AIと著作権について | 文化庁
AIと著作権の関係については、令和6年3月に文化審議会著作権分科会法制度小委員会において、「AIと著作権に関する考え方について」を取りまとめました。 本ページでは、AIと著作権について、上記の考え方と、その関連文書を紹介します。 著作権法第30条の4等の基本的な考え方について IoT・ビッグデータ・人工知能（AI）等の技術を活用したイノベーションに関わる著作物の利用に係るニーズのうち、著作物の市場に大きな影響を与えないものについては、平成30年の著作権法改正により、相当程度柔軟性を確保する形で、著作物の利用の円滑化を図るべく、「柔軟な権利制限規定」が整備されました。 以下の資料では、この柔軟な権利制限規定の趣旨・内容・解釈やサービス・行為の取扱い等について、文化庁としての基本的な考え方をお示ししています。 ・デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定に関する基本的な考え方
授業目的公衆送信補償金制度の早期施行について | 文化庁
今般の新型コロナウイルス感染症に伴う遠隔授業等のニーズに対応するため，平成30年の著作権法改正で創設された「授業目的公衆送信補償金制度」について，当初の予定を早め，令和2年4月28日から施行されました（令和2年4月10日に施行期日を定める政令を閣議決定しています）。 学校の授業の過程における資料のインターネット送信については，従来は個別に権利者の許諾を得る必要がありましたが，本制度の施行により，個別の許諾を要することなく，様々な著作物をより円滑に利用できることとなります。 本制度は，学校の設置者が各分野の権利者団体で構成される「指定管理団体」に一括して補償金を支払うものですが，指定管理団体である「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会」（サートラス）において，令和2年度に限り，補償金額を特例的に無償として認可申請が行われ，文化審議会による審議を経て，令和2年4月24日付けで文化庁長官
文化芸術に関わる全ての皆様へ | 文化庁
本年四月二十五日から開始された三度目の緊急事態宣言においては、対象地域におけるすべての文化芸術関係の公演や施設についても無観客化や休業をお願いすることとなり、大変な混乱と御負担をおかけしました。練習や準備を積み重ねてきた関係者の方々、そして心待ちにされていた皆様のお気持ちを考えると非常に心苦しく思います。皆様のご理解とご協力に改めて深く御礼申し上げます。 この度、緊急事態措置を延長するに当たって、催物や一部の施設に関する政府の目安を緩和し、業種別ガイドラインに基づく感染症対策の徹底など、新型コロナウイルス感染症対策へご協力いただくことを前提に、宣言下においても一定の活動を継続いただけることとなりました。 感染拡大のリスクをできる限り抑えながら、文化芸術活動を続けていくことは、不可能なことでは決してありません。したがって、文化芸術活動の休止を求めることは、あらゆる手段を尽くした上での最終的な
文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（第6回） | 文化庁
議事次第 1開会 2議事 （1）法制・基本問題小委員会主査の選任等について （2）文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会報告書（案）について （3）その他 3閉会 配布資料一覧資料1第17期文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会委員名簿（96.8KB）資料2法制・基本問題小委員会報告書（案）（2.5MB）資料3法制・基本問題小委員会中間まとめ（平成29年2月）に関する意見募集の結果について（案）（473KB）参考資料1文化審議会関係法令等（131KB）参考資料2第17期文化審議会著作権分科会委員名簿（113KB）参考資料3小委員会の設置について（平成29年4月12日文化審議会著作権分科会決定）（58.5KB）参考資料4第17期文化審議会著作権分科会における検討課題について （平成29年4月12日文化審議会著作権分科会決定）（75.4KB）参考資料5法制・基本問題小委員会中間まと
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法制・基本問題小委員会 | 文化庁
