2019/11/26 17:01 (JST)11/26 22:39 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
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先月、IMF=国際通貨基金のトップに就任したゲオルギエワ専務理事が来日し、高齢化によって増え続ける社会保障費を賄うため、日本では消費税率をさらに段階的に引き上げる必要があるという認識を示しました。 会見に合わせて公表されたIMFの声明では、高齢化によって増え続ける社会保障費の負担を賄うためには、消費税率を2030年までに15%に、2050年までに20%に、段階的に引き上げる必要があるとしています。 またゲオルギエワ専務理事は、日本経済の見通しについて、実質のGDPでことしは0.8%、来年は0.5%の伸びを見込んでいるとしたうえで、「日本経済の回復は世界的な景気減速と不確実性、それに日本自身の高齢化と人口減少の動きによって試されることになる」と述べました。 そのうえでこれまで政府や日銀が進めてきた金融政策や財政政策、それに構造改革を改善する必要があると指摘しました。 具体的には短期的な経済成
首相が主催する「桜を見る会」で、今年の招待者のほとんどが正体の分からない黒いモブ(その他大勢)であることが本紙の調べでわかった。公開された推薦者名簿の9割以上で名前も役職も記載されず、個人の判別ができなかった。 内閣府に情報開示請求して入手した推薦者名簿から判明した。約1万5千人分の推薦者名簿には各府省庁の幹部公務員の氏名約1千人分が記載されていたが、それ以外の9割以上は氏名・役職ともに真っ黒で、個人の判別が不可能な状態だった。 政府は「丁寧に説明したい」と情報開示に積極的な姿勢を見せていることから、名簿の信ぴょう性は高く、氏名や役職を持たない正体不明の真っ黒なモブが多数参加していた可能性が高い。今年招待された複数の幹部公務員も「マスコミのカメラがないところで全身真っ黒な人たちがたくさんいた」と口をそろえて証言していることから、モブを多数招待することで参加人数を水増しして、友達を多く見せよ
業務を妨害する目的で元勤務先のパソコン内のデータを全て消去したとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は25日、電子計算機損壊等業務妨害の疑いで、東京都調布市多摩川の自称会社員、石橋典昭容疑者(62)を逮捕した。「社長や会社の対応に不満があり、会社の業務を妨害した」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は3月5~6日、以前勤務していた千葉県八千代市の建設会社のパソコンに不正にアクセスし、顧客情報や契約書などの全データを消去したとしている。 石橋容疑者は同社のシステム管理を1人で行っており、1月の依願退職後も会社がIDやパスワードを変更していなかったため、データにアクセスできた。同課によると、個人情報の漏洩(ろうえい)などは確認されていない。
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