はしゃいでいる事例。 ソウル　日本製品不買条例案に日本好き韓国人「恥ずかしい」（3/3(日) 16:00配信 NEWS ポストセブン） 「韓国在住ジャーナリストの藤原修平氏」は記事全体を通して、「「日本製品不買」条例案」「日本製品不買条例」「日本製品不買条例案」としか記載していませんが、実際の条例案の名称は以下の通りです。 ‘서울시 일본 전범 기업과의 수의계약 체결 제한에 관한 조례안’ 「ソウル市の日本戦犯企業との随意契約を締結制限に関する条例案」 ‘서울시교육청 일본 전범기업과의 수의계약 체결 제한에 관한 조례안’ 「ソウル市教育庁の日本戦犯企業との随意契約を締結制限に関する条例案」 つまり、ソウル市・ソウル市教育庁が日本戦犯企業に分類される日本企業と随意契約を締結することを制限する条例案であって、これを「日本製品不買条例案」と呼ぶのは条例案の実態に即していません。 ソウル

立憲民主党の辻元議員が外国籍の人物から1万円の寄付を受けていたことが問題視され大騒ぎになっています。 立憲・辻元氏、外国人から献金１万円　「すでに返金」 寺本大蔵 2019年2月6日21時05分 立憲民主党の辻元清美・国会対策委員長は６日、自身の政治団体が２０１３年に外国籍の男性から１万円の寄付を受けていたと明らかにした。政治資金規正法は外国人からの献金を禁じている。辻元氏はすでに返金したと説明。国対委員長は辞任しない意向だ。 ６日に夕刊フジが報じたのを受け、国会内で記者団の取材に応じた。 辻元氏によると、献金を受けた政治団体は大阪府高槻市に事務所を置く「辻元清美とともに！市民ネットワーク」。４日に夕刊フジから取材を受けて調べたところ、男性が１３年５月に「寄付金は外国籍の方からはできません」と記された振込用紙を使って１万円を寄付していたことが発覚。５日に全額を男性側に返金し、収支報告書の訂

重村智計氏がなかなか残念な論者になり果てています。まあ、今に始まったことではありませんが。 文在寅大統領の“陰謀”に乗せられるな（1/7(月) 12:00配信 日経ビジネスオンライン） 「反日世論を喚起し、支持率を高める」？ 韓国の政権が支持率を高めるために反日世論を喚起するというのは、日本メディアが好んで用いる説ですが、少なくとも近年においてそれを実証するような事例は見当たりません。 ですが、そのドグマにとらわれ続けている日本の論者は少なくなく、重村氏もその一人ですね。 ●反日世論を喚起し、支持率を高める 韓国国防省報道官は1月2日、声明で「自衛隊機が威嚇的な低空飛行をした」と述べ、日本に謝罪を求めた。「威嚇的」の表現は、友好国には使わない。この言葉には「悪意」と「挑発の陰謀」が込められている。「高位級の人物」との表現で、安倍晋三首相を批判したのも失礼で、安倍首相を怒らせようとの意図がア

安倍首相がこんなことを言ってまして。 安倍首相「原告は『徴用』でない『募集』に応じた」…韓国の判決を全面否定 11/1(木) 17:01配信 中央日報日本語版 韓国大法院（最高裁）の徴用関連判決に対する日本政府の反発が一層強まっている。特に、安倍晋三首相の発言が強くなった。 １日、日本衆議院予算委員会に出席した安倍首相は先に「政府としては『徴用工』という表現でない、『旧朝鮮半島出身労働者問題』と言っている」と強調した。 また「これは当時、国家総動員法上、国家動員令には『募集』と『官斡旋』『徴用』があったが、実際、今回の裁判の原告は（徴用でなく）全部『募集』に応じたため、『朝鮮半島出身労働者問題』と言いたい」と説明した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000042-cnippou-kr 「徴用」ではなく「募集」「官斡旋」だから問題

なんか「野党はなぜ消費税増税や軽減税率の不合理を騒がないのだろう」とか言ってる人がいるんですが。 立憲民主党 消費増税「この段階で決めることに全く理解できない。2度延期した状況と何も変わっていない」枝野代表（2018年10月15日） 現状で増税はできないと指摘してますね。 国民民主党 その中で国民民主党は、来るべき消費税率の引き上げの際に、低所得者対策として「給付つき税額控除」が最適であることを提案してきましたが、政府与党は「軽減税率」を採用しようとしています。 軽減税率は、（１）消費の多い富裕層ほど恩恵を受ける（２）品目ごとの適用やレシートの発行など、事業者の大きな負担と混乱を招く、といった問題の多い制度です。私たちは軽減税率を伴う消費税率引き上げには賛成できません。 https://www.dpfp.or.jp/article/200678/%E3%80%90%E8%AB%87%E8%

2018年1月10日の朝日新聞社説です。 まあ、朴裕河路線に絡めとられている朝日では、この程度の社説しか出せないだろうという感じ。 韓国政府として今後どうするのか明確な考え方が見えない。理解に苦しむ表明である。 https://www.asahi.com/articles/DA3S13305833.html のっけからこれですが、今回の韓国政府の対応って結構わかりやすいと思うんですけどね。なぜ「理解に苦しむ」のか、そっちの方こそ理解に苦しみます。まあ、これは別途記事を挙げたいと思いますので、ここでは保留。 「合意の根幹である元慰安婦らへの支援事業は変更する方針」 ところが一方で、合意の根幹である元慰安婦らへの支援事業は変更する方針を示した。 日本政府から拠出された１０億円は、韓国政府が同額を支出し、日本の拠出金の扱いは「日本側と今後協議する」という。 支援事業のために設立された財団の運営に

