４人が誤認逮捕された遠隔操作ウイルス事件で、東京高裁は４日、ＩＴ関連会社元社員、片山祐輔被告（３１）＝威力業務妨害罪などで起訴、公判中＝の保釈を許可する決定をした。保釈保証金は１千万円。２月１８日に東京地裁が保釈請求を却下し、弁護側が同月２７日に東京高裁に抗告していた。

民間国際交流団体「ピースボート」の旅客船から下船し上陸する際、大麻を密輸入しようとしたとして、横浜税関は２８日、関税法違反（輸入禁止貨物の輸入未遂）容疑で、岐阜県垂井町の自称カメラマン、谷口大輔容疑者（３３）＝大麻取締法違反（所持）容疑で逮捕＝を横浜地検に告発した。大麻の密輸入で客船の旅客を摘発するのは、同税関では初めてという。　告発容疑は谷口容疑者が１０日、横浜港大さん橋国際客船ターミナル（横浜市中区）で「オーシャンドリーム号」から下船し上陸する際、乾燥大麻約５．６６グラム（末端価格約２万８０００円）を密輸入しようとしたとしている。「個人的に吸引する目的でジャマイカで買った。船内で何回か吸った」と容疑を認めている。　同号は７月に同港を出航、１６カ国をめぐり帰港したところだった。

小学校で義務付けられていた色覚検査が廃止されて１０年。色覚異常の子供の約半数が異常に気づかないまま進学・就職に臨み、中には直前で進路を断念せざるを得ないケースもあることが、日本眼科医会の調査で明らかになった。保護者の同意があれば今も色覚検査はできるが、希望調査すら実施しない学校がほとんどという。同会は「希望者が学校で検査できるようにしてほしい」と訴えている。（平沢裕子）◇　　　　　　　　　　　　　　　　　◆「差別」と撤廃　　色覚異常は主に染色体の劣性遺伝により、男性で２０人に１人、女性で５００人に１人の割合で現れる。色が見分けにくく、赤と緑、赤と黒、ピンクと灰色などの識別に困難を生じる。６割以上は軽い症状とはいえ、有効な治療法がなく、近視や遠視のように眼鏡での矯正もできない。　かつて、小学４年生を対象に学校で色覚検査が行われていた。しかし、「色覚検査をすることは差別につながる」などの声が挙

自民・公明・日本維新の会の３党が今国会に提出した児童ポルノ禁止法改正案が議論を呼んでいる。主な争点は、子供のわいせつな写真などの「単純所持」を禁止し「１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金」を設けたことと、検討規定として漫画やアニメと児童の権利を侵害する行為との関連性についての「調査研究」を盛り込んだことの２点。法案を提出した自民党の平沢勝栄衆院議員と、反対するみんなの党の山田太郎参院議員に聞いた。（磨井慎吾）　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　≪山田太郎氏≫　■漫画などは切り離して　－－改正案のどこが問題か　「３点ある。１つは単純所持の禁止。もちろん児童を被写体とした画像や写真などの製造配布は、取り締まらなければならない。だが所持自体を禁止すると、摘発など捜査機関の裁量によるグレーゾーンが大きく、問題がある。運用に気をつけるから大丈夫だと言うが、実際に単純所持を違法とした韓国や米

東京・秋葉原を歩行中に警察官から職務質問され、犯罪事実がないのに送検、起訴猶予処分を受けたとして、豊島区の男性会社員が都などに約２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。都築政則裁判長は職務質問の違法性を認定、「休日に秋葉原を歩いていただけで所持品検査までされた精神的苦痛は大きい」として、都に５万円の支払いを命じた。　警察官職務執行法は職務質問について「異常な挙動」から犯罪関与が疑われる場合などに実施できると規定。都側は「任意での職務質問は一般的に許容される」と主張したが、都築裁判長は規定に該当しない場合は任意でも違法との判断を示した。　判決によると、男性は平成２２年３月に職務質問された際、小型ナイフ付きの携帯工具を所持していたことから任意同行を求められ、軽犯罪法違反容疑で書類送検された。東京区検は同５月、男性を起訴猶予処分とした。　都築裁判長は、男性の工具所持

【ロンドン＝内藤泰朗】東京電力福島第１原発事故の国会事故調査委員会が５日に最終報告書を提出したことについて、英各紙は日本文化に根ざした習慣や規則、権威に従順な日本人の国民性が事故を拡大させたとする点を強調し、「日本的な大惨事」に苦言を呈する報道が目立った。　ガーディアン紙は「フクシマの惨事の中心にあった日本文化の特徴」と題した記事で報告書の前文を引用し、島国の慣習や権威に責任を問わない姿勢が事故原因の一端にあるとする報告書の内容を伝えた。６日にも「文化の名の下に隠れるフクシマ・リポート」と題した記事で、「重大な報告書と文化を混同することは混乱したメッセージを世界に与える」と批判した。　一方、「非常に日本的な大惨事」との見出しで報じたタイムズ紙（６日付）も「過ちは日本が国全体で起こしたものではなく、個人が責任を負い、彼らの不作為が罰せられるべきものだ。集団で責任を負う文化では問題を乗り越える

