県は８日、雪崩の危険が高まっているとして谷川岳の危険地区での登山を１６日から４月２６日まで禁止すると発表した。谷川岳遭難防止条例に基づく措置で、例年より１週間ほど早い。２月の少ない降雪量と気温の上昇で、雪崩発生の恐れが高まっているという。 禁止地区は幽ノ沢、一ノ倉沢、マチガ沢と南面（中ゴー尾根を除く）の岩場。一般コースは登山可能。問い合わせは県谷川岳登山指導センター（０２７８・７２・３６８８）。
群馬）谷川岳 雪崩の恐れで危険地区の登山を禁止：朝日新聞デジタル
県は８日、雪崩の危険が高まっているとして谷川岳の危険地区での登山を１６日から４月２６日まで禁止すると発表した。谷川岳遭難防止条例に基づく措置で、例年より１週間ほど早い。２月の少ない降雪量と気温の上昇で、雪崩発生の恐れが高まっているという。 禁止地区は幽ノ沢、一ノ倉沢、マチガ沢と南面（中ゴー尾根を除く）の岩場。一般コースは登山可能。問い合わせは県谷川岳登山指導センター（０２７８・７２・３６８８）。
「ボタ山」、２年間燃え続ける 消す方法は見つからず：朝日新聞デジタル
佐賀県多久市に、２年ほど前から燃え続けている山がある。かつて炭鉱で栄えたまちの象徴「ボタ山」だ。地下の石炭くずに火がつき、放水しても消しきれない。最近、煙が出る範囲が広がったらしく、苦情を訴える市民もいるが、いまのところ、消す方法が見つかっていない。 市中心部にほど近い、県立多久高校近くの田園地帯。高さ１０メートルほどの山の中腹から帯状に白い煙が出ていた。風が吹くたび何かが焦げたような異臭が鼻をつく。近くをよく散歩するという森正行さん（６６）は「ここ４週間ほどずっと煙が出ている。近くを歩いて具合が悪くなったこともある。少なくとも中に入れないよう規制線を張るべきではないか」と話す。 市防災安全課によると、現場は、炭鉱から掘り出した石炭のうち、使えないものを積み上げたボタ山。煙の原因は、２０１７年春に発生した火災だという。 土地の所有者が山の木を伐採して焼いていると、地面に燃え移った。消防車が
オリンパス医療機器、不具合「報告漏れ」７年で８５３件：朝日新聞デジタル
大手精密機器メーカー・オリンパスが製造した医療機器をめぐり、２０１７年までの７年間に８５３件の不具合の「報告漏れ」があったと同社が厚生労働省に報告していたことがわかった。国内で販売されていない機器が海外で使われた際に起きた感染症や事故が大半。同社は厚労省に「心よりお詫（わ）びする」との書面を提出していた。 記者の情報公開請求に対し、厚労省が２２日、同社から提出された「顚末（てんまつ）書」と「不具合報告漏れに関するご報告」を開示した。 顚末書によると、同社は１０年７月１５日～１７年６月１５日、国内で製造販売の承認や認証を受けている６３機種について、「海外で有害事象を起こした際に不具合報告すべきものを報告していなかった」という。 同社によると、国内で販売していない製品は報告が不要と判断していた。これに対し、厚労省側から１７年４月に報告すべきだと指導され、過去にさかのぼって報告した。同社の内部文
バス運賃「もはやたたき売り状態」 値引き体質変わらず：朝日新聞デジタル
軽井沢のバス事故で、バスを運行していた「イーエスピー」（東京都羽村市）は、国の基準額の下限を下回る安値で仕事を請け負っていた。事故を受け、国は不当な安値防止へ規制を強化したが、取材すると、変わらない業界の実態も見えてきた。 「下限未満でないと仕事はもらえない。それが今も業界の暗黙のルールです」。関東地方のバス会社で安全管理を統括する男性社員（２７）はこう話す。 この会社が昨年引き受けた中国人観光客向けの３泊４日のツアー。運賃は下限額ギリギリの５２万円。しかし旅行会社と話し合い、「手数料」の名目で２９万円を差し引いた。請求した額は２３万円。こうした契約は珍しくなく、現在の相場は「下限額の５～６割ほど」という。「もはやたたき売り状態ですよ」 事故後、国土交通省は安全管理や監査体制の強化など８５項目の対策を打ち出した。安値対策では、契約上認められる運賃の範囲を、旅行会社と交わす「運送引受書」に書
アマゾン「お急がない便」ならポイント還元 物流対策か：朝日新聞デジタル
アマゾンジャパンは、１２月７日夜から１１日未明に行うセール「サイバーマンデー」で、有料会員が「お急ぎ便」ではない「通常配送」を選ぶとポイントを還元するサービスを実施する。セール期間中に商品の配送業務が集中することから、配送量のピークをならすねらいがあるとみられる。 有料会員サービス「プライム」の会員は、通常配送より早く届く「当日お急ぎ便」「お急ぎ便」を無料で利用できるが、セール期間中に「通常配送」を選ぶと１回の注文につき３０ポイント（３０円分）を還元する。 ２０日に会見したアマゾンの担当者は「お客さまの様々な要望に応えるためのキャンペーン」と説明した。サイバーマンデーは同社が毎年この時期に行っているセールで、ＡＩスピーカー「エコー」など数十万種類のセール商品が登場する。（栗林史子）