“外交の麻生（笑）”*1の件。 「麻生氏「サラ金に取り込まれちゃう」　ＡＩＩＢ巡り発言（11/29(水) 14:05配信 朝日新聞デジタル）」 AIIBに関して日本は完全に出遅れているわけですが、この麻生財務相発言がただの強がりなのか、本気でそう思ってるのか、いずれにしても救いがたい低能っぷりに変わりはありませんけどね。 中でもひどい部分はこれです。 麻生氏はさらに、「サラ金は、わかりやすく申し上げただけだが、いくつも既にそういう例が出てて、お金返せなくなった代わり９９年間借地なんていう話が起きている」とも答弁。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00000058-asahi-pol これ以前も書いたんですけどね。 「９９年間」に過剰な意味を見出すのはどうかと思う。 日本もインドの日本企業専用工業団地やカンボジアの経済特区、スリランカで

本題は「この選挙で、ネット右翼は終わり新たに「ネット左翼」が生まれた/【緊急対談】不毛な左右対立は加速する （古谷 経衡,辻田 真佐憲）」についてです。 前記事の「ネトウヨに関する認識について」は、ネトウヨを世代別に分類し性質やリアルの実態がそれぞれ異なることを示しておくための記事です。 「ネット左翼」 ここまでが前提です。ネトウヨに対する私の理解が古谷氏のそれとは異なるため、これを明らかにしておく必要がありました。 さて、古谷経衡氏、辻田真佐憲氏の対談の中には「ネット左翼」なるものが出てきます。 「ネット左翼」については、だいたい、こんな印象で述べられています。 辻田：今回、希望の党はああいった形で途中で失速し、最終的には立憲民主党が善戦しましたが、もっと引いて全体を眺めてみると、やる前から「自民党の大勝」という結果が見えていた選挙でした。 でも選挙期間中、私がネット上でこういった意見を

この件。 首相、聴衆に「法律守って」　９条改正への抗議、「選挙妨害」の声に呼応（2017年10月13日05時00分） ヤジに聴衆「選挙妨害するな！」そして拍手…「偏向報道」に抗議するプラカードも（10/14(土) 9:12配信） 二階氏、ヤジ続ける聴衆に「黙っておれ」　街頭演説中（明楽麻子2017年10月14日17時29分） 街頭演説での野次を選挙妨害だとか法律違反だとかいう指摘があるわけですが、民主党の政治家はもっとひどい野次をされても、権力で弾圧するかのような物言いはしてなかったと思うんですよね。 まあ、もちろん全部見たわけではありませんけども。 2012.11.16　民主党街頭演説　菅直人 街頭演説で"対案"について批判を浴びる民主小川敏夫 120919民主党代表選街頭演説（野田佳彦） 関連：聴衆の「帰れ」コールに逆上した安倍晋三、最後まで丁寧に演説を続けた菅直人

2010年には参拝しないことを「感謝と敬意を表することができない」とか決めつけて、内閣総辞職を迫った輩 2010年10月6日衆議院本会議で、稲田はこんなことを言ってます。 ことしの八月十五日、菅総理及び菅内閣の閣僚は、ただ一人も靖国神社参拝をしませんでしたが、いかなる歴史観に立とうとも、国のために命をささげた人々に感謝と敬意を表することができない国に、モラルも安全保障もありません。 要は、言葉ではなく、守る意思と覚悟の問題です。その意思も覚悟もない菅内閣にこの国の主権も領土も国民の生活も国家の名誉も守ることができないことが明らかになった今、総理がなすべきことは、内閣を総辞職するか、一刻も早く衆議院を解散し、国民に信を問うことであることを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手） http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/176/0001/main.htm

この件。 「国連総会「核武装」で日中が応酬（10月21日 9時01分）」 まあ、核武装している中国に言われたくないと反発している向きもありますが、プルトニウム保有量では日本は中国以上ですからね。 2012年1月現在、世界全体で存在する高濃縮ウラン（HEU)の量は、約1440トンと推定されている。分離済みプルトニウムの量は、約500トンである。大まかに言って、この半分が核兵器用に生産されたもので、残り半分が民生用原子力計画で生産されたものである。 （詳細は、2011年IPFM報告を参照） 濃縮ウラントン 核兵器プルトニウムトン 原子炉級プルトニウムトン ロシア 737 128 48.4 米国 610 91.9 0 フランス 30.6 6 56.0 中国 16 1.8 0.01 イギリス 21.2 7.6 87.7 パキスタン 2.75 0.14 0 インド 2.0 0.5 0.24 イスラエ

ブコメで散々指摘されていますので今さらですが、コメント欄で推奨してくる自称「右でも左でもない」人がいましたので。そういえば、高橋洋一氏も「筆者は右でも左でもない。」とか自称してたな・・・。 誤った経済政策で自殺者を増やした罪を忘れたか　間違い続ける民主党に安保の議論をする資格なし！ 2015年08月03日（月） 高橋 洋一 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44506 という記事を高橋洋一氏は書いています。 要するに、“民主党政権で自殺者が増えた”と主張しているわけです。 該当する記載はここ。 ちなみに、金融緩和していなかったなら、ある意味で、戦争よりもっと悲惨になっていたかもしれない。間違った経済政策は人を殺すのだ。過度な緊縮財政は人々の健康を害し、その結果死亡率を高めることも知られている。また、金融政策は失業率に影響するが、失業率の変動は自殺率にも