確保できた人が多かったと指摘しています。 また、ドローンの夜間飛行が規制されているように上司は深夜残業に注意し、ワークライフバランスに配慮するとともに、目が届く範囲で慎重に指導する必要があ
匿名ブログ受け 与野党双方から対策強化の動き NHKニュース
子どもが保育園に入れなかった不満を匿名で書き込んだブログを受けて、自民党が、待機児童の解消に向けた緊急対策の検討を始めたいとし、民主党も、保育士の給与引き上げのための法案を今の国会に提出する方針で、与野党双方から対策強化の動きが出ています。 塩崎厚生労働大臣は９日、ブログに理解を示す子育て中の母親らから保育所の増設などを求める２万７０００人余りの署名を手渡され、「女性の活躍と子育て支援は、安倍内閣としても最優先課題として取り組む」と述べました。こうしたなか、自民党は、稲田政務調査会長が９日夜、「今年度の補正予算や新年度予算案で手当てをしていることを早く実施することが重要だ。さらに、緊急的にできることがないのかも含めて議論していきたい」と述べるなど、待機児童の解消に向けた緊急対策の検討を始める方針です。 一方、民主党は、岡田代表が９日、「子どもを預けるところが無ければ働き先を辞めなければなら
“保育園落ちた”ブログ 自公 待機児童解消へ対策 NHKニュース
子どもが保育園に入れなかった不満を匿名で書き込んだブログをきっかけに、待機児童問題を巡る議論が活発になっていることを受けて、自民・公明両党の幹部は、待機児童の解消に向けて、引き続き対策を進めていく考えを強調しました。 これについて、自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「ネット上の匿名のものは扱い方が難しい」とする一方で、「待機児童の問題にしっかりした対策が必要だというのは当然だ。いろいろな問題に対し一つ一つ手を打っていく必要がある」と述べました。 また、公明党の山口代表も「いろいろな人のブログに逐一反応するのはいかがかと思うが、感情的な反応や懸念などには、冷静に真摯（しんし）に受け止めて対応していく必要がある」と述べました。そのうえで、山口氏は「われわれの政権は、待機児童解消の手だてを本格的に取っている。短期間で結果が出ない場合もあるが、以前と比べれば着実に受け皿は増えており、今後も精力的に推
雇用保険法などの改正案 衆院本会議で審議入り NHKニュース
６５歳以降に新たに雇用される人が雇用保険に加入できるようにすることなどを盛り込んだ雇用保険法などの改正案が、衆議院本会議で審議入りし、塩崎厚生労働大臣は、高齢者や女性などが働きやすい環境の整備に向け、法案の早期成立に理解を求めました。 この中で、塩崎厚生労働大臣は「少子高齢化の進展に伴い労働力人口が減少するなかで、高齢者や女性などの就業促進や雇用継続などを図り、国民一人一人が活躍できる社会づくりを進めることがわが国の重要な課題だ」と述べました。 そのうえで塩崎大臣は「高齢者が安心して働き続けられる環境の整備や、高齢者の希望に応じた多様な就業機会を確保するとともに、子育てや介護と仕事を両立しやすい就業環境の整備を行う」と述べ、法案の早期成立に理解を求めました。 また、８日の衆議院本会議では、民主党や共産党など野党５党が共同で提出した、介護職員などの賃金を引き上げる事業者を対象に１人当たり月額
同性婚「賛成」過半数も抵抗感 初の意識調査 NHKニュース
同性愛や性同一性障害などＬＧＢＴの人たちをどう思うかを調べた初めての意識調査の結果が２８日発表され、同性どうしの結婚に「賛成する」と答えた人が全体の過半数に上る一方、友人が同性愛者だったら「抵抗がある」と答えた人が半数を超え、社会的にはＬＧＢＴの存在を認めつつも、身近な存在としては抵抗感を感じているという実態が浮き彫りになりました。 それによりますと、同性どうしの結婚を法律で認めることをどう思うか尋ねたところ、「賛成」または「やや賛成」と答えた人は過半数の５１．１％となりました。 一方、友人が同性愛者だった場合、「抵抗がある」と答えた人の割合は、男性の同性愛者だった場合が５３．２％、女性の同性愛者だった場合も５０．４％と、いずれも、半数を超えました。 また、職場の同僚が同性愛者だった場合、４０代の男性管理職で、「嫌だ」と答えた人が７１．５％に上りました。 調査を行った国立社会保障・人口問題
首相 子育て支援や介護予防の取り組み強化 NHKニュース
安倍総理大臣は、埼玉県内の子育て支援施設や介護施設を視察し、妊娠や出産にかかる負担を軽減するとともに、高齢者の健康を維持して介護を予防するため、先進的な事例を全国に展開するなどの取り組みを強化する考えを示しました。 このうち、和光市が地域の子育て支援の拠点に指定している民間の助産院では、妊娠から出産、小学校入学まで一環して子育てを支援する取り組みを視察しました。 このあと安倍総理大臣は、高齢者の健康を維持して介護を予防する取り組みに力を入れている介護施設を訪れ、施設を利用している高齢者とともに腕の筋肉などを鍛える運動を一緒に体験し、一人で歩けなくなった女性が今では一人で買い物ができるようになった事例などを聞きました。 視察のあと安倍総理大臣は、記者団に対し「妊娠・出産にかかる負担の軽減について、さらに進めていくことを検討していきたい。介護離職ゼロのためには、先進事例をしっかり横展開し、施設
鈴木大地長官「スポーツの存在価値上げる」 NHKニュース