文部科学省は５日、知識偏重の入試を転換し、意欲や適性も反映させることを柱とした大学改革プランを発表した。近く中教審で具体的な制度設計の議論を始める。大学入試センター試験は、１点刻みで競うのをやめ、得点に応じて数段階のレベルを認定する方式を提唱。資格試験のようにして、浪人した場合は再度受けずに済むようにする案もある。　センター試験、２次試験とも知識の活用力を重視した問題を採用するよう強調。２次は面接を組み合わせたり、模擬授業を受けた後でリポートを出させたりして意欲を見ることも提案した。英語能力試験「ＴＯＥＦＬ」などの点数を外国語科目の代わりに使うことや、複数の大学による共通試験も促す。　文科省は「多面的な評価で選抜する必要がある」としており、入試改革をする大学は財政支援を手厚くする方針。

東京都大田区で今月７日、２０代の男性が振り込め詐欺の容疑者として警視庁田園調布署に誤認逮捕されていたことが１０日、同庁への取材で分かった。男性は約５時間にわたって勾留された。同庁は「現場の状況から、逮捕の判断は間違っていなかった」としているが、男性に謝罪する方針。　警視庁によると、同署は７日午後１時ごろ、同区の５０代女性宅を訪れ、２００万円をだまし取ろうとした詐欺未遂の現行犯で無職、江副潤一容疑者（６１）を逮捕。直前に、近くで江副容疑者と話をしていた男性についても、同容疑で緊急逮捕した。　しかし、男性は「声をかけられたが、ほかのことは知らない」と容疑を否認。確認したところ、江副容疑者から道を聞かれただけだったことが判明した。　警視庁は、逮捕理由について「捜査員が近づいたら逃走しようとした」などと説明したが、男性は「見知らぬ人が警棒を持って追いかけてきたので逃げた」と説明しているという。捜査

「共喰（ともぐ）い」で芥川賞を受賞した田中慎弥さん（３９）は、ジャケットに紺のタイ、デニムパンツという服装。５度目のノミネートを経ての受賞だったが、その顔に笑みはなく、浮かない表情で会見場に登場。脱力したような、斜に構えたような態度で席についた。　　－－まず一言　「確か、（米女優の）シャーリー・マクレーンが何度もアカデミー賞にノミネートされた末にようやく取ったとき、『私がもらって当然だと思う』と言ってたらしいが、だいたいそういう感じです」　《会場、爆笑》　　「４回も落とされたので、断るのが礼儀といえば礼儀。でも私は礼儀を知らないので、（芥川賞を）もらうことにした。断って、気の小さい選考委員－都知事が倒れて都政が混乱してはいけないので。都知事閣下と都民各位のために、もらっといてやる。もう、とっとと終わりましょうよ」　《体をひねって嫌がる田中さん》　－－今回は東京ではなく地方在住の作家の受賞が

携帯電話事業者がスマートフォン（高機能携帯電話）の普及でデータ通信サービスの高速化を競うなか、通信速度が“遅いが安い”新サービスの人気が急速に高まっている。流通大手イオンが日本通信と組んで販売する月額９８０円のデータ通信カード（スマホなどに差し込んで通信するカード）の売れ行きが絶好調。ＮＴＴドコモも３月から同様のサービスに乗り出す。家電量販店も参入を検討するなど、速度より低料金を求めるニーズに応えたサービスが新たな市場を生みそうだ。

キヤノンは１１日、自社製プリンター対応の非純正インクカートリッジの販売禁止をエステー産業（東京）など６社に命じた知財高裁の判決が９月２９日に確定した、と発表した。最高裁が被告６社の上告を棄却、特許権の侵害を訴えたキヤノンの主張を認めた。　知財高裁の判決は６社の製品がキヤノンの所有する「ＬＥＤ付カートリッジに関する特許権」を侵害したと認定した。　キヤノンは２００８年に非純正品の販売差し止めなどを求めて東京地裁に仮処分を申請。知財高裁の判決を不服とした６社が今年２月に上告していた。キヤノンによると、６社はすでに非純正品の販売はやめているという。　キヤノンが販売差し止めを求めた同様の訴訟では、０９年に別の業者５社と販売をやめることを条件に和解が成立した。

