ことし秋のアメリカ大統領選挙に向けて野党・共和党から立候補を表明していたフロリダ州のデサンティス知事が撤退を表明しました。 これにより、共和党の候補者選びはトランプ前大統領とヘイリー元国連大使の2人に絞られ、2日後に迫った第2戦のニューハンプシャー州の予備選挙への影響が注目されます。 デサンティス氏は21日、自身のSNSにビデオメッセージを投稿し、選挙戦から撤退すると表明しました。 そして「共和党の候補者選びの有権者の大多数がトランプ氏にもう一度、チャンスを与えたいと思っていることは明らかだ。トランプ氏は現職のバイデン大統領よりも優れている」と述べてトランプ前大統領を支持する考えを示しました。 デサンティス氏の撤退によって共和党の候補者選びはトランプ氏とヘイリー元国連大使の2人の戦いとなります。 トランプ氏は21日、東部ニューハンプシャー州で開いた集会で「いかさまジョー・バイデンを打ち負か

紫外線を当てると鮮やかに光る新たな鉱物が北海道で見つかり、「北海道石」として国際機関に登録されました。地層の中の生物の遺骸が火山の地熱を受けてできたものと推定され、石油ができるメカニズムの解明にもつながる可能性があるとしています。 新たに見つかった「北海道石」は、炭素や水素など生物が持つ元素でできた「有機鉱物」の一種で、自然光では淡い黄色ですが、紫外線を当てると鮮やかな黄色や黄緑色の蛍光を発するのが特徴です。 学名は「hokkaidoite」 ことし1月に国際機関に登録 相模中央化学研究所や大阪大学などの研究グループが、北海道鹿追町の山林で得た宝石の一種オパールの中に含まれていたほか、北海道愛別町でアマチュアの鉱物研究家が見つけた岩石にも含まれていました。 研究グループが詳しく分析したところ、石油などにごくわずかに含まれる「ベンゾペリレン」と呼ばれる物質で構成される新種の鉱物であることが分

次世代の半導体の開発競争が世界的に激しくなる中、トヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど日本の主要な企業8社が、先端半導体の国産化に向けた新会社を共同で設立したことが明らかになりました。経済安全保障上、重要性が増す先端半導体の5年後の量産化を目指すことにしています。 関係者によりますと新会社の名称は「Rapidus」で、 ▽トヨタ自動車、 ▽デンソー、 ▽ソニーグループ、 ▽NTT、 ▽NEC、 ▽ソフトバンク、 ▽半導体大手のキオクシア、 ▽三菱UFJ銀行の8社が出資します。 新会社では、自動運転やAI＝人工知能、スマートシティーなど大量のデータを瞬時に処理する分野に欠かせない先端半導体の技術開発を行い、5年後の2027年をめどに量産化を目指します。 政府も研究開発拠点の整備費用などに700億円を補助することにしていて、近く、西村経済産業大臣が発表する見通しです。 先端半導体をめぐっては

徳川家康の子孫にあたる徳川宗家18代当主の徳川恒孝さんがことしいっぱいで退き、長男の家広さんが19代当主として家督を継ぐことが関係者への取材でわかりました。 徳川宗家18代当主の徳川恒孝さんは昭和38年、先代の死去に伴い家督を継ぎ、平成15年には徳川家に伝わる資料や文化財を保存・展示するため徳川記念財団を設立するなど60年近くにわたり当主を務めてきました。 関係者によりますと恒孝さんは82歳と高齢であることなどを理由にことしいっぱいで当主を退くことを決め、長男の家広さんが19代当主として正式に家督を継ぐことになったということです。 徳川家広さんは東京都出身の57歳。 アメリカの大学を卒業後、政治や経済、歴史の評論家などとして活動し、3年前の参議院選挙静岡選挙区に立憲民主党から立候補しました。 現在は徳川記念財団の理事長を務め、来年のNHK大河ドラマ「どうする家康」の「浜松大河ドラマ館」の名

