共通到達度確認試験システムの構築に関するワーキング・グループ（第1回） 配付資料：文部科学省
1．日時 平成28年5月26日（木曜日）16時～18時 2．場所 文部科学省東館3階 3F1特別会議室 3．議題 共通到達度確認試験システムの構築に関するワーキング・グループの運営について 第2回共通到達度確認試験試行試験の結果及び今後の検討課題について その他 4．配付資料 資料1 共通到達度確認試験システムの構築に関する調査検討ワーキング・グループの設置について （PDF:160KB） 資料2 共通到達度確認試験システムの構築に関するワーキング・グループの公開について（案） 資料3-1 第2回共通到達度確認試験試行試験結果概要 （PDF:245KB） 資料3-2 法科大学院共通到達度確認試験第2回試行試験 実施報告書概要 資料3-3 「法科大学院共通到達度確認試験（仮称）の試行に関する調査研究」報告書 （1） （PDF:1654KB） 資料3-3 「法科大学院共通到達度確認試験（仮称）
教職員等の選挙運動の禁止等について（通知）：文部科学省
28文科初第339号 平成28年6月1日 各都道府県知事 各都道府県教育委員会教育長 各指定都市・中核市市長 各指定都市教育委員会教育長 殿 文部科学事務次官 土屋 定之 教職員等の選挙運動の禁止等について（通知） 参議院議員の通常選挙が近く行われることになっています。 従来より、文部科学省においては、全国的な国政選挙や統一地方選挙が行われる際には、教職員等の選挙運動の禁止等について通知し、教育公務員の服務規律の確保についてお願いしてきたところです。公職選挙法等の一部を改正する法律（平成27年法律第43号）により、施行日（平成28年6月19日）後に初めてその期日を公示される国政選挙の公示日以後にその期日を公示され又は告示される選挙から、選挙権を有する者の年齢について、年齢満18年以上となりますので、このような観点も踏まえ、学校の政治的中立の確保に十分留意するとともに、関連法令を適切に理解す
多様な学習を支援する高等学校の推進事業に関する調査研究 事業成果一覧（平成27年度）：文部科学省
機材については，「生徒がよりよい環境で授業を受けられること」「すべての教員が負担感なく使用できるとともに，授業の工夫が可能であること」「事業終了後も指定校で活用でき，将来的には他の高校でも使用できること」というコンセプトのもと，業者によるデモンストレーションや先進地視察等を経て導入することができた。 授業については，生徒全員の顔が確認できるよう，モニターを確認しながら机の配置の微調整を繰り返した。授業者の発問に対しては，発声だけではなく生徒がジェスチャーを交えて答えることが有効であることが確認された。生徒の活動の場面でも，授業補助者のアシストにより，スムーズに移行することができた。また，授業終了後はシステムを活用し，授業担当者間での振り返りや次回の打合せ等を実施することができた。さらに，公開授業には県内外から中学校・高等学校教員等38名が参加し，熱心な質疑応答が交わされた。 ［調査研究校：
全国的な学力調査に関する専門家会議（平成27年6月24日～）（第8回） 配付資料：文部科学省
1．日時 平成28年5月25日（水曜日）13時～15時 2．場所 文部科学省 東館3階 3F1特別会議室 3．議題 平成29年度保護者に対する調査について【非公開】 中学校における英語調査に関する「中間まとめ」（案） 全国的な学力調査の今後の改善方策について「論点の整理」（案） 分析指標の設定等ワーキンググループについて（案） その他 4．配付資料 資料1－1 平成29年度保護者に対する調査におけるテーマ設定の考え方（案）（非公開） 資料1－2 平成25年度保護者に対する調査 調査項目（非公開） 資料2－1 中学校における英語調査に関する「中間まとめ」（案） （PDF:747KB） 資料2－2 中学校における英語調査に関する「中間まとめ」（案）基礎資料 ※表紙から21ページまで （PDF:4597KB） 資料2－2 中学校における英語調査に関する「中間まとめ」（案）基礎資料 ※22ページか
全国的な学力調査に関する専門家会議（平成27年6月24日～）（第7回） 配付資料：文部科学省
1．日時 平成28年5月10日（火曜日）13時～15時 2．場所 文部科学省 東館3階 3F1特別会議室 3．議題 全国学力・学習状況調査のデータ利用の在り方について（調査研究報告） 平成28年度全国学力・学習状況調査の実施について（報告） 全国的な学力調査の今後の改善方策について「論点整理」（案） 中学校における英語調査に関する「中間まとめ」（案） その他 4．配付資料 資料1－1 全国学力・学習状況調査の結果データベースの構築・運用に関する調査研究 報告資料 （PDF:382KB） 資料1－2 全国学力・学習状況調査の結果データベースの構築・運用に関する調査研究 報告書 （PDF:1631KB） 資料2－1 平成28年度全国学力・学習状況調査の参加学校数等について （PDF:114KB） 資料2－2 問題作成の基本的な考え方 （PDF:3283KB） 資料2－3 平成28年度質問紙調査
