欧州の経済危機が、安全保障のあり方も変えようとしている。ドイツが長年維持してきた徴兵制を廃止する見通しとなった。スウェーデンはこれに先立ち、７月に廃止した。冷戦後、欧州の多くの国々が志願兵制へと変更してきた中、なお徴兵制を維持してきた両国が撤廃に動いた最大の理由は、財政難だった。　 　ドイツの政権与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と同社会同盟（ＣＳＵ）は９月、幹部会を開き、徴兵制廃止を含むグッテンベルク国防相の連邦軍改革案を了承した。 　正式な決定ではないが、連立を組む自由民主党が廃止を求めたのに対し、ＣＤＵとＣＳＵが難色を示してきた経緯から、廃止は確実。野党も基本的に賛同しており、近く開かれるＣＤＵ党大会で正式に承認された後、政府内で作業が始まり、早ければ来年７月にも廃止される。 　志願兵制を導入するとともに、連邦軍の兵士数を現在の約２５万人から１６万〜１９万人まで減らす計画だ。ただ、基本

ネコが水を飲むときの舌の使い方は、科学的にはイヌよりはるかにエレガント――。米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）やプリンストン大などの研究者が、高速度撮影できるビデオカメラを使って、ネコが水を飲むしくみを解き明かした。慣性と重力という二つの力を舌で釣り合わせて水柱を作り、口に運んでいた。米科学誌サイエンス電子版で発表する。 　ネコもイヌも長い舌を出し入れして器の水やミルクを飲む。イヌは水の中に舌を差し入れ、先を曲げてひしゃくのようにすくい上げ、がぶがぶと飲むことが知られている。 　一方、ネコは曲げた舌先を水面にわずかにつけ、次の瞬間、引き戻す。その速度が適度だと、慣性で水が引き上げられて重力と釣り合い、水柱ができる。これが崩れないうちにパクッと口に含む。秒速１メートル近くの高速で舌を動かし、毎秒４回ほど舌を出し入れし、毎回０．１ミリリットルほどを口に入れていた。同じネコ科でもトラなど体が大き

【ニューヨーク＝山川一基】米ネット検索最大手グーグルは５日、米交流サイト最大手フェースブックに対し、メールアドレスなど個人情報の一部の提供を遮断する方針を明らかにした。急成長を続けるフェースブックによる情報遮断に対抗する狙いがあるとみられる。 　グーグルはこれまでフェースブックに対し、グーグルのメールサービス「Ｇメール」のアドレス情報を流してきた。このためフェースブックに初めて加わる人でも、Ｇメールの連絡先情報を活用し、フェースブックをすでに利用している知人を簡単に捜し出すことができた。交流サイトの「命」である連絡網の拡大が簡単にできていた。 　しかしグーグルは同日、朝日新聞の取材に対し「フェースブックは情報の袋小路だ。我々は方針を転換した」と述べ、メールアドレス情報の転送を禁じる方針を明らかにした。 　フェースブックは日本の「ミクシィ」と同様、主に閉じられた連絡網の間で情報を共有するシス

２日午前１１時５分ごろ、千葉県市原市今富の寺の敷地内に止まっていた乗用車内で、ジャーナリスト黒木昭雄さん＝同市郡本５丁目＝が死亡しているのを家族が見つけ、１１９番通報した。 　県警市原署によると、黒木さんが自分の車の助手席でぐったりとしているのを家族が見つけ、「自殺している」と通報したという。救急隊員が駆けつけたときには、黒木さんは既に死亡していた。車内で練炭を燃やした跡があったといい、同署は自殺の可能性もあるとみて調べている。ここ数日、所在が分からず、家族が探していたという。 　黒木さんは元警視庁職員。退職後は警察ジャーナリストとして活動していた。

ホットケーキやパウンドケーキを週に１個食べるだけで、幼児ではアルミニウムの取りすぎになってしまう場合があることが東京都健康安全研究センターの調べでわかった。アルミを含む膨らし粉（ベーキングパウダー）が原因らしい。神経系などに影響を与える可能性があり、摂取量を減らす対策が必要としている。 　同センターの植松洋子食品添加物研究科長らは、市販されているホットケーキミックス粉６種、クッキー、ドーナツなどの焼き菓子５７種など１０７の製品を検査。ミックス粉３種、焼き菓子２７種からアルミを検出した。これらの製品は、膨張剤やベーキングパウダー使用と表示があった。 　ミックス粉では１グラムあたり最大０．５３ミリグラム、焼き菓子ではパウンドケーキやスコーンで最大０．３７ミリグラムだった。この場合、ホットケーキ１枚（粉で約５０グラム）にアルミ約２７ミリグラム、パウンドケーキ一切れ（約５０グラム）で同約１９ミリグ