アメリカを訪れている萩生田経済産業大臣は、革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業が集積するシリコンバレーに今後5年間で1000人規模の日本の起業家を派遣し、競争力の強化につなげる方針を表明することにしています。 日本は、アメリカに比べて革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業の数が少なく、去年1年間の新興企業向けの投資額は、GDP＝国内総生産の0.08％にとどまるなど育成が課題となっています。 こうした中、経済産業省は、起業家や企業の新規事業担当者をアメリカのシリコンバレーに派遣する支援策を大幅に拡充し、2027年までの5年間にこれまでの10倍の1000人規模を派遣する方針を固めました。 この支援策は、シリコンバレーを訪れ、現地の企業経営者や投資家などにビジネスプランを提案し、意見をもらうことなどで、起業家の育成を目指すものです。 萩生田経済産業大臣は27日、スタートアップ企業を

いま “史上最強の侵略生物” と恐れられる、ある小さな生き物が、日本でひそかに繁殖し、生息範囲を拡大させている。 その名は “アルゼンチンアリ” 南米原産の小さなアリだが、爆発的な繁殖力で私たちの生活圏に侵入している実態が明らかになってきた。 海外では農業や生態系、人の暮らしにも深刻な被害が報告されている。 研究者たちが “対策待ったなし” と最大級の警告を発する、侵略者。 その生態の脅威と対策に迫る。 （科学文化部 記者 島田尚朗／クローズアップ現代 取材班）

過去およそ40年間の日本周辺の雨の降り方の変化を人工知能などで分析した結果、雨の量が極端に多かったり雨の範囲が非常に広かったりする「異常な雨」が西日本を中心に増え、その主な原因が人間の活動に伴う地球温暖化にあることが分かりました。 将来「異常な雨」の頻度は全国で増える予想となっていて、専門家は過去の経験にとらわれず備える必要性を指摘しています。 NOAA＝アメリカ海洋大気局、地球流体力学研究所の村上裕之研究員のグループは、AI＝人工知能とスーパーコンピューターによるシミュレーションで、近年の雨の降り方の変化と、地球温暖化との関係とを調べました。 “異常な雨” 西日本で顕著に増加 まず、1977年から2015年までの38年間の日本の降水データを人工知能に学習させ、雨の量が極端に多かったり範囲が非常に広かったりと、ふだんと大幅に異なるケースを「異常な雨」として抽出しました。 その結果、全国の「

この夏も高温が予想され、暑くなりそうです。また暑い夏がやってきます。 でも夏はまだ先のこと… そう考えている方もいらっしゃるかもしれません。しかし熱中症を防ぐため、本格的に暑くなる前のこの時期からできる、重要なことがあるんです。 それが「暑熱順化（しょねつじゅんか）」 ご存じでしょうか？ ■「暑熱順化」とは… 熱中症のメカニズムに詳しい帝京大学医学部附属病院 高度救命救急センターの三宅康史センター長によりますと、人間の体は体温が上がると皮膚血管を広げて血流量を増やし体の表面から熱を逃がすほか、汗による気化熱で体温を下げます。しかしこうした能力は1年中同じわけではなく、2週間ほどかけて徐々に暑さに慣れることで高まっていくということです。これを「暑熱順化」といいます。 特に急に気温が上がる時期は「暑熱順化」がまだできていないため熱が逃げにくく、汗がうまくかけずに熱中症になるリスクが高くなるとい

今月10日、プロ野球史上最年少で完全試合を達成したロッテの佐々木朗希投手が、千葉市で行われた日本ハム戦に先発し8回を投げ、17日も1人のランナーも出さずに14個の三振を奪う、完璧なピッチングを見せました。 開幕から4試合連続でふた桁奪三振 佐々木投手は、今月10日に千葉市のZOZOマリンスタジアムで行われたオリックス戦で28年ぶり16人目となる完全試合を史上最年少で達成したほか、13者連続奪三振でプロ野球記録を更新し、1試合19奪三振でプロ野球記録にならびました。 そして、17日、中6日でZOZOマリンスタジアムで行われた日本ハム戦に先発しました。 17日も、160キロ台のストレートと落差の大きいフォークボールを軸に、1回を内野ゴロ1つと三振2つを奪って3人で抑えると2回以降もテンポよく投げ込み1人のランナーも出さないピッチングを続け、7回には、日本ハムの代打の万波中正選手からこの試合、1

