「難民を何人突き落とせば船沈まない？」 宿題に批判 ポーランド
（ＣＮＮ） ポーランド東部の都市ビヤウィストクで、教師が生徒に出した物理の宿題があまりに悪趣味だと物議を醸している。 ギムナジウム（日本の中高校）の教師は生徒に船のサイズと乗船人数を示した後、船がギリシャにたどり着くために何人のシリア難民を海に突き落とす必要があるか計算せよとの宿題を出した。 教師は生徒の気をひくためだったと弁解。「木のブロックを水に入れた時の浮力について説明しても、生徒たちはまるで興味を示さなかった」「問題を書き留めるように指示しながら、これは冗談だとも説明した」と語った。 たとえ冗談だったとしても、まゆをひそめる人は多いはずだ。宿題のことを知った母親の１人は、娘のノートの記載を撮影しフェイスブックに投稿した。ノートには次の記載があった。 「４人のシリア難民が１メートル×２メートル×２０センチの救命ボートでギリシャを目指していて、（判読不能）１平方メートルあたり８００キロ
奈良の市立高校長に藤原和博さん 「よのなか科」で注目：朝日新聞デジタル
奈良市立一条高校の校長に来春、東京都杉並区立和田中学校の元民間人校長、藤原和博さん（５９）が就任する。１３日、市の教育委員会が発表した。一条高はスマートフォンを授業で活用する試みを進めており、来春から本格化させる。藤原さんはこの仕組みづくりに関わってきた。 藤原さんはリクルート出身。２００３年から５年間、和田中校長として都内の義務教育で初の民間人校長を務めた。身近なテーマを材料に世の中の仕組みを伝える授業「よのなか科」や進学塾と提携した夜間の有料授業「夜スペ」など斬新な手法で注目を集めた。 奈良市の政策アドバイザーを務め、今年１０月、一条高でスマートフォンを活用し、よのなか科の授業を実施した。 任期は１６年４月から２年。市教委の中室雄俊（たけとし）教育長は「革新的な視点で学校経営に取り組んでもらえる」と期待する。奈良市は一条高を舞台に奈良教育大、オンラインの学習サービス「受験サプリ」を運営
「学校外で義務教育」１８年にも新制度 自民慎重派容認 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
不登校の子どもたちがフリースクールなど小中学校以外で教育を受けた場合でも、義務教育の修了を認める議員立法を自民党の議員連盟がまとめた。野党も大筋で同意しており、超党派で来年の通常国会に提出する。法案が通常国会で成立すれば、２０１８年４月にも新制度がスタートする。 法案名は「義務教育の段階に相当する普通教育の機会の確保に関する法律案」。全国に約１２万人いるとされる不登校の児童・生徒のうち、いじめなどで学校に通えない子どもの学習を支援するのが目的だ。法案が成立すれば、義務教育の場を学校に限った１９４１年の国民学校令以来、教育制度の大転換となる。 法案では、不登校の子どもについて、保護者が市町村の教育委員会に対し、「一定期間、学校に在籍したまま学校に出席させないことができる」よう申請。教委が認めた場合、原則では籍を置いた小中学校での卒業をめざしつつ、フリースクールや、学校復帰のために教育委員
社会的インパクトとNPOの成果
2015年は、NPOをはじめとするソーシャルセクターにおいて、「社会的インパクト」がキーワードになっている。評価と証拠に基づく政策形成を提唱する「国際評価年」であることに加え、9月の国連総会では「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」が採択された。 また、G8社会的インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会が、社会的インパクト投資を日本で推進する上での課題と施策をまとめた報告書を公開。さらに、「社会的インパクトとは何か―社会変革のための投資・評価・事業戦略ガイド」と題する書籍が刊行されるなど、ソーシャルセクター全体で社会的インパクト、つまり事業の結果の先にある成果とその評価が大きな注目を集めているのだ。 一般的に、企業における成果とは何かと問われたら、ほぼ全員が「売上や利益を上げること」と答えるだろう。もちろん、売上や利益を上げることだけが企業の
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「官民協働学習支援プラットフォーム」創設に向けた検討の開始について～ICTを活用した学習環境整備支援～：文部科学省