教育課程部会 社会・地理歴史・公民ワーキンググループ（第11回） 配付資料：文部科学省
1．日時 平成28年4月27日（水曜日）10時00分～13時00分 2．場所 文部科学省3階3Ｆ1特別会議室 3．議題 社会・地理歴史・公民の改善充実について その他 4．配付資料 資料1 社会・地理歴史・公民ワーキンググループにおけるこれまでの主な意見（未定稿） 資料2 社会・地理歴史・公民ワーキンググループにおけるこれまでの主な配付資料（※教育課程部会社会・地理歴史・公民ワーキンググループ（第10回） 配付資料へリンク） 資料3 小学校部会におけるこれまでの議論のとりまとめ（案）について（※教育課程部会小学校部会（第4回） 配付資料へリンク） 資料4 社会・地理歴史・公民ワーキンググループにおける検討事項（社会・地理歴史・公民ワーキンググループ（第1回）配付資料）（※教育課程部会 社会・地理歴史・公民ワーキンググループ（第1回） 配付資料へリンク） 資料5 次期学習指導要領改訂へ向けた
熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会について：文部科学省
1 趣旨 学校施設は、児童生徒等の学習・生活の場であるとともに、非常災害時には避難所として地域住民の避難生活の拠点としての役割も担うものであることから、その安全性、防災機能の確保は極めて重要である。 このことから、学校施設の安全対策等に関しては、東日本大震災をはじめとした過去の地震による被害等を踏まえ、従来様々な調査研究を実施し、留意事項を示すとともに取組を推進してきたところである。 平成28年4月に発生した熊本地震では、学校の校舎本体や体育館の倒壊・崩壊が発生しなかった一方で、体育館のブレースの破断や、非構造部材が破損するなどの被害が発生し、避難所としての施設機能に支障が生じたりするなど、学校施設の安全性や防災機能を確保する上での課題が生じた。 このため、有識者等による専門的・実務的な検討会を開催し、今回の地震における被害を踏まえ、これまでの学校施設整備の効果を検証するとともに、学校施設
「デジタル教科書」で中間報告 「紙」と同内容、授業で併用 新時代の学び実現/環境格差、解消急げ 堀田龍也 東北大学教授 - 日本経済新聞
文部科学省の「『デジタル教科書』の位置付けに関する検討会議」が中間まとめ案を公表した。座長を務める堀田龍也東北大学教授に、デジタル教科書の導入と課題について寄稿してもらった。検討会議は、デジタル教科書の普及に向け積極的に取り組むべきことと当面は踏み込まないことを整理し、どこに課題があるかを検証してきた。デジタル教科書は、紙の教科書にはまねできない機能を備え、学校教育を大きく変化させると期待が
国内最高性能のスパコン、筑波大と共同で導入 - 東大新聞オンライン
情報基盤センターと筑波大学計算科学技術センターが共同運営する最先端共同HPC基盤施設は10日、国内最高の処理性能を持つ見込みとなるスーパーコンピューターシステム「Oakforest-PACS」を導入すると発表した。二つの大学が共同でスーパーコンピューターを調達し、運用する試みは国内初。同システムは柏キャンパス内の情報基盤センターに設置され、12月1日に稼働を開始する。数カ月の実験的運用を経て2017年4月からは全国の研究機関に利用が認められ、最先端の計算科学の発展に大きく寄与すると期待される。 このシステムは、米インテル社の次世代演算処理装置をスーパーコンピューターとして国内で初めて搭載する。ピーク時の演算性能は、現在国内最高の処理性能を持つ理化学研究所のスーパーコンピューター「京」の約2・2倍に達する見通し。データのやり取りが高速化されることで、より高度な演算が可能になる。 東大と筑波大
「学生通行禁止」東北福祉大周辺に看板 （河北新報） - Yahoo!ニュース
学生、通るべからず－。仙台市青葉区の東北福祉大国見キャンパス周辺に「学生通行禁止」と書かれた看板が複数置かれ、学生たちが困惑している。看板は一部地域住民が2009年、学生の通行による住環境の悪化を懸念して設けた。過去に訴訟に発展し、一度は和解したが、住民側の不信感は根強く、円満解決を望む大学側との溝は埋まりそうにない。（報道部・氏家清志） 【写真特集】東北福祉大が新たに提案したルートを通る学生 看板はJR仙山線東北福祉大前駅から国見キャンパスへ続く道路沿いに複数ある。立て看板が置かれた幅約4メートルの直線道路＝図＝の地目は、私道と、誰でも通れるあぜ道などの法定外公共物が混在している。民家の外壁などにも「学生さん！ここは私道であり、生活道路。公道を利用しよう」などと通行禁止を訴える看板が4枚ある。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
生涯学習分科会（第83回） 配付資料：文部科学省
2016年06月05日のツイート - ツイート日記