トヨタ自動車グループの豊田中央研究所（愛知県長久手町）は２０日、太陽光、水、二酸化炭素（ＣＯ２）のみを使った人工光合成に世界で初めて成功したと発表した。ＣＯ２吸収だけでなく、バイオ燃料の生成も可能といい、環境問題の解決策として注目されそうだ。　人工光合成の研究は、１９７０年代から世界的に進められている。ただ、高濃度の紫外線や、特殊な薬品を使用する必要があり、植物と同様な自然状態での光合成の成功は例がなかった。　今回の研究では、光合成の作用のうち、水を分解して酸素を作り出す反応を半導体に、ＣＯ２から有機物を取り出す働きをもうひとつの半導体と特殊な金属に担わせることで「自然状態」での光合成に成功した。有機物として酢酸が生成されるが、アルコール成分などバイオ燃料の生成も可能という。　梶野勉・主席研究員は「ＣＯ２を『資源』に活用できる可能性が開ける。エネルギー問題の解決につながれば」と話している。

【ワシントン＝古森義久】米紙ニューヨーク・タイムズは２８日付で「津波後の日本は自粛という新たな強迫観念に襲われた」との見出しの記事を掲載し、日本国民の多くが地震や津波の犠牲者への弔意から日常の活動を縮小するようになり、国民経済への悪影響が懸念されると伝えた。　東京発の同記事は、日本で「地震、津波、原発で何十万という国民が被害を受けたことから、被災地以外でも、少しでもぜいたくにみえる活動はすべて非難されるようになった」とし、日本国民のすべての層が生活面での「自粛」をするようになったと報じた。　自粛はまず電力の節約という形をとり、日本国民が「電灯、エレベーター、暖房、トイレ座席の暖房まで止めるようになった」とし、安売りカメラ店の客案内の音声やカラオケ店への出入り、桜の花見、高校野球応援、東京都知事選の候補の音声までが自粛されていると指摘した。　同記事は自粛が過剰になっていることを示唆し、企業や

一律に「無料」の音声が流れていた携帯電話向けゲームサイト「ＧＲＥＥ（グリー）」のテレビＣＭについて、運営会社の「グリー」（東京都）が一部のＣＭで、「無料」音声を取りやめていたことが２０日、分かった。ＧＲＥＥのＣＭをめぐっては「無料で利用できる範囲は限定されており、景品表示法に抵触する」として消費者団体「消費者支援機構関西」（大阪市）が１０月、「無料」音声の停止を申し入れていた。　ＣＭ総合研究所によると、１０月までの１年間でＧＲＥＥのＣＭ回数（関東地域）は、全業種中最多の約２万４６００回。一方、ライバルサイトの「モバゲータウン」も３位（約１万回）につけ、業界内のＣＭ合戦が過熱している。　グリーによると、全国的にテレビＣＭを変更したのは今月に入ってから。プレー開始時には利用料がかからないが、進めていくうちに有料の道具（アイテム）などが登場するゲームについて順次、「無料です」という音声をなくして

インターネット検索システム最大手、米グーグルの日本法人は６日、動画サイトユーチューブで日本放送協会（ＮＨＫ）と提携し、「ＮＨＫ特集」などＮＨＫの番組を同日から無料で視聴できるようになったと発表した。当初、ノーカット番組を約２００本、番組を３分程度に編集した動画を約３０本公開し、順次増やしていく方針。　ユーチューブとＮＨＫエンタープライズがライセンス契約を結び、６日午前０時にユーチューブのなかに「ＮＨＫ番組コレクション」を開設した。視聴は国内限定で、視聴できるのは当面、パソコンだけだが、今後は実証実験を経て携帯電話などの端末でも視聴可能にする方向で検討する。　スタート時に視聴可能な主な番組は「ＮＨＫ特集」「大河ドラマ」「名曲アルバム」「小さな旅」「その時歴史が動いた」など人気の高い紀行やエンタテインメント、料理、教養番組をそろえた。　ＮＨＫは番組の随時配信サービス「ＮＨＫオンデマンド」で有料

「秘密国家」へ？…政府の情報統制着々　民間人にも矛先！？　事務次官通達で批判封じ込め　　 (1/3ページ) 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、政府の情報統制がジワジワと進んでいる。かつて「政権の基本コンセプトは公開と説明だ」と明言していた仙谷由人官房長官が主導しており、国会中に「厳秘」資料を“盗撮”されたとして写真取材への規制強化にも言及した。そして統制の矛先は民間人にも向けられる。政権は「秘密国家」への道を歩み始めたのか−。（加納宏幸、半沢尚久）　防衛省は１０日付で「隊員の政治的中立性の確保について」と題する中江公人事務次官名の通達を出し、自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを求めた。　きっかけは３日に航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）が開いた航空祭。自衛隊を後援する民間団体「航友会」の会長が招待客約３千人を前に衝突事件での政府の対応を挙げ、「民主党政権は早くつぶれてほしい。皆