休日明けの26日のニューヨーク株式市場は、南アフリカで確認された新たな変異ウイルスによる世界経済への影響に警戒感が高まり、ダウ平均株価は、一時、1000ドルを超える急落になりました。 原油市場でも、国際的な原油の先物価格が大幅に下落しました。 26日のニューヨーク株式市場は南アフリカで確認された新たな変異ウイルスが世界経済の回復を遅らせることへの警戒感が高まり、幅広い銘柄に売り注文が膨らみました。 ダウ平均株価は取り引き時間中に1000ドルを超える急落になり、終値でも、休み前の24日と比べて905ドル4セント安い、3万4899ドル34セントと、終値としてことし最大の下落幅となりました。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.2％の大幅な下落となりました。 また、ニューヨーク原油市場でもリスクを避けようという投資家の姿勢が強まり、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が、一時、お

江戸時代、幕府によって信仰が禁じられる中、キリスト教の信徒が、ひそかにローマ教皇に送った書簡を、日本の研究チームが初めて現地で調べた結果、一部の書簡では最高級の和紙に高度な技術で文字がしたためられていることや、武士や商人など京都を中心とした地域の有力者と見られる署名が記されていたことが確認されました。専門家は、幕府の厳しい弾圧の中でも信徒たちが信仰を続けていたことを示す貴重な資料だとしています。 調査は、ローマ教皇庁があるバチカンに保存されている日本に関する資料を調べようと、日本のキリスト教史の研究者などでつくるチームが、去年1月に許可を得て初めて現地で行ったものです。 この中で、江戸幕府によってキリスト教が禁じられる中、日本各地で隠れて信仰を続けていた信徒たちが1620年代に当時のローマ教皇からのメッセージのお礼として、感謝の言葉をしたためて送った「奉答書」と呼ばれる5通の書簡を、顕微鏡

戦国時代から江戸時代初期にかけての武将で、細川家が九州の有力大名となる礎を築いた細川忠興が記した書物の裏に石田三成や古田織部の自筆の書状があることが東京大学史料編纂所などの調査でわかりました。専門家は豊臣秀吉に仕えた武将たちの素顔がうかがえる貴重な史料だとしています。 細川忠興は戦国時代から江戸時代初期の武将で、豊臣秀吉などに仕え、細川家が九州の有力大名になる礎を築いたほか、茶道などにも通じた文化人としても知られています。 細川家の史料を保管している東京 文京区にある永青文庫と東京大学史料編纂所は共同で巻物になっていた忠興が記した書物を調べたところ、忠興が受け取った書状などの裏側を再利用していることがわかりました。 その中には、1586年ごろ、秀吉に一緒に仕えていた石田三成や古田織部が自筆で忠興に宛てた書状が含まれていました。 石田三成の書状では、秀吉から受け取った金の使いみちについて忠興

プロ野球、日本ハムでチームメートに暴力をふるい出場停止の処分を受けた中田翔選手が巨人に無償でトレードされ、20日開かれた会見で「今回、自分がやったことは愚かな行為だった。こうやってチャンスを頂けたので、その期待を絶対に裏切ってはいけない。自分をしっかり見つめ直してやっていきたい」と心境を語りました。 「今回 自分がやったことは愚かな行為だった」 こうした中、巨人が中田選手を獲得したと発表し、20日午前11時すぎから中田選手は東京都内の球団事務所で会見を行いました。 会見で中田選手は日本ハムでチームメートに暴力をふるったことについて「今回、自分がやったことは愚かな行為だった。皆さんに迷惑をかけてしまったことを反省している。すみませんでした」と反省のことばを述べました。 そのうえで巨人への移籍について「正直はじめは何も考えられなかった。今は感謝しかない。本当にありがたいと思っている。こうやって

テニスの大坂なおみ選手が自身のツイッターで全仏オープンを棄権すると表明したコメントの全文です。 私が撤退することが最善だと思う これは、数日前に投稿したときに想像も意図もしていなかった状況です。パリでの大会に誰もが再び集中できるように、大会やほかのプレーヤー、そして私自身とって、私が撤退することが最善だと思います。 私は注意をそらすことを望んでいたわけでは決してありません。そしてタイミングが理想的でなかったことや、メッセージをもっと明確にできたかもしれないことは受け入れます。もっと重要なことは、メンタルヘルスを軽視したり、この用語を軽く使用したりすることは決してないということです。 真実としては、2018年の全米オープン以来、長い間、気分が落ち込むことがあってそれに対処するのに本当に苦労しました。 私を知っている人は誰でも私が内向的な人間だと知っているし、トーナメントで私を見た人は誰でも、

中国のGDP＝国内総生産の規模が2028年にはアメリカを上回って世界1位になるという予測をイギリスの民間の調査機関がまとめました。 アメリカ経済が新型コロナウイルスの感染拡大の深刻な影響を受ける一方、中国経済が回復していることが主な要因だと分析しています。 これは、イギリスの民間調査機関が世界193の国や地域のGDP＝国内総生産について、2035年までの長期的な推移を予測したもので、26日に発表しました。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ことしの世界全体のGDPの伸び率はマイナス4.4％に落ち込むと予測しています。 ただ、こうした中でも、中国については、GDPの伸び率をプラス2％と予測していて、欧米の主要国がマイナス成長に陥る見通しとなる中でもプラス成長を維持するとみています。 これは、中国がアメリカやヨーロッパと比べて感染の抑え込みに成功し、いち早く回復しているた

トランプ大統領は、日本時間の午後3時前、ツイッターに投稿し、「私たちはいま、大差で勝っている。彼らは選挙を盗もうとしているがそうはさせない。投票所が閉まったあとに投票することはできない。今夜、声明を出す。大きな勝利だ」と書き込みました。 また、トランプ大統領の投稿に対して、民主党のバイデン氏は、ツイッターに「この選挙の勝者を宣言するのは、私でも、ドナルド・トランプでもない。有権者だ」と書き込んで反論しました。 トランプ大統領の選挙対策本部で法務顧問を務めるジェナ・エリス氏は、ホワイトハウスでNHKの取材に対して「大統領は非常に楽観的で、ホワイトハウスの中は、前向きな雰囲気に満ちている。今夜中にもトランプ大統領の勝利宣言が聞けるのではないか」と話しました。 その上でエリス氏は「ホワイトハウスのイーストルームには、大統領が演説をするための用意が整っている。大統領が選挙人を270人獲得するか、大

新型コロナウイルスの影響で、日本を訪れる外国人旅行者の数は記録的な落ち込みが続いています。ただ、多くの外国人は感染が終息すればまた旅行をしたいと考え、行き先として最も人気が高いのは日本だという調査がまとまりました。 新型コロナウイルスの感染が終息したあと、海外旅行をしたいと思うか尋ねたところ「そう思う」「どちらかといえばそう思う」が全体の82％を占めました。 そして、旅行したい国や地域を複数回答で聞いたところ、日本が46％でトップとなりました。 2位は韓国の22％、3位は台湾の17％で、日本が旅行先として最も人気があることが分かりました。 調査を行った日本政策投資銀行地域企画部の内藤貴子さんは「海外旅行を再開するタイミングにはまだ慎重な傾向があり、足元では感染への不安が根強いが、潜在的な旅行意欲は高いことが分かった。衛生面の対策を今のうちに進めておくことが必要になる」と話しています。 外国

新型コロナウイルスの感染拡大が続くと今後、看護師の人手不足が懸念されるとして日本看護協会は、現在、離職中の看護師などに対し、復職を求めていく方針を示しました。 これは、３日、日本看護協会の福井トシ子会長が記者会見を開いて公表しました。 それによりますと、新型コロナウイルスに感染して重症化した患者を集中治療室などで治療する場合、一般病床と比べて看護師などの人員が最大で４倍、必要になるということで、中には、必要な人員を確保するため外来や入院受け入れの数を絞るなどしている医療機関もあるということです。 このため協会は、今後、感染の拡大が続くとさらに多くの看護師が必要になるとみられるとして現在、離職している看護師などおよそ５万6000人に対して、復職を求めていく方針を示しました。 また、会見では福井会長が医療従事者に対する偏見があると指摘し、子どもが保育所で預かりを拒否されたケースや帰宅時にタクシ

アメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営悪化で多額の損失を計上したソフトバンクグループに対して、主力取引銀行のみずほ銀行などは3000億円規模の融資を行う方向で調整を進めています。ソフトバンクグループはウィーワークの追加支援を決めていて、銀行も資金面で支える姿勢です。 ソフトバンクグループは投資先のアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営が悪化し、運営するファンドなどに巨額の損失が発生したことで、ことし９月までの中間決算では15年ぶりの営業赤字に転落しました。 これを受けて、主力取引銀行のみずほ銀行は、ソフトバンクグループに対して3000億円規模の融資を行う方向で調整を進めていることがわかりました。 みずほは、ほかの金融機関との協調融資を検討していて、現在、三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行と融資額などを協議しているということです。 ソフトバンクグループはウィーワークに対する追加