英仏政府が2040年までにエンジン車の販売を禁止する方針を打ち出し、100年続いた内燃機関の時代に終わりが見え始めた。17年の株式市場では関連銘柄の株価が急騰する「EV(電気自動車)バブル」と呼ばれる現象まで起きたが、本格普及にはコストなどの課題も残る。環境規制を満たすために電動化をどう進めるか。自動車産業が最適解を探っている。6日に開幕したスイスのジュネーブ国際自動車ショー。高級車ブランドを
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英仏政府が2040年までにエンジン車の販売を禁止する方針を打ち出し、100年続いた内燃機関の時代に終わりが見え始めた。17年の株式市場では関連銘柄の株価が急騰する「EV(電気自動車)バブル」と呼ばれる現象まで起きたが、本格普及にはコストなどの課題も残る。環境規制を満たすために電動化をどう進めるか。自動車産業が最適解を探っている。6日に開幕したスイスのジュネーブ国際自動車ショー。高級車ブランドを
12日の日経平均株価は大幅に続伸した。朝方に一時500円超上昇し、節目の2万2000円に迫った。9日発表の米雇用統計で雇用者数が伸びる一方で賃金の伸びが落ち着いたことで米インフレ懸念が後退。同日の米株式相場が大幅高したことを受けた買いが入った。ただ、前場終盤以降は上げ幅を縮小。終値は前週末比354円83銭高の2万1824円03銭だった。学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る政治情勢の混乱へ
【ハイデラバード(インド南部)=早川麗、バンコク=小谷洋司】米国が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を決めたことで、アジア各国は行き場を失った製品の流入への警戒感をあらわにしている。各国の政府や鉄鋼業界は中国製品の流入がこれまで以上に拡大し、メーカーの経営を圧迫することを懸念。タイが関税の引き上げを検討するなど波紋が広がっている。米国は世界最大の鉄鋼輸入国で、2017年には3592万トンを輸入した。
2月上旬の同時安からいったん回復した世界の株式相場が先週、再び大きく下落した。米長期金利の上昇を警戒した売りが主因だ。景気の拡大期待と金利上昇の綱引きは今後も続くが、リスクはそれだけだろうか。過去10年続いた世界的な金融緩和で魅力がある金融商品がなくなる中、年金など機関投資家は高利回りを追って「3つの火種」を抱え込んだ。カネ余りによる市場の長期安定に安住してきた分、逆回転が起きた場合の反動は大き
【シリコンバレー=中西豊紀】米アップルが電池に使うレアメタル(希少金属)のコバルトの長期・直接購入に向け、採掘会社と交渉をしていることが分かった。同金属はリチウムイオン2次電池に不可欠で、最近は自動車各社が電気自動車(EV)の普及を見据えて購入を増やしている。巨大企業による「コバルト争奪戦」は市況にも影響を及ぼしそうだ。米ブルームバーグなどが報じた。年間数千メトリックトンに及ぶコバルトを、5年
ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長は7日、都内で開いた決算記者会見で「(米携帯電話子会社の)スプリントが貢献するようになった」と強調した。2017年4~12月期の営業利益はかつて業績不振だったスプリントの大幅な増益などを受けて前年同期比23.6%増の1兆1488億円と好調だった。国内の携帯電話事業の減益など収益環境は楽観できない要素もあるが、孫社長は強気の投資を継続する意向を改めて
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