今年、東京大学法学部が初めて定員割れした。最難関の大学、そのなかでも看板学部の定員が割れた。こう聞くと、驚く人もいるかもしれない。 ただ、これは東大特有の仕組みがあるがゆえの話。決して入学試験の定員が割れたのではない。東大は、文科I、II、III類、理科I、II、III類という区分けで入試を行う。入試時点では学部の枠で募集をしないのである。専門課程の学部に入るのは大学3年からだ。 文科I類(以降、文I)は、入学者の多くが法学部に行く。実は定員割れをしたのは文Iではなく、専門課程としての法学部である。なんだと思う人もいるだろう。しかし、法学部の定員割れの裏には、司法試験離れ、公務員離れがあると推測されるから、事情は単純ではない。 まず、東大における3年以降に所属する学部学科を決める仕組み、進学振り分け制度を説明しよう。2段階に分けて、選抜をしていくのだが、大学2年の6月時点で学部学科の

博士漂流時代 （榎木英介 著）巻末付録に、著者と橋本氏の対談あり。「ポスドク問題」を、さらに詳しく知りたい方におすすめの一冊。 「高学歴ワーキングプア」という言葉とともに、「ポスドク問題」が国会やマスコミで騒がれたのは、もう2年以上も前のこと。最近では報道もすっかり下火になってしまったが、問題はいまだ解決されていない。省庁からの多額の補助金に支えられ、行き場のないポスドクを増産し続けることは、日本の将来に暗い影を落とす。産学連携や研究人材のキャリア支援などの立場から日本のポスドク問題と向き合い、これまでも積極的な提言を行ってきた橋本昌隆氏（フューチャーラボラトリ代表取締役）に、改めてこの問題の背景と、解決の糸口を伺った。 ──博士号を取っても就職先が見つからず、そのまま研究室に非常勤雇用として残るポスドクには、毎年多額の税金が使われていると聞きます。橋本社長は、就職先のない大学院は思いき

田中真紀子文科相が６日、新設不認可とした３大学について認可方針に転換した。文科相の事実上の敗北といえるが、増加の一途をたどる大学と教育の質低下を懸念し、認可制度改革を唱えたのは理解できる。　政府の規制緩和と大学関係者中心の内輪の認可審査が大学の乱立を招き、経営悪化により解散命令が出されるような大学が顕在化した側面は否めないからだ。　しかし不認可表明があまりに唐突だった上、論理矛盾を起こしていた。理由は「制度の見直しを先送りにしたままの新設は認められない」というもので、３大学には何の瑕疵（かし）もなかった。大学側が猛反発するのは当然だ。　文科相の理想は「多様な意見を聞いて国民が新設の必要性を納得するやり方」というが、３大学のうちの秋田公立美術大は「東北唯一の公立系美大」、札幌保健医療大は「全国２番目の看護師不足地域克服」という明確な必要性があった。　制度見直しも受験予定者の進路に影響を与える

１８世紀初頭のロンドンは株式ブームに沸いていた。新規ベンチャー企業が続々と設立されていた。自分の会社へ資金が回らなくなることを恐れた南海会社のジョン・ブラントは政治力を発揮して１７２０年６月に「Ｔｈｅ　Ｂｕｂｂｌｅ　Ａｃｔ（泡沫（ほうまつ）会社禁止法）」を成立させた。質の悪い会社の誕生を阻止するために設立特許取得に厳しいハードルを設けたのである（特許主義）。（フジサンケイビジネスアイ）　これ以降、英国では新規会社設立には膨大な費用と時間が要求されるようになり、政治家や有力者とのコネが重要な要素となった。この法律は１００年後に廃止されるが、１８世紀英国の株式会社の発展を阻害したとされている。そして皮肉なことにジョン・ブラントの南海会社は質の悪い会社の代表として「南海バブル」と呼ばれ、歴史に名を残すことになった。　特許主義や認可主義は、許認可を官庁の裁量に依存することになり、かつての国家社会主

今回の問題で田中真紀子文科相が“暴走”するたび、文科官僚は事後説明に追われた。つじつまが合わなくなり「大臣の意向を取り違えたかも…」などと苦し紛れの釈明も。とんだ「政治主導」に官僚たちはうんざりした様子だった。　６日の田中文科相の閣議後会見が終わると、前川喜平官房長が「補足説明をする」と言って報道陣を文科省の会見場に集めた。田中文科相が会見の最後になって、新たな審査基準による３大学認可の可能性を示唆したためだ。　不認可を表明した２日の閣議後会見での発言に比べ、明らかな方針転換だったが、前川官房長は「大臣が方針を変えたわけではない」と強弁した。　２日の会見後も、担当課長が報道陣に補足説明し、３大学は「不認可」と繰り返し、来春の開学も困難としていた。このことを問われると、前川官房長は「大臣の意向を取り違えたのかもしれない」とし、「まだ不認可処分をしたわけではない。事務方の責任。訂正して謝罪が必

民主党の輿石東幹事長が田中真紀子文部科学相と６日に会談し、秋田公立美術大（秋田市）など３大学の不認可問題について、現行制度での手続きを尊重するよう苦言を呈していたことが分かった。輿石氏が７日、記者団に明らかにした。　田中氏は「大学が多すぎる。放漫経営で大学をつぶしてしまう現実もある」と主張。これに対し輿石氏は「その指摘は当然だが、３大学側が現行制度で認可に向けて手続きを進めてきたことをきちんと捉えてほしい」と述べた。

