今日は手法のおはなし。 サブプライムローン問題を理解するには、米国の不動産価格の動向を把握することが不可欠です。どうすればわかるでしょうか。 マクロ的に不動産価格のトレンドを知るには、ケース・シラー指数が有名です。 S&P/Case-Shiller® Home Price Indices ミクロで、不動産価格をピンポイントで知るには、Zillow社のサイトが極めて便利です。その地域で実際に売りに出ている案件のみならず、全米のあらゆる個人住宅について値段をつけています。www.zillow.com/ 米国に駐在していた経験のあるかたは、自分がすんでいた家を、定点観測すると住宅市場のトレンドが大変よくわかります。因みに、私が昔ニューヨークで住んでいた家を見ると、価格の上昇はストップしたものの、値下がりはしていない状況です。

USA Todayに興味深い記事が出ていたのでご紹介します。　Gas costs cut into vacation travel　という記事です。 ガソリン価格の高騰をうけた米国消費者のこの夏の休暇についての考えが示されています。米国の消費者の37％が旅行をあきらめるかキャンセルした。24％が旅行期間を短縮するか家に近いところにすることにした。20％が旅行の回数を減らした。という結果になっています。 「われわれにとって、特に消費者にとっては、これまででも最悪に近い夏になるだろう」という飛行機料金の比較サイトのＣＥＯのコメントも載っています。現在一ガロン＄3.83まで高騰したガソリン価格が、消費者の行動をこのように慎重なものにしているということです。 皆がこのように慎重な行動をとるとどうなるのでしょうか？デフレの日本で、旅行は「安・近・短」といわれたことがあります。個人にとっては正しい行動

しばらく、投稿をお休みしてしまいました。読者の方からお叱りをいただきました。仕事が一段落したので、今後は定期的にアップデートして行きます。ご期待ください。（笑） さて、前回の「乗数」の話はわかりやすいという声をお聞きしました。サブプライム問題を読み解くもうひとつの経済学的用語に「合成の誤謬」（ごうせいのごびゅう）という言葉があるので、ご説明します。 英語では、Fallacy of Composition　といいます。日本語でも英語でもわかりやすい言葉ではない。「ミクロでは正しくても、それが合計されたマクロの世界では正しくない、あるいは予期せざる結果を生むこと」と定義されています。大学生になって、１年生の経済原論の時間に読んだ『サミュエルソンの経済学』。内容のほとんどを忘れましたが、「合成の誤謬」と「ＩＳ－ＬＭ曲線に現れる新古典派総合」だけは覚えています。当時の内田忠夫先生が出す試験問題のヤ

【結論】 サブプライムローン問題が、米国にひいては世界にリセッションをもたらすかどうかの鍵は、「元本が目減りするか」「信用乗数が収縮するか」です。今回は元本と乗数を理解しやすく説明します。 【１００万円の元手で４００万円の預金を作るには】 私は昭和５０年（１９７５年）に銀行に入りました。そのころは、預金獲得競争は熾烈で、ボーナス時期には新入社員でも預金獲得にがんばることが求められました。私の支店ではいわゆるノルマはなかったが、目安は一人４００万円の定期預金獲得でした。新入生は親類縁者を頼って預金集めをするのが一般的でした。 私は、自分一人で簡単に４００万円の定期預金を獲得しました。 まず、１００万円の定期を総合口座で作ります。総合口座は定期預金の９０％まで普通預金から資金を引き出すことができます。私は９０万円引き出して、９０万円の定期預金を作りました。もうおわかりですね。さらに９０万円の９

昨日に続いて最近のUSA TodayとNew York Timesの3つの記事を取り上げます。 記事名 (掲載日） 記事概要 【私のコメント】　という体裁です。 Realtors again cut o7 forcast for home sales, prices (USA Today, September 11, 2007) 記事： 全米不動産業協会は2007年の中古住宅の販売見込みを更に引き下げた。2006年の6.5百万戸から8.6%減少し、2007年は5.92百万戸の販売見込み。この数字は2002年の5.6百万戸に次ぐ低い数字。2008年は6.3百万戸の販売を見込む。 中古住宅の一戸あたりの平均価格は218200ドルで前年比1.7%の値下がり（前月の1.2%減少見込みから更に下方修正） 新築住宅の一戸あたりの平均価格は241100ドルで前年比2.2%の値下がり見込み。 住宅販売は今

USA TodayとNew York Timesをしばらく振りにまとめ読みしました。www.usatoday.com　www.nytimes.com 日経等の日本のメディアに紹介されていない記事で米国の動きと世界への影響を捉えることが出来そうなものをいくつかご紹介します。 今日は3つの記事を。明日、更に3つの記事を取り上げます。 記事の題名（記載日） 記事の概要 【私のコメント】という体裁です。 Mortgage forclosure set a record (USA Today, September 7,2007) 記事： Mortgage Bankers Association(MBA)米抵当銀行協会の発表によれば抵当物件の差し押さえが急増し新記録を更新している。 すべての住宅ローンで借入人の5%、約250万人、が前四半期中に毎月の返済の一回以上を遅延した。昨年は借入人の4.5%であ