ＢＴＳ事務所が謝罪 原爆Ｔシャツ「事前の検討不十分」：朝日新聞デジタル
◇ こんにちは。ビッグヒットエンターテインメントです。最近ビッグヒットエンターテインメント所属アーティスト、防弾少年団（以下ＢＴＳ）に関連し、さまざまな問題が提起されています。これについての我々の立場は以下の通りです。 〈１〉最近提起された問題の中で、当社が検討した内容は次の通りです。 ・アーティストが、原子爆弾（以下原爆）のイメージが入った衣装を着用した件。 ・アーティストが、過去に韓国内での雑誌の写真撮影で、ナチスの模様が入った帽子を着用した件。 ・アーティストが過去に参加した行事のパフォーマンスで、ナチスのマークを連想させる旗を振りながら公演した件。 〈２〉上記内容について当社の立場は次の通りです。 ・ＢＴＳをはじめ、全ての所属アーティストの活動において、戦争と原爆などを支持せず、これに反対しますし、原爆投下で被害を受けられた方々を傷つける意図は全くなく、今後もないことを明確に明らか
長野）時代劇ロケの聖地、メガソーラーに 惜しむ声も：朝日新聞デジタル
時代劇ロケの聖地として知られた長野県富士見町の原野がメガソーラー発電所に様変わりすることになった。聖地だった理由は、本州では珍しいほど人工物が映らないこと。一昨年は映画「関ケ原」「忍びの国」のロケも行われただけに、関係者は「宿泊や食事で地元への経済効果は大きかった」と残念がっている。 メガソーラーとなるのは八ケ岳山麓（さんろく）に広がる富士見町境の約１２・６ヘクタール。地元では「中学林（なかがくりん）」と呼ばれている。所有は地元の財産区で、９月１４日に「管理者、富士見町長名取重治」名で京セラＴＣＬソーラーとともに富士見町長あてに開発許可申請を提出。町環境保全審議会の審議（１０月３１日）を経て今月２日に富士見町長として名取氏が許可を出した。 事業計画書によると、財産区がソーラーパネル設置用地を造成し、京セラがシステム出力４９００キロワット・太陽電池容量６２３２キロワットの太陽光発電所を建設す
「イッテＱにでっち上げ」文春報道 日テレは８日に見解：朝日新聞デジタル
日本テレビで日曜夜に放送中の人気バラエティー番組「世界の果てまでイッテＱ！」の５月の放送で、ラオスで開かれた「祭り」に芸人が参加した様子を伝えた際、番組が「『祭り企画』をデッチ上げた」とする記事を週刊文春が７日、ネット上で公開した。現地での撮影をコーディネートした会社の代表は７日夕、朝日新聞の取材に対し、経緯の一端を説明した。 週刊文春が取り上げたのは、今年５月２０日の放送。お笑い芸人の宮川大輔さんが、ラオスの首都ビエンチャンで「橋祭り」に参加するという企画だった。ナレーションは「今、橋祭りは東南アジアで大流行。開催される地域ごとにルールを定め、行われている」と説明。地元の参加者に交じって宮川さんが自転車に乗り、球形の動く障害物をよけながら、水上にかけられた橋を渡る様子を伝えた。「今回の祭りでは回転する玉が障害物の目玉として導入されている」とのナレーションも入った。 これに対し、週刊文春は
市長「汗で下着が見えるほど」 中学生の活動紹介で発言：朝日新聞デジタル
岐阜県高山市で開かれていた「平和首長会議」の国内加盟都市会議で、同県瑞穂市の棚橋敏明市長（６８）が６日、被爆地・長崎市へ派遣した中学生の活動の様子を説明した際、「セクハラになるかもしれないが」と前置きして「汗でブラウスが透け、下着が見えるほどだった」と発言した。 棚橋市長は取材に対し、「坂の多い街で、非常に暑い中、汗をかきながら頑張っていた中学生の一生懸命さを表現したいと思った。セクハラの意図はまったくなかった。そのように捉えられたとしたら心外だ」と述べた。 棚橋市長の発言は、瑞穂市が２０１２年に始めた、広島や長崎に中学生を派遣する活動について紹介する際に出た。棚橋市長は、ほかにも同市が戦場カメラマンや作家を招いて平和についての講演会を開くなどの活動をしていることを報告した。 棚橋市長は瑞穂市議を経て、２０１５年に市長に初当選した。
ドッキリカッターのはずが本物…ダイソー誤って販売：朝日新聞デジタル