田中真紀子文部科学相は７日の衆院文部科学委員会で、来春の開学を目指す３大学の不認可問題について「（不認可の）処分はしていない。世間は誤解している」と述べた。田中氏はいったん認可しないと判断したが、まだ文書通知していないため不認可処分は出ていないとの文科省側の説明に沿った発言だ。　同時に「できるだけ早く新基準をつくり、３大学も新基準で判断したい」と強調した。　田中氏は札幌保健医療大（札幌市）など３大学に関し「３校のどこが悪いなんて具体的に知りませんし、悪いとも思っておりません」と述べ、３校の個別の事情を精査していないことを明らかにした。　近く設置予定の大学設置認可に関する検討会議のメンバーをめぐっては「短大、企業、ジャーナリストなどを想定し、人選を進めている」と説明した。

自民党の高村正彦副総裁は７日午前、田中文部科学相が秋田公立美術大など３大学の開校を不認可とした問題について、「田中氏は直ちに認可して謝罪した上で、混乱の責任を取って辞任する（べきだ）。辞任しないなら、野田首相が罷免するのが当たり前だ」と述べた。 党本部で記者団に語った。 これに関連し、同党の安倍総裁は７日午前、「田中氏の破壊願望に基づく全くの思いつきだ。思いつきに思いつきを重ねたのが、新しい基準を作るということだ」とし、新たな検討会議を設置するなどとした田中氏の対応を厳しく批判した。３大学や地元自治体の関係者と党本部で会談した際に語った。 安倍氏は会談で「岡田副総理は（田中氏を）弁護しており、内閣全体の責任になる」とも指摘した。

自民党は７日の衆院文部科学委員会で、田中文部科学相が秋田公立美術大など３大学の開校を不認可とした問題について追及した。 同党の下村博文衆院議員は「文科相の判断は決定的に間違っている。不認可を即座に撤回すべきだ」と批判し、不認可の判断をする理由となった３大学の問題点をただした。 文科相は「従来の仕組みでは認めることができない」と繰り返すにとどまった。そのうえで「現時点では不認可という行政処分は行っていない。新しいルールを作って、そこで検討する」と述べ、文科相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」の見直しを早急に行い、自らが３大学の設置認可を改めて判断する考えを強調した。 下村氏は、衆参両院の予算委員会で不認可問題に関する集中審議を行うよう求めた。

自民党の高村正彦副総裁は７日午前、田中真紀子文部科学相について「ただちに認可し、謝罪した上で、混乱の責任をとって辞任するのは当然だ。もし本人が辞任しないなら野田佳彦首相が罷免するのが当然だ」と辞任を要求した。党本部で記者団に述べた。

田中真紀子文部科学相は７日の衆院文部科学委員会で、来春の開学を目指す３大学の不認可問題について「（不認可の）処分はしていない。世間は誤解している」と述べた。田中氏はいったん認可しないと判断したが、文書通知が終わっておらず不認可処分は出ていないとの文科省側の説明に沿った発言で、学校側は反発を強めそうだ。 同時に「できるだけ早く新基準をつくり、３大学も新基準で判断したい」と強調した。 一方、藤村修官房長官は衆院内閣委員会で「審査の経過があり、マラソンで言えば４２キロ地点に来たらゴールがない状況は困る」と指摘し、再検討して結論を急ぐべきだとの認識を示した。（共同）

猪木正道さん 　安全保障問題の論客として知られた文化功労者の政治学者で、元防衛大校長、京都大名誉教授の猪木正道（いのき・まさみち）さんが、５日午前５時４６分、老衰で死去した。９８歳だった。葬儀は近親者で行った。喪主は経済学者で前国際日本文化研究センター所長の長男武徳（たけのり）さん。後日、しのぶ会を開く予定。 　京都市生まれ。東京帝大で社会思想家の河合栄治郎に師事し、軍国主義やマルクス主義に対する自由主義思想に大きな影響を受けた。卒業後、一般企業などを経て、１９４９年から７０年まで京都大法学部教授。７０年から８年間、防衛大学校長を務め、日本の防衛問題研究を進めた。 　「ロシア革命史」（４８年）、「共産主義の系譜」（４９年）で、共産主義の非人間的な独裁制を早くから批判。民主的社会主義者の立場を唱えた。政治権力の正統性や独裁権力を分析する一方、新聞、雑誌に精力的に論評を発表。日独の独裁政治研究

衆院文部科学委員会で民主党の吉田統彦氏（右）の質問を聞く田中真紀子文科相＝７日午前９時３３分、国会内、小川智撮影 　来春に開学予定だった３大学の新設が「不認可」とされた問題で、田中真紀子文部科学相は７日の衆院文部科学委員会で「現時点で不認可の処分を行っていない」と強調した。野党議員の追及に、苦しい答弁に終始した。民主党内からも批判の声があがっている。 　田中文科相は答弁の中で、３大学が不認可と報じられたことについて「（取材が）廊下での立ち話だったから正確なことを申し上げられなかった。事務方も真意をくみ取れず、誤解を招いた」と説明。「現在、不認可という処分は行っていない」と繰り返した。 　そのうえで、新たな設置基準を設け、３大学を改めて審査する考えを表明。自民党の下村博文・衆院議員が「現行のルールに基づいて申請しているのに、そのルールを認めないのは大臣の暴走、横暴だ」と批判すると、「認可には