家具量販のイケア・ジャパンは、すべてのパートタイム従業員を雇用期間が決まっていない無期契約にする。同時に、職務内容と賃金を見直して、同じような仕事をしている正社員と差がない「均等待遇」を目指す。新しい制度は９月に導入する予定だ。　同社の従業員は約３４００人で、その７割をパートが占める。パートの半分が６カ月契約の有期雇用。新制度では、パート全員が無期雇用になる。　賃金体系も全面的に見直す。正社員を含めた全従業員と面談し、職務内容や求められる能力を確認しながら、月給や時給を決める。正社員とパートで分かれている就業規則は一本化する。現在パートの時給は地域によって差があるが、新制度では全国同じ基準で決める。　新制度で増える人件費は未定。ただし、「正社員の賃金は下げず、パートの時給を上げることになる」（人事担当者）という。　同社の店舗は全国に７店。２０２０年までに１４店にする計画。（編集委員・沢路毅

大阪府泉佐野市の小中学校図書室から、子どもたちの知らない間に「はだしのゲン」が消えていた。きっかけは作品の「差別的表現」を問題視した市長の意向だった。市長の価値観で教育行政が左右された事態を校長らは批判。市教委は２０日に返す方針を示した。　「いかなる理由があっても、市教委が一方的に蔵書の閉架や回収を行うことは校長として違和感を禁じ得ず、到底受け入れられない」　市立小中学校の校長でつくる市立校長会は１月２３日、強い調子で回収に抗議する文書を中藤辰洋教育長に手渡した。だが教育長は市長の意向を理由に「何らかの指導が必要」と譲らず、「閲覧記録を確認するなどして読んだ子を特定し、個別に指導できないか」と打診したという。　校長会はこれを拒否。「不適切な表現があるからといって一律に閲覧制限をするのは教育になじまない」「大量の蔵書から不適切な表現が含まれる作品を拾い出し、語句を逐一訂正指導するようなことは

北九州市若松区沖の響灘で、漂流していたゴムボートに乗っていたとみられる内閣府の男性職員（３０）が遺体で見つかっていたことが３１日、第７管区海上保安本部（同市）への取材でわかった。内閣府などによると、男性は１月に国際会議に出席するため韓国・ソウルに向かった後、消息を絶っていた。７管は事件の可能性も視野に調べている。　７管によると、１８日午前９時４５分ごろ、同区響町の約５００メートル沖で、「ゴムボートが漂流し、中に人が倒れているようだ」と１１８番通報があり、巡視艇が約３０分後にボートの中で倒れている人影を確認。ボートは荒波で転覆したため捜索していたところ、２０日朝に防波堤直下の海中で男性の遺体が見つかった。死因は「調査中」としている。　７管は職員を発見した当時、男性が黒色のジャンパーと黒のズボン姿だったとしていた。３１日の取材では詳細を明らかにしなかった。

厚生労働省がアルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」のデータ改ざんを指摘する内部告発メールを研究チーム責任者に漏洩（ろうえい）した問題で、田村憲久厚労相は２８日の記者会見で「告発として受け止めると、厚労省も調査に入らなければいけなくなる」と述べ、内部告発として扱わない考えを示した。　内部告発として受理すると、厚労省は公益通報者保護法施行に伴って政府が定めたガイドラインなどに従い、告発内容を調べなければならない。厚労相発言は国費約３０億円が投入される国家事業の疑惑解明に後ろ向きな姿勢を示すとともに公益通報制度の根幹を揺るがすものだ。　厚労省はメールに加え告発者と２度面談し、改ざんの訴えを聞いた。告発者は朝日新聞の取材に「私は証拠書類を添えてデータ改ざんを内部告発したが、厚労省はもみ消そうとしている」と話す。

【藤井裕介】文化庁は２０日、電子書籍の海賊版対策や適正な流通のために検討してきた「電子出版権」を、紙の本を対象にした現在の「出版権」の範囲を広げる形で組み込む方針を固めた。来年の通常国会に出版権を定める著作権法の改正案を提出する。成立すれば、今の著作権法ができて以来、４４年ぶりに出版を巡る権利が見直されることになる。　著作権法は、出版社が作家ら著作権者と契約し「文書または図画」で作品を独占的に発行できる出版権を定めているが、電子書籍は含まれない。文化審議会の出版関連小委員会が、５月から、電子出版権の創設を検討してきた。　小委では、大手出版社などが「電子出版権を紙とは別の出版社が持つと、海賊版対策はできない」と紙と電子を一体とする、現在の出版権の範囲の拡大を求めた。「作品を作るのに出版社もコストをかける。『電子は別の出版社』となったら何のための苦労か」という考えもある。　一方、経団連などは、