大学入試センター試験を難易度別に２種類にする検討を、独立行政法人「大学入試センター」が始める。新しい学習指導要領で学んだ高校３年生（現在の中１）が受験する２０１６年１月実施が目標になる。えり好みさえしなければ誰でも大学に入れる「全入時代」が迫り、受験生の学力の幅が広がったことなどから、１回１種類のセンター試験で学力をつかむのが難しくなったためだ。 　現段階で想定されているのは、試験科目を主に国公立大（一部の私大も含む）の志願者向けのものと、私立大向けの基礎科目型に分ける２種類の試験。大学が二つのうちどちらかを選び、志願者が受験する仕組みが考えられる。両試験とも一定量は同じ問題を出し、それぞれの得点を換算できる仕組みにするという。 　また、ペーパー試験を課さないＡＯ・推薦入試の受験生を対象に、高校段階の学力を把握するテストを、センター試験とは別に導入するかどうかも検討するとみられる。 　セン

政府の公務員改革が不十分だと雑誌などで批判を続ける経済産業省のキャリア官僚が、今月末までに退職を求められていたことが、関係者の話で分かった。この官僚は７月に民間企業への出向打診を断った際、拒否しても省内に残せないと当時の事務次官から告げられていた。この官僚に対する処遇の影響で、同省幹部は「省内が自由にものを言えないムードになっている」と話している。 　この官僚は、経産省大臣官房付の古賀茂明氏（５５）。同省や企業の関係者らによると、古賀氏は今年７月、当時の望月晴文・経済産業事務次官から大手企業に出向するよう打診された。古賀氏がこの打診を断ったところ、次の人事異動で新たなポストが用意されていないと告げられた。古賀氏の退職期限は１０月末とされ、独自に再就職活動をしているという。 　古賀氏は「改革派官僚」として知られ、雑誌で政府の公務員改革が不十分だと批判してきた。先月２７日発売の経済誌でも、「国

地方自治体の職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）の自動車共済をめぐり、監督官庁の厚生労働省が、不適切な契約が多数あるとの内部告発（公益通報）を自治労共済の職員（５８）から受けながら、１年４カ月にわたって放置していたことがわかった。公益通報者保護法は告発者の保護を求めているが、職員は通報の後、この告発に必要な内部情報を取得した行為が就業規則に違反しているとして解雇された。厚労省は当時の対応に問題があったことを認めている。 　職員は、自治労共済島根県支部（松江市）に嘱託として勤めていた男性。２００８年１０月、厚労省を訪ね、自治労共済を監督する社会・援護局の担当者に不正内容を通報した。全国１５支部で、生計が異なる別居親族にも共済加入を認めたり、交通事故を起こした組合員の共済加入日を事故以前にさかのぼる処理をしたりして給付金を払っていた事例があることを、職場のパソコンに記

あらゆる細胞に分化するｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を作るときと同じ手法で、人間の肝臓細胞のもとになる幹細胞を作ることに、国立がん研究センターのグループが成功した。培養が難しい肝臓の細胞を、幹細胞から大量に増やせるので、薬の安全性試験や肝炎ウイルスの研究などに応用できるという。同じ手法なのに、ｉＰＳ細胞とは別のものができた詳しいしくみはわかっていない。 　同センターの石川哲也・がん転移研究室長が２４日、大阪市で開かれている日本癌（がん）学会で発表した。 　石川さんは人間の皮膚や胃の細胞に、ｉＰＳ細胞をつくるときと同じＯｃｔ３／４、Ｓｏｘ２、Ｋｌｆ４という三つの遺伝子をウイルスなどを使って入れ、培養した。すると、アルブミンなどのたんぱく質を作り出す肝臓細胞の特徴を備え、しかも無限に増殖する能力を持つ幹細胞ができたという。この細胞を「ｉＨＳ細胞（誘導肝幹細胞）」と名付けた。肝臓の細胞は体外で増

