下着姿の自撮りを投稿 裁判官のツイッター凍結される
短文投稿サイト「ツイッター」の自身のアカウントに、下着姿の「自撮り写真」などを多数投稿していた東京高裁の岡口基一（きいち）裁判官（５１）のツイッターアカウントが凍結されたことが５日、分かった。 岡口裁判官はこれまで、「縄で縛られた自分」とする半裸姿の自身の写真などをツイッターに投稿。投稿は勤務時間外に行っていた。半裸姿の写真を多数投稿していた行為が、不適切な画像の使用に当たると判断されたとみられる。 岡口裁判官は昨年６月、半裸姿の写真などの投稿で裁判官の品位を傷つけたとして、同高裁から厳重注意を受けた。しかしその後も活発なツイッター活動を続けていた。 ツイッターは、アカウント凍結に該当する行為として、他者が持つ商標や著作権の侵害▽同一内容を無差別に送りつけるなどの迷惑行為▽ポルノなど不適切な画像の使用・投稿－などを規定している。
【編集者のおすすめ】熱血弁護士が語る若き日々 『志は高く 目線は低く』久保利英明著
行動派弁護士としてのエネルギーの源泉は若き日の「アフリカへの旅」にあった。 弁護士・久保利英明さんといえば、社会が抱える広範囲な問題の解決へ向け果敢に行動されている。「一票の格差」問題でも立法府（国会）のあるべき姿を求めて仲間の弁護士と行動をともにし、違憲判決を勝ち取った。 法曹育成にも尽力、法科大学院（ロースクール）設立時は先頭を切って行動。また産業界のコーポレート・ガバナンス評価にも熱心で、現在日本取引所グループの社外取締役でもある。野村ホールディングスの社外取締役も１０年間務めた。 本書は、１９４４年生まれの久保利さんが未来を担う若者に向けて書いた自伝であり、７１歳の久保利さんにとって７１冊目の著作となる。 ６７年、東大法学部在学中に司法試験に合格した久保利さんは翌６８年４月から半年間、ユーラシアとアフリカを放浪する。リュックサックと寝袋を担いで横浜港を出港。ソ連のナホトカからユーラ
灘、筑駒、麻布など有名校がなぜ？ 唯一慰安婦記述の中学歴史教科書「学び舎」、３０校超で採択（1/4ページ）
４月から全国の中学校で使用される歴史教科書のうち唯一、慰安婦に関する記述を採用した「学び舎」（東京）の教科書が、筑波大付属駒場中や灘中など最難関校と呼ばれる学校を含め、少なくとも３０以上の国立、私立中で採択されていたことが１８日、分かった。国立と私立中では採択権が教育委員会ではなく学校長にあり、関係法令に基づき採択理由を公表する努力義務もあるが、取材した学校の大半が採択理由を非公表とした。 同社の歴史教科書は平成１６年度検定以降、中学校教科書で各社が一切採用しなかった慰安婦に言及し河野談話も取り上げた。当初、申請した教科書では強制連行を強くにじませながら大きく取り上げたが、不合格とされた後、再申請の際に大幅に修正した。
「橋下案件」ようやく動き出す？ 日本最大規模の公立大誕生か 大阪府立大・大阪市立大の統合関連議案、市議会可決へ（1/2ページ）
大阪府立大と大阪市立大の統合に向け、大阪市が市議会に提案している関連議案が１５日の本会議で共産党以外の賛成多数で可決されることが１４日、固まった。慎重姿勢だった自民、公明両党が、吉村洋文市長から統合のあり方を丁寧に検討するとの内容を加える修正案を示されたことで賛成方針を決めた。府議会はすでに昨年１２月に可決しており、橋下徹前市長が掲げた大学統合は大きく動き出すことになる。 日本最大規模の公立大 議案は、新大学を設立するための準備に着手することを、両大学の中期目標に盛り込む内容。実際の統合に向けては、さらに具体的な方法などを検討する。 両大学がまとめている基本構想によると、統合すれば文系から理系、医学・獣医学分野まで幅広い領域を持つ教員約１４００人、学生約１万６千人の日本最大規模の公立大になる。 議案は橋下前市長と松井一郎知事が昨年１０月、両議会に提案。１１月の知事、市長のダブル選での大阪維
官民対話 次回テーマは「ローカル・アベノミクス」「大学改革」 首相が施策指示へ（1/2ページ）