１００円ショップ大手の「ダイソー」で、指が切れたようにみせかける偽物のカッターナイフの商品の中に、本物のカッターが交じっていた。ダイソーなどへの取材でわかった。ダイソーを運営する大創産業（広島県東広島市）は全国の店舗で販売状況を調べる方針。 大創産業によると、問題の商品は同社が製造販売している「ドッキリ！ カッター」。本来は刃の一部が半円状にくぼみ、指を入れると指が切れているように見える。くぼんでいる部分以外も切れない加工になっているという。ところが２日、東京都中央区内の店舗でこの商品を購入した客から「くぼみがなく普通に物が切れる」と苦情があった。 調べたところ、この店舗で陳列していた商品のうち数点、普通のカッターが交じっていた。同社は全国約３千の店舗に同商品を販売しないよう指示し、自主回収の準備を進めている。けがの報告は今のところないという。
周りの車を邪魔しない？ 自動運転タクシーに乗ってみた：朝日新聞デジタル
ベンチャー企業とタクシー会社による「自動運転タクシー」の実証実験が始まるのを前に、２５日早朝、報道陣向けの体験試乗会があった。実証実験（大手町―六本木間）より短い大手町―霞が関間のコースで、記者が約２０分間、自動走行を初体験した。 試乗のスタート地点は東京・大手町のオフィスビルの車寄せ。トヨタ自動車のミニバン「エスティマハイブリッド」をベースにした自動運転タクシーが止まっていた。 予約やドアを開ける操作はスマートフォンの専用アプリを使う。アプリでドアを開けて後部座席に乗り込むと、目の前の画面に「ようこそ ご乗車ありがとうございます」の文字。出発の許可を求められ、画面上の「ＯＫ」の文字に触れると、いよいよ出発だ。 車内には運転手の目の代わり…
「安い働き手」技能実習生を企業に紹介 監査する団体：朝日新聞デジタル
自動車大手で発覚した外国人技能実習生の不正な働かせ方が、電機大手の日立製作所の現場にも広がっている疑いが明らかになった。技術者を夢見て来日した実習生からは、日立と監理団体に対する不満の声が上がる。国から実習の監査を任されている、この監理団体は、日立グループへの実績を元に実習生を「安い働き手」として他の企業に売り込んでいた。 日立製作所笠戸事業所（山口県下松市）で技能実習中の、あるフィリピン人男性の仕事は窓の取り付けだ。男性によると、実習生らが４人１組で重さ１２０キロ超の窓を運び、鉄道車両に手作業で取り付ける日々を繰り返しているという。男性は「電気機器組み立て」の実習目的で昨春来日したが、「これで技能が学べるのだろうか」と不安をもらす。 男性はフィリピンの理科系大…
「食用」でセミの幼虫捕らないで 公園に出現の看板話題：朝日新聞デジタル
食用を目的としたセミの幼虫などの捕獲はやめてください――。埼玉県川口市の青木町公園総合運動場にこんな文言の看板が設置され、ツイッターで話題になっている。市によると、複数の市民からセミの幼虫を大量に捕っているという苦情を受け、６月に設置したものだ。 看板は野球場や陸上競技場などの周囲にあるジョギングコースに沿って設置されている。日本語のほか、英語、中国語でも表示。運動場の近くに住み、ウォーキングのため毎日訪れる男性（７５）は「子どもたちが遊びでセミを捕っているのは見るが、食用というのは見たことも聞いたこともない。誰が食べているのか気になっていた」。 市公園課によると、５月下旬から電話やメールで「青木町公園でセミの幼虫を大量に捕っている人がいる」という情報が複数寄せられたため、看板を設置した。ただ、子どもたちの昆虫採集などを制限するつもりはないという。「ペットボトルいっぱいに入れている」などと
大塚家具、身売りへ 提携先のＴＫＰ軸に最終調整：朝日新聞デジタル
経営不振が続く大塚家具が自力での再建が困難な状況に陥り、身売り交渉を進めていることがわかった。昨年１１月に資本・業務提携した第３位株主の貸し会議室大手、ティーケーピー（ＴＫＰ）が増資を引き受け、経営権を握る方向で最終調整に入った。今月中旬までに買い手企業を決める方針だ。取引銀行は家電量販大手ヨドバシカメラによる子会社化を提案しており、交渉の行方には流動的な面も残る。 大塚家具は６月以降、家電量販店や百貨店など複数の流通大手のほか、企業再生ファンドなどに支援を打診してきた。その中から、大塚家具に６％強を出資するＴＫＰが第三者割当増資により過半の株式を取得する案が有力となった。中国の高級家具メーカーからの出資受け入れも一時、検討されたという。 ＴＫＰは、売り場の縮小によって生じた大塚家具の店舗の空きスペースを借りて、会議室やイベント会場に変えるなどの提携関係にある。会議室などに置く家具を自社で
居眠りさせないオフィス開発へ まぶた監視→室温下げる：朝日新聞デジタル