郵便割引制度を悪用した偽の証明書発行事件をめぐり、押収品のフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを改ざんしたとして、最高検は２１日夜、大阪地検特捜部でこの事件の主任検事を務めた前田恒彦容疑者（４３）を、証拠隠滅の容疑で逮捕する方針を固めた。 　朝日新聞が２１日朝刊で疑惑を報じたことから、最高検が捜査に乗り出していた。 　朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書などによると、ＦＤは昨年５月、厚生労働省元局長の村木厚子氏（５４）＝一審・無罪判決＝の元部下の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝の自宅から押収された。自称障害者団体が同制度の適用を受けるため、上村被告が２００４年６月に発行したとされる偽の証明書の作成日時データなどが入っていた。 　特捜部は証明書の文書の最終更新日時を「０４年６月１日午前１時２０分０６秒」とする捜査報告書を作成。ＦＤは押収の約２カ月後にあたる

郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、大阪地検特捜部が証拠品として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）が改ざんされた疑いがあることが朝日新聞の取材でわかった。取材を受けた地検側が事件の捜査現場を指揮した主任検事（４３）から事情を聴いたところ、「誤って書き換えてしまった」と説明したという。しかし、検察関係者は取材に対し「主任検事が一部同僚に『捜査の見立てに合うようにデータを変えた』と話した」としている。検察当局は２１日以降、本格調査に乗り出す。 　朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書などによると、ＦＤは昨年５月２６日、厚生労働省元局長の村木厚子氏（５４）＝一審・無罪判決＝の元部下の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝の自宅から押収された。ＦＤ内には、実体のない障害者団体が郵便割引制度の適用を受けるため、上村被告が２００４年６月に発行したとされる偽の証明書や

厚生労働省の偽の証明書発行事件をめぐり、大阪地検特捜部の主任検事が証拠のフロッピーディスク（ＦＤ）を改ざんした疑いが明らかになった。「遊んでいるうちに書き換えてしまった」という検事の弁解に、弁護人は「ありえない」と不信感を募らす。検事はなぜ有罪無罪を左右しかねない行為をしたのか。 　検察捜査への信頼を揺るがす証拠の書き換えを行ったのは、今回の捜査を現場で指揮した主任検事（４３）だった。厚生労働省元係長の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝のフロッピーディスク（ＦＤ）をいじった理由について地検の聴取に、上村被告がデータ改ざんをしていないか確認するためだったと説明している。 　しかし、上村被告の弁護人は２０日、朝日新聞の取材に、「改ざんの有無を調べるのであれば、専門機関に鑑定を出すはずで、検察官個人が調べるなどあり得ない」と指摘する。さらに、正確なデータが書か

パートや派遣として働く若い非正規労働者が交通事故で亡くなったり、障害を負ったりした場合、将来得られたはずの収入「逸失利益」は正社員より少なくするべきではないか――。こう提案した裁判官の論文が波紋を広げている。損害賠償額の算定に使われる逸失利益は「命の値段」とも呼ばれ、将来に可能性を秘めた若者についてはできる限り格差を設けないことが望ましいとされてきた。背景には、不況から抜け出せない日本の雇用情勢もあるようだ。 　　　　　◇ 　論文をまとめたのは、交通事故にからむ民事訴訟を主に担当する名古屋地裁の徳永幸蔵裁判官（５８）。田端理恵子裁判官（３０）＝現・名古屋家裁＝と共同執筆し、１月発行の法律専門誌「法曹時報」に掲載された。 　テーマは「逸失利益と過失相殺をめぐる諸問題」。若い非正規労働者が増える現状について「自分の都合の良い時間に働けるなどの理由で就業形態を選ぶ者が少なくない」「長期の職業キャ

学科試験を課さないＡＯ入試を廃止したり、募集枠を縮小したりする大学が相次いでいる。ＡＯ入試は、少子化で大学同士の学生獲得競争が激化するなか急増してきたが、さほど受験勉強しなくても大学に入れるため、学力低下を招いているとの指摘もある。入学後、授業についていくのに四苦八苦する学生もおり、大学側の見直しに拍車をかけているようだ。 　大阪府立大は８月に２０１１年度入学者のＡＯ入試を実施したが、今回、工学部の電子物理工学科と知能情報工学科で中止した。このため、同学部のＡＯ入試での募集定員は５学科１８人から３学科１０人に減った。中止の理由は「ＡＯ入試は面接など学生を選考する手間がかかる。それに見合う受験生が質的にも量的にも集まらない」。 　９月８日までＡＯ入試の出願を受け付けた鳥取大も工学部４学科のうち３学科で中止。募集定員は１２人から５人に減少し、農学部でも１８人を１６人に減らした。福井大は教育地域