政府は５日、２月以降に開く次回からの「未来投資に向けた官民対話」で、「ローカル・アベノミクス」（地域経済活性化）と「大学改革」を通じた成長力強化を議論する方向で調整に入った。アベノミクスの景気浮揚効果が及んでいない地域をテコ入れするなどし、名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円達成に向けた成長軌道を強化したい考え。議論を踏まえ、安倍晋三首相が必要な支援策や規制緩和策などを指示する。 ２月の次回会合ではローカル・アベノミクス、３月に大学改革を取り上げる方向だ。 ローカル・アベノミクスでは、少子化が深刻な地方経済の底上げ策を協議。農業を成長産業にする支援体制のあり方などを話し合うほか、訪日外国人客の増加が追い風になっている観光産業のテコ入れ、中小企業の収益力強化などについて意見を出し合う。 大学改革は、産業競争力につながり得る大学の研究力強化や人材育成について議論。大学の持つ高度な技術や設備を、民
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日本初の新元素、国際認定へ 理研に１１３番の命名権、「ジャポニウム」有力（1/2ページ）
理化学研究所が合成した原子番号１１３番の元素が新元素と国際的に認定される見通しになったことが２５日、関係者への取材で分かった。国際学術機関が来年１月にも決定し、日本が発見した初の新元素として理研に命名権を与える方向で最終調整している。発見を争ったロシアと米国の共同研究チームを退けて認定される見込みで、科学史に残る大きな成果となる。 元素は物質を構成する基本的な粒子である原子の種類のこと。未確定を含め１１８番まで見つかっており、米露などが国の威信をかけて発見を競ってきた。アジアによる新元素の発見は初めてになる。 新元素の名称と元素記号を提案する権利は発見チームに与えられる。１１３番の名称は日本にちなんだ「ジャポニウム」が有力とみられ、関係機関の承認を得て決定する。 ９２番のウランより重い元素は自然界に存在せず、人工的に合成して発見される。１１３番は理研と露米チームがともに発見を主張し、約１０
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【風を読む】教育の「輸入」超過 論説副委員長・沢辺隆雄（1/2ページ）
運動会や部活、掃除当番など規律正しい日本の教育に海外から関心が高く、日本式教育のノウハウの「輸出」に取り組む動きがあるという。しかし現状を顧みると、欧米の教育に倣う「輸入」超過状態がなかなか変わらないように思える。 たとえば次期学習指導要領でキーワードとなっている「アクティブ・ラーニング」。いまだ適当な訳語がないが、教師が教科書の知識を一方的に教えるような旧来型の授業を改め、生徒の討論などを通し考える力を養う「能動的」な授業だ。 ハーバード大のサンデル教授の「白熱教室」を思い浮かべればいいだろうか。もともと大学の授業で「アクティブ・ラーニング」が求められ、日本の教育界で小中高校を含め、流行語になっている。 ただ実際、やろうとすると難しい。知人の大学の先生も大学側から「アクティブ・ラーニングを工夫せよ」とハッパを掛けられたというが、「サンデル先生のようにはいかない」と苦笑いしていた。「白熱教
上智大合併を認可 六甲学院や広島学院など４法人と
上智大を運営する上智学院（東京都千代田区）などカトリック教会イエズス会系の５つの学校法人は２１日、文部科学省から認可を受け、来年４月に５法人が合併した新たな学校法人「上智学院」を発足させると発表した。認可は１５日付。 合併するのは、上智学院▽六甲学院（神戸市）▽広島学院（広島市）▽栄光学園（神奈川県鎌倉市）▽泰星学園（福岡市）－の５法人。六甲学院など４法人が運営する中高は、上智大の付属とはせず、現在の教育方針を継続し、独立採算経営を維持する。 各法人によると、合併することで人材交流が可能になり、教育理念が継承される。また、中高大が連携する幅広い教育ネットワークの構築にもつながるという。 高齢化などで教育にあたる神父の数が減少していることなどから、５法人は昨年１０月、合併を前提とした協定書を締結。認可に向けて手続きを進めていた。
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