仕事中にウトウトしてきたら、部屋の温度が自動的に下がって眠気を吹き飛ばす――。ＮＥＣとダイキン工業は２５日、オフィスでの居眠りを防ぐシステムを共同開発すると発表した。２０２０年にも実用化し、生産性の向上をめざす企業に売り込む考えだ。 システムの仕組みは、こうだ。まずはパソコンの画面にカメラをつけるなどして、働き手のまぶたの動きを追う。まぶたの動き方に変化が出れば、眠気におそわれ始めたと判断。部屋のエアコンの設定温度を一時的に数度下げて働き手に刺激を与え、目覚めを促す。 ＮＥＣは得意の顔認証技術を生かし、まぶたの動きを追う技術を開発する。まぶたの動きの分析には人工知能（ＡＩ）を使う。 ダイキンはエアコンを制御する技術を担当し、眠気を感じた働き手だけに風をあてるエアコンの開発も検討する。 まぶたの動きは記録するが、だれのデータか特定できないようにするという。「勤務態度の監視には使えないようにす
ソフトバンク９３９億円申告漏れ 租税回避地の子会社分：朝日新聞デジタル
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、２０１６年３月期までの４年間で約９３９億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。買収した海外企業がタックスヘイブン（租税回避地）に持っていた子会社の所得について、ＳＢＧの所得と合算すべきだと判断されたという。追徴税額は過少申告加算税を含め約３７億円で、すでに修正申告したという。 ＳＢＧは孫正義会長兼社長が率いる通信事業グループの持ち株会社。１３年に米携帯電話大手スプリントを、１４年に米携帯卸売り大手ブライトスターを買収した。ＳＢＧや関係者によると、この２社は買収前から、税の負担が軽いバミューダ諸島にそれぞれ子会社を持ち、事業目的で支出した保険料の一部が子会社に入る仕組みにして利益を上げさせていた。 同国税局は、「バミューダ子会社は実質的な事業活動をしていないペーパー会社」と判断。税負担の軽い国や地域に所得を移し日本で支
教育格差「当然」「やむをえない」６割超 保護者に調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が４日、まとまった。全国の公立小中学校の保護者７４００人に聞いたところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は６２・３％となり、４回の調査で初めて６割を超えた。また、子どもの通う学校への満足度は８３・８％で、過去最高となった。 調査では「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」について「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の３択で尋ねた。 「当然だ」と答えた人は９・７％で、２０１３年の前回調査の６・３％から３ポイント以上増えた。１回目の０４年、２回目の０８年（ともに３・９％）からは６ポイント近い増加だった。また、「やむをえない」は５２・６％で、初めて半数を超えた前回の５２・８％とほぼ同じ。格差を容認する保護者は計６２・３％となった。 一方、「問題だ」は３４・３％で
雪山登山を支えた「立山かんじき」 最後の職人引退へ：朝日新聞デジタル
富山県立山町で、雪上を歩くために１千年以上使われてきたとも言われる「立山かんじき」。全国の登山愛好家に根強い人気があるが、唯一の職人が今年いっぱいで引退する。関係者は「富山の登山文化の一つが消える」と惜しんでいる。 雪解けの山で材料確保 立山かんじきは、北アルプス・立山連峰のふもとにある同町芦峅寺（あしくらじ）で、木こりや炭焼き職人らが伝えてきたとされる。１９５６年の第１次南極観測隊で芦峅寺出身の山岳ガイドが使って有名になり、全国から注文が来るようになった。 佐伯英之さん（７６）は、約３０年前に立山かんじき作りの家業を継いだ。 かんじき作りは、春に雪が解けた山で、材料のマンサクやクロモジなどの木を伐採するところから始まる。木を鍋で約３時間煮て軟らかくし、Ｕ字形に曲げて乾燥させる。その二つを楕円（だえん）形に組み、雪面に刺さるナラ製の「ツメ」を二つ付けて針金と麻縄で縛る。 適度な弾力があって
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バノン氏「安倍首相はトランプ氏より前からトランプ氏」：朝日新聞デジタル
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