山口県警は１２日夕、東京都内で自転車を盗んだとして、住所不定、無職村松二矢容疑者（２５）を占有離脱物横領容疑で逮捕した。本州の西の端の山口県下関市までの約千キロを自転車で来たという。 　長府署の調べでは、村松容疑者は８月２８日午後１０時ごろ、東京都豊島区の路上にあった自転車を盗んだ疑いがある。１２日昼ごろ、下関市の大型商業施設で飲み物を盗んだとして同署員が駆けつけ、自転車の防犯登録を調べたところ、東京都港区白金台の男子高校生（１５）が以前に盗まれたとして、８月１日に被害届を出していたものだった。逮捕されたとき、所持金はなかったという。同署はどこに行くつもりだったのかなど、動機について調べている。

「大学に入ったら、友だちができるだろうか」。入学前の高校生らの不安に応えようと、大学が「友だちづくり」の手助けに乗り出している。インターネットの交流サイト（ＳＮＳ）を作ったり、入学前の準備教育でイベントを実施したり。友だちができないために大学になじめず中退する人を減らそうと手間ひまかけて応援するようになった背景には、合格発表から入学まで半年近く時間が空く推薦・ＡＯ入試の普及があるようだ。 　「今日はこのＳＮＳで友達になった人と一緒にいました！友達っていいね♪」 　「今日はお疲れ様！楽しかったよ！！！！！」 　関東学院大（横浜市）工学部が入学決定者向けに設けたＳＮＳの「友達をつくろう」というコミュニティーへの書き込みだ。 　同学部がＳＮＳを導入したのは２年前。推薦入試やＡＯ入試で前年秋に合格が決まった人に、高校までの勉強を学び直す入学前準備教育を行うようになったことがきっかけだった。インター

東京拘置所＝東京都葛飾区小菅、朝日新聞社ヘリから　　　　 　法務省は２７日午前、死刑を執行する場所として東京拘置所（東京都葛飾区）内に設けられている「刑場」を報道機関に公開した。刑場は全国７カ所の拘置所・拘置支所にあり、これまで国会議員が視察したことはあるが、報道目的で公開されたのは初めて。 　千葉景子法相は７月２８日に同拘置所で自ら立ち会って２人の死刑を執行した後、刑場を公開する方針を示した。昨年５月に始まった裁判員制度で死刑が求刑される事件が審理されるのを前に、「国民的議論」につなげたい考えだ。 　公開されたのは、執行前に死刑囚が宗教者の教えを受ける「教誨（きょうかい）室」や死刑囚が執行の宣告を受ける「前室」、実際に執行される「執行室」など。ただし、死刑囚の首にかけるロープは取り外された状態で、死刑囚が立つ「踏み板」が開閉する様子も見せなかった。

レメディーと呼ばれる砂糖玉。原材料名にはテンサイ糖と書かれている 　「ホメオパシー」と呼ばれる代替療法が助産師の間で広がり、トラブルも起きている。乳児が死亡したのは、ホメオパシーを使う助産師が適切な助産業務を怠ったからだとして、損害賠償を求める訴訟の第１回口頭弁論が４日、山口地裁であった。自然なお産ブームと呼応するように、「自然治癒力が高まる」との触れ込みで人気が高まるが、科学的根拠ははっきりしない。社団法人「日本助産師会」は実態調査に乗り出した。 　新生児はビタミンＫ２が欠乏すると頭蓋（ずがい）内出血を起こす危険があり、生後１カ月までの間に３回、ビタミンＫ２シロップを与えるのが一般的だ。これに対し、ホメオパシーを取り入れている助産師の一部は、自然治癒力を高めるとして、シロップの代わりに、レメディーと呼ぶ特殊な砂糖玉を飲ませている。 　約８５００人の助産師が加入する日本助産師会の地方支部で

労働局の指導後に休止していた外国人講師の授業を再開した小学校。担任（手前左）は講師に声をかけなかった＝７月５日、千葉県柏市、山田写す　　　　 　英語の授業中、外国語指導助手（ＡＬＴ）と日本人教員が言葉を交わさない――。ＡＬＴを業者への業務委託（請負）で確保する自治体で、奇妙な授業風景が繰り広げられている。２人が協力して授業に取り組むと「偽装請負」（労働者派遣法違反）となってしまうからだ。ルールを守れずに労働局から指導を受ける教育委員会が相次ぎ、教室で混乱が起きている。 　「先生、英語ばっかりでわからへん」。関西のある小学校。子どもたちが教室の端で待機していた担任の方を振り返って騒ぎ出した。女性指導助手は早口の英語で授業を始めた。日本語はほとんど理解できなかった。 　「日本語がわかる人が来ると思っていたので驚いた」と担任。助け舟を出したくても出せない。「先生じゃなくてＡＬＴさんに言って」と子