自民党の電力安定供給推進議員連盟（会長・細田博之幹事長代行、１４２人）は１７日、政府が年明けに閣議決定するエネルギー基本計画について、原子力発電所の新増設や建て替えの必要性を明確に打ち出すように求める提言をまとめた。　提言は「原発は将来にわたり必要と明記すべきだ」と主張。新規制基準で運転が原則認められない４０年超の原発も「活用を積極的に検討する」と踏み込んだ。　基本計画は国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す。経済産業省が１３日まとめた計画案は原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけたが、新増設や建て替えを認めるかどうかは明記していない。

【吉田晋】身の危険を感じると、その「記憶」は精子を介して子孫に伝えられる――。マウスを使った実験で、個体の経験が遺伝的に後の世代に引き継がれる現象が明らかになった。米国の研究チームが科学誌ネイチャー・ニューロサイエンス電子版に発表した。　実験は、オスのマウスの脚に電気ショックを与えながらサクラの花に似た匂いをかがせ、この匂いを恐れるように訓練。その後、メスとつがいにして、生まれてきた子どもに様々な匂いをかがせた。　すると、父親が恐怖を感じたサクラの匂いのときだけ、強くおびえるしぐさをみせた。孫の世代でも、同様の反応が得られた。　父マウスと子孫の精子のＤＮＡを調べると、嗅覚（きゅうかく）を制御する遺伝子に変化の跡があり、脳の嗅覚神経細胞の集まりが大きく発達していた。これらの変化が親の「教育」によるものでないことを確かめるため、父マウスから精子を採り、人工授精で子を育ててその脳を調べると、同様

【荒ちひろ】テレビ番組の録画代行業の男女２人が１０月、著作権法違反の疑いで宮城県警に逮捕された事件で、仙台区検は１３日、２人を仙台簡裁に略式起訴した。県警は取り締まりを強め、「グレーゾーン」としていた録画代行の立件に踏み切った。一方で、代行サービスがないと、映像の記録を調べにくい現状を嘆く声もある。　起訴状によると、２人は昨年１１月から今年５月ごろ、放送局７社の番組を録画したＤＶＤを石巻市などの５人に販売したとされる。１３日、罰金各３０万円の略式命令を受けた。　２人がインターネット上に「録画代行サービス」のサイトを立ち上げたのは２００９年ごろ。都内の自宅にある録画機４台で依頼された番組をＤＶＤに録画。４年ほどで４千万～５千万円を売り上げていたという。　著作権法では、テレビ番組の複製ＤＶＤの無断販売は違法だ。「録画代行業」は、依頼を受けたテレビ番組を録画して送り、料金を受け取る。業者側は「代

【ニューヨーク＝中井大助】１９６０年代から７０年代に「ベルベット・アンダーグラウンド」のリーダーとして活躍し、後のロックやパンクに大きな影響を与えた、ミュージシャンのルー・リードさんが２７日、ニューヨーク近郊で肝臓の病気のため死亡した。７１歳だった。広報担当の話として、ＡＰ通信などが伝えた。　リードさんは最近まで音楽活動を続ける一方、今年５月には肝臓移植を受けたことを明らかにしていた。

クラブなどの無許可営業の検挙件数（グラフ１）麻布署管内の１１０番通報の状況（グラフ２） 　【神庭亮介】風営法違反で取り締まりを受けるクラブが相次ぐ中、政府の規制改革会議や、超党派のダンス文化議員連盟がダンス営業規制の見直しに動き始めた。そもそもなぜ、近年になって摘発が増えたのか。また、風営法を改正した場合にどのような影響が予想されるのか。警察庁生活安全局保安課の野地章理事官に、「規制当局の論理」を聞いた。 クラブとカラオケ、どう違う？ 　――クラブの問題点や周辺への影響について、どう考えていますか。 　許可・無許可を問わず、次のような問題があります。 　（１）騒音や酔っぱらい客が集まることに伴う近隣住民の迷惑。（２）年少者の出入り。現実に、警視庁で検挙したクラブでも未成年者が多数入って飲酒していた実態があり、健全育成上の問題が生じている。（３）店内外での傷害事件、トラブルなど。（４）薬物の