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2021年1月14日のブックマーク (6件)

  • シンガポールの接触追跡アプリが方針転換、犯罪捜査でも利用可に

    シンガポール警察は、同国の接触追跡アプリで収集したデータを犯罪捜査に利用可能にすると発表した。各国で運用されている接触追跡アプリについては、プライバシーに関する懸念が以前から指摘されており、今回のシンガポール当局の姿勢に批判が集まっている。 by Mia Sato2021.01.14 1739 2955 262 9 シンガポール政府高官が1月4日に述べたところによると、シンガポールでは、新型コロナウイルス接触追跡システムで収集されたデータに警察がアクセスして犯罪捜査に使用できるようになる。この発表は、「トレース・トゥギャザー(TraceTogether)」アプリを2020年3月に運用開始した際に政府が説明したプライバシーポリシーに反しており、接触追跡への参加が実質的に強制となった直後に方針を変えるのは問題だとして批判されている。 プライバシーポリシーでは収集したデータは新型コロナウイルスに

    シンガポールの接触追跡アプリが方針転換、犯罪捜査でも利用可に
  • 東京都 コロナ 1502人感染確認 都内8万人超 増加ペース速まる | NHKニュース

    東京都は14日、木曜日としては2番目に多い1502人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表し、都内で感染が確認されたのは合わせて8万人を超えました。今月8日に7万人を超えてから14日に8万人を超えるまでわずか6日しかかかっておらず、増加のペースが速くなっています。また、都は感染が確認された男女3人が死亡したことを明らかにしました。 20代が379人 東京都は14日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1502人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の今月7日は過去最多の2447人で、木曜日としてはそれに次いで2番目に多くなりました。1日の感染の確認が1000人を超えるのは2日連続です。 年代別は、 10歳未満が48人、 10代が100人、 20代が379人、 30代が293人、 40代が214人、 50代が207

    東京都 コロナ 1502人感染確認 都内8万人超 増加ペース速まる | NHKニュース
  • 横浜 桜木町とみなとみらいを結ぶロープウェイ、4月22日運行開始

    横浜 桜木町とみなとみらいを結ぶロープウェイ、4月22日運行開始
  • 国会記者、コロナにかかる 1か月たっても嗅覚が戻りません | NHK政治マガジン

    「陽性です」 近所のクリニックで言い渡されたこの一言をきっかけに、私は日常生活から切り離されました。 知っているようで知らなかった、コロナ感染後の生活。検査は?ホテル療養は?症状は? この記事が皆さんの参考になる日が訪れないことを祈りつつ、感染者への対応の改善につながればと思い、私の体験を記録し、公開することにしました。 (奥住憲史) はじまりは悪寒 私、奥住は、ふだん政治記者として国会周辺を拠点に取材をしてます。現在32歳。渋谷のNHK放送センターに、ほとんど立ち寄ることはなく、基的には自宅と永田町を往復する毎日です。 12月11日(金)夜。 仕事を終えて帰宅後、深夜になって悪寒がしてきました。 一瞬、新型コロナウイルスが頭をよぎりました。ただこの2週間、仕事が忙しかった上、2日前にはコートを忘れ、寒空のもとで2時間以上「張り番」をしていたこともあって、風邪を疑いました。 早く寝よう。

    国会記者、コロナにかかる 1か月たっても嗅覚が戻りません | NHK政治マガジン
  • 米議会襲撃 65日間の危険信号 - BBCニュース

    1月6日の米議会襲撃には、世界各地で大勢が仰天した。しかし実際には、陰謀論や極右勢力の動きをオンラインでウオッチする人たちの前では、危険信号がずっと点滅し続けていた。 米大統領選は昨年11月3日だった。日付が変わった米東部時間午前2時21分、ドナルド・トランプ大統領はホワイトハウスのイースト・ルームに設けられた壇上に上がり、勝利を宣言した。

    米議会襲撃 65日間の危険信号 - BBCニュース
  • 外国人の入国を全面停止へ 政府 | NHKニュース

    変異した新型コロナウイルスが各国で確認されていることを踏まえ、政府は、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。 これにより特段の事情を除いて、外国人の日への入国が全面的に制限されることになります。 イギリスをはじめ、各国で感染力が強いとされる変異したウイルスが確認されていることを受け、政府は先月、全世界からの外国人の新規入国を停止する措置を講じた一方、中国韓国など11の国・地域を対象としたビジネス関係者らの往来は継続しています。 こうした中、政府は、緊急事態宣言に伴い、入国制限措置も強化する必要があるとして変異したウイルスが確認されたかどうかにかかわらず、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。 これにより、親族の葬儀や出産などの「特段の事情」を除き、外国人の日への入国が全面的に制限されることになります。 菅

    外国人の入国を全面停止へ 政府 | NHKニュース