１日に発足したスポーツ庁の鈴木大地長官が初めての記者会見に臨み、「スポーツの存在価値を上げていけるような仕事をしていきたい」と決意を述べました。 この中で、オリンピックの金メダリストの鈴木長官は「きょうの日が来ることは分かっていたが、試合の前のような緊張感があった。スポーツ庁はスポーツ関係者の長年の夢だった。初代長官に就任して大変名誉で身が引き締まる思いだ」と述べました。そのうえで鈴木長官は「スポーツの存在価値を上げていけるような仕事をしていきたい」と決意を述べました。 さらに、鈴木長官は、選手の強化について、「来年のリオデジャネイロオリンピックではふた桁の金メダルを獲得しなければならない。日程が許すかぎり足を運んで日本選手や日本チームを激励したいが、激励するだけではなく、一緒に戦う『戦う長官』を目指したい」と述べ、競技現場の声を政策に反映させる考えを強調しました。 一方で、白紙撤回された
翁長知事 国連人権理事会で演説 NHKニュース
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事は、スイスで開かれている国連人権理事会で、「沖縄には在日アメリカ軍専用施設の７３．８％が存在し、人権がないがしろにされている」などと演説し、移設計画への反対を国際世論に訴えました。 この中で翁長知事は、「沖縄は日本の０．６％の面積しかないが、日本にあるアメリカ軍専用施設の７３．８％が存在している。戦後７０年間、アメリカ軍基地は、沖縄で多くの事件事故や環境問題を引き起こしていて、われわれの自己決定権と人権がないがしろにされている」と訴えました。 そのうえで、翁長知事は「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、ほかの国々とその価値観を共有できるのか」と述べ、沖縄県の反対にもかかわらず計画を進める政府の姿勢を厳しく批判し、あらゆる手段を使って移設を阻止する考えを強調しました。 翁長知事は、演説のあと記者団に対し、「日米両政府という大
認知症が影響 エアコン操作間違え熱中症に NHKニュース
この夏、熱中症で救急搬送された人のうち、認知症が疑われる高齢者が東京２３区で少なくとも１２０人に上っていたことが自治体への取材で分かりました。中には認知症の影響でエアコンの使い方が分からず、冷房と暖房をつけ間違って熱中症になった人もいて、専門家は、体温調節の問題はこれからの季節でも起こりうるとして周囲で見守る必要性を指摘しています。 ほとんどが独り暮らしの高齢者で、訪問介護のヘルパーや、高齢者の見守り活動をする地域包括支援センターの職員が倒れているのを見つけたケースが多かったということです。 中には、認知症の影響でエアコンの使い方が分からず、冷房のつもりが暖房をつけ続けていた人や、ダウンジャケットなど冬物の衣服を着込んで体温が上がっているのに気付かず熱中症になった人もいたということです。 認知症介護研究・研修東京センターの永田久美子研究部長は、「認知症の高齢者にとってエアコンのリモコンはボ
鬼怒川 決壊現場付近の改修工事は未着工 NHKニュース
国土交通省によりますと、茨城県常総市の鬼怒川では１０年に１度の大雨でも洪水が起きないよう、堤防の改修工事が進められていましたが、現場付近では工事はまだ行われていなかったということです。 現場の下流ではすでに改修工事が始まっている場所もありますが、決壊した現場付近は昨年度から用地買収を始めたところで、工事はまだ行われていませんでした。 また、国土交通省が調べたところ、鬼怒川では今回の大雨で決壊した現場の上流の３か所でも川の水が堤防を越えてあふれていたことが確認されたということです。 国土交通省によりますと、鬼怒川の決壊は昭和１３年９月の決壊以降は起きていなかったということです。
安保法案 参院特別委 全会派参加で一致 NHKニュース
自民党と民主党の参議院の国会対策委員長が会談し、安全保障関連法案を審議するための特別委員会について、参議院の１１の会派すべてが委員を出せるようにすることで一致し、２４日の参議院本会議で設置を決める方向で調整を進めることになりました。 この中で、民主党の榛葉氏は、委員会の規模について「できるだけ多くの会派が参加できるようにすべきだ」と求めたのに対し、自民党の吉田氏も、「幅広い会派による質疑で国民の理解を深めたい」と受け入れ、委員の数を４５人とし、参議院の１１の会派すべてが委員を出せるようにすることで一致しました。そして、２４日の参議院本会議で特別委員会の設置を決める方向で調整を進めることになりました。 また、榛葉氏が新しい国立競技場の整備計画やＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉など国政の課題が山積しているとして、参議院予算委員会を開いて集中審議を行うよう求め、吉田氏も応じる考えを示し
安保法案 高村副総裁“国民の理解進んでいない” NHKニュース
自民党の高村副総裁は、東京都内でＮＨＫの取材に対し、今の国会で最大の焦点となっている安全保障関連法案について、「国民の理解が進んでいないことは認めざるをえない」としたうえで、参議院でも可決して、早期の成立を目指す考えを強調しました。 そのうえで高村氏は、「参議院で早く審議に入り、間違っても『６０日ルール』を使わざるをえないということにならないよう、熟議をして結論を出してほしい」と述べ、安全保障関連法案を参議院でも可決して、早期の成立を目指す考えを強調しました。 また高村氏は、１７日に安倍総理大臣が、新しい国立競技場の整備計画を見直す方針を表明したことについて、「いい決断だ。いちばん大切なことは、責任論を議論することではなく、国民に支持され喜ばれる国立競技場を、東京オリンピック・パラリンピックに間に合うように作り上げることだ」と述べました。
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