米国労働省が9月7日（金）に発表した8月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数が前月に比べて4000人減少しました。（9月8日（土）の日経一面に記事が載っています） この発表は二つの意味で「米国の景気後退を示すもの」と米国では受け止められています。 １つ目は、雇用者数の減少が4年振りであること 2つ目は、事前の予想が110千人の増加であったこと New York Timesの9月7日版の記事を読むと （　www.nytimes.com　で簡単に読めます。無料で読める米国の経済記事では一番充実していると思います）　「リセッションのリスクが高まった」という内容になってます。 同日版を見ると、サブプライムローンの大手であるCountrywide Financialが60000人の従業員のうち5分の1の12000人をレイオフするという記事がのっており、金融セクターでのレイオフが本格化する9月の雇

トーマツの会計士から顧客情報が流失した事故について、YomiuriOnlineから問い合わせがあり、コメントが掲載されました。http://www.yomiuri.co.jp/net/security/goshinjyutsu/20070907nt0c.htm 興味のある方はご覧ください。

社会保険庁が係る「わからない」年金問題に加え企業年金連合会の「未払い」の年金問題が出てきた。年金問題について少し違う観点から所感を述べてみたい。 １．年金手帳のありかなど知らない多くの日本人 vs 誰もが年金番号を知っているアメリカ人 今回の一連の年金の問題が起きるまでは、多くの日本人は年金手帳の所在すら気にしたことがなかったのではないかと思われる。 日本以上に何事もいい加減な米国では、国民の９９．９%が自分の年金番号を覚えていると言ったら驚かれるだろうか。米国の政府管掌年金・社会保険に相当するのがSocial Security Systemであり、この番号は米国民の誰もが覚えている。というのも、この番号、Social Security Numberは自分の身分を証明する番号として広く使用されている。この番号が無いと米国では人間扱いされないから、収入の無い留学生でも番号を取得する。この番号

今日の言葉： 「USスチール」 Bloombergの記事より。 『バイデン米大統領は、日本製鉄が買収を計画しているＵＳスチールについて、米国資本の企業として存続するべきだとの考えを示した。同氏は「ＵＳスチールは１世紀以上にわたって米国を象徴する鉄鋼会社だった。米国の鉄鋼会社として国内で保有され、経営を続けていくことが極めて重要だ」と言明したが、買収計画に対する連邦当局による現在進行中の精査には言及しておらず、計画を阻止する方針だとも明言していない。』 日本製鉄が最善の買い手だと思われrが、最後は、USスチールの株主と従業員が決定する問題だ。 ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事 １．ロシアの選挙がなぜ重要なのか 【記事要旨】 ロシア国民は今日から大統領選挙の投票を開始しているが、その結果については何の不安もない。71歳のウラジーミル・プーチン氏が圧倒的な勝利者と宣言されるのは確実だ。

今日、米国のTurnaround Management Association(事業再生士協会）http://www.turnaround.org/の理事から聞いた話です。 「米国の住宅ローンの残高は6兆ドル。そのうちの1兆ドルがサブプライム。サブプライムのうちの80%が変動金利物で、そのうちの半分は金利のアジャスト期日が14ヶ月以内にやってくる。本格的な金融市場への影響が現れるのは2009年になってからだろう。」 改めて考えさせられるのは米国の住宅ローン市場の巨大さです。1ドル120円換算で、720兆円もあります。サブプライムが120兆円。サブプライムのデフォルト率が20%と言われていますが、14ヶ月以内の金利アジャストで、もっと高まることでしょう。シニアはまだ数%のデフォルト率で止まっているようですが、これも上昇してゆくことでしょう。 米国の政府・金融当局は、「影響は軽微。すべてアンダ

サブプライムローン問題であまり論じられていない側面について2点述べてみたい。 米国に通算9年弱住んだ経験から言うと、米国人の多くにも、日本人同様の持ち家志向がある。家を買って気に入った地区に住み始めて、より良い家が売りに出ると、良い家に買い替えする人が多い。持ち家での上昇志向がある。住環境の整った、良い学校のある有名なエリアに誰もが住みたがる。 ポイント1 サブプライムローン問題は、持ち家志向のチェーンの一番弱い部分が破壊されることを意味する。今まで持っていた家を買ってくれる人がいたからより良い家に住み替えることがこれまでは出来た。今後はそうした動きの底辺がなくなるので、通常のローンで住宅を買う層にも影響が出るのは不可避と思われる。 ポイント２ ニューヨーク郊外に住むある米国人インベストメントバンカーの話。 昨年まで米国のインベストメントバンカーは巨大なボーナスを得て住宅を買っていた。今年