「光の道」論争の次の課題、2011年の論点ソフトバンクが発端となり、通信業界を揺るがす議論に発展した「光の道」構想。2010年12月に、議論はひとまず決着した。 前総務大臣の原口一博氏が掲げた「2015年までにブロードバンド普及率100％」という構想に対し、ICTタスクフォースなどは「競争促進による料金の低廉化」「公設民営方式」という、総務省の従来路線を強く継承した実現方針を公表。NTTの「機能分離」も実施する。ここで重要なのは、単に普及率100％実現を目指すのではなく、論争を通じて浮き彫りとなった数々の課題を解決すること。例えば光ファイバー通信回線の整備率は既に9割を超すのに、普及率は3割。NTT東西に真の競合がいないことがその一因だ。 本特集では、ブロードバンド政策に関し、2011年に注目すべき論点を整